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電気規制料金・広がる電力大手の値上げ
12-01 燃料高 家計負担増す 原発再稼働は必須
国の認可が必要な家庭向け規制料金を巡り、電力大手
で引き上げに向けた動きが広がっている。
北陸電力など5社が30日までに、値上げを経済産業省に申請。
ロシアのウクライナ侵攻や円安による燃料価格高騰で各社
の財務基盤が急激に悪化し、電力の安定供給に支障が出かね
ないためだ。値上げが実現すれば家計への負担が増しそうだ。
申請したのはこのほか、東北電力、中国電力、四国電力
沖縄電力。東京電力ホールディングスも近く申請する見通し。
各社は燃料費調整制度に基づき、燃料価格の上昇分を一定の
上限まで料金に転嫁している。しかし、燃料高で2月に北陸電
が初めて上限に達し、10月には大手10社すべてが到達。
転嫁し切れない燃料費は自社で負担しており、各社は「経営の
効率化だけでは賄い切れない」（北陸電の松田光司社長）と
窮状を訴える。
5社は標準家庭で月2200～3500円程度の値上げを申請した。
政府は負担軽減策として、来年1月から1キロワット時当たり
7円を利用者に補助するが、申請通りの値上げを認めれば
この軽減策では補えない。
値上げ申請した各社は、今後3年間の燃料費や発電施設の維持費
などの営業費に一定の事業利益を加えた「総括原価」を提示。
東北電や中国電などは、燃料費抑制へ原発再稼働を織り込んだ。
経産省は4カ月ほどかけて経営効率化の取り組みなどを審査する
ため、実際の値上げ幅は縮小される可能性がある。
国の認可が必要な家庭向け規制料金を巡り、電力大手
で引き上げに向けた動きが広がっている。
北陸電力など5社が30日までに、値上げを経済産業省に申請。
ロシアのウクライナ侵攻や円安による燃料価格高騰で各社
の財務基盤が急激に悪化し、電力の安定供給に支障が出かね
ないためだ。値上げが実現すれば家計への負担が増しそうだ。
申請したのはこのほか、東北電力、中国電力、四国電力
沖縄電力。東京電力ホールディングスも近く申請する見通し。
各社は燃料費調整制度に基づき、燃料価格の上昇分を一定の
上限まで料金に転嫁している。しかし、燃料高で2月に北陸電
が初めて上限に達し、10月には大手10社すべてが到達。
転嫁し切れない燃料費は自社で負担しており、各社は「経営の
効率化だけでは賄い切れない」（北陸電の松田光司社長）と
窮状を訴える。
5社は標準家庭で月2200～3500円程度の値上げを申請した。
政府は負担軽減策として、来年1月から1キロワット時当たり
7円を利用者に補助するが、申請通りの値上げを認めれば
この軽減策では補えない。
値上げ申請した各社は、今後3年間の燃料費や発電施設の維持費
などの営業費に一定の事業利益を加えた「総括原価」を提示。
東北電や中国電などは、燃料費抑制へ原発再稼働を織り込んだ。
経産省は4カ月ほどかけて経営効率化の取り組みなどを審査する
ため、実際の値上げ幅は縮小される可能性がある。
北日本・今季初の本格的な雪に
12-01 北海道と東北北部 平地も積雪が増加
北海道と東北北部は、日本海側を中心に雪で
降り方の強まっている所もあります。
1日午前9時現在、札幌と青森で7センチなど
平地も積雪が増えてきています。
北日本は平地も積雪 西日本から初冠雪の便り
気象衛星の雲画像を見てみますと、寒気に伴うスジ状
の雲が日本海一面に広がっています。
この雲が流れ込む北海道や東北、北陸から山陰にかけて
雪や雨で、降り方の強まっている所があります。
午前9時現在の積雪は、旭川で17センチ、札幌と函館で
7センチ、青森も7センチ、弘前で3センチなど、北海道と
東北北部では平地も本格的に雪が積もってきています。
また、彦根地方気象台からは比良山の初冠雪(平年より
10日遅く、昨年より4日遅い)、鳥取地方気象台からは
鷲峰山(平年より1日遅く、昨年より4日遅い)と
扇ノ山(平年より13日遅く、昨年より8日遅い)の初冠雪
の便りが届いています。
あす2日にかけて 北海道と東北は大雪や吹雪 北陸から
山陰の山沿いも積雪
これからあす2日にかけても、北海道と東北は日本海側を
中心に雪が続き、一気に積雪が増える所があるでしょう。
風も強く、ふぶいて見通しがかなり悪くなる所もありそうです。
北陸から山陰にかけて、山沿いは次第に雪の所が増えて
積もるおそれがあります。
峠越えの車は冬の装備が欠かせません。
平地でも雪がまじって初雪となる所がありそうです。
北海道と東北北部は、日本海側を中心に雪で
降り方の強まっている所もあります。
1日午前9時現在、札幌と青森で7センチなど
平地も積雪が増えてきています。
北日本は平地も積雪 西日本から初冠雪の便り
気象衛星の雲画像を見てみますと、寒気に伴うスジ状
の雲が日本海一面に広がっています。
この雲が流れ込む北海道や東北、北陸から山陰にかけて
雪や雨で、降り方の強まっている所があります。
午前9時現在の積雪は、旭川で17センチ、札幌と函館で
7センチ、青森も7センチ、弘前で3センチなど、北海道と
東北北部では平地も本格的に雪が積もってきています。
また、彦根地方気象台からは比良山の初冠雪(平年より
10日遅く、昨年より4日遅い)、鳥取地方気象台からは
鷲峰山(平年より1日遅く、昨年より4日遅い)と
扇ノ山(平年より13日遅く、昨年より8日遅い)の初冠雪
の便りが届いています。
あす2日にかけて 北海道と東北は大雪や吹雪 北陸から
山陰の山沿いも積雪
これからあす2日にかけても、北海道と東北は日本海側を
中心に雪が続き、一気に積雪が増える所があるでしょう。
風も強く、ふぶいて見通しがかなり悪くなる所もありそうです。
北陸から山陰にかけて、山沿いは次第に雪の所が増えて
積もるおそれがあります。
峠越えの車は冬の装備が欠かせません。
平地でも雪がまじって初雪となる所がありそうです。
中国全土で燃え広がる反ゼロコロナ騒乱の深層
12-01 “強権鎮圧”のキッカケは「自由」を叫んだ清華大学デモ
と「エリートの反乱」
「習近平退陣」「全国の封鎖を解け」「言論の自由を」
……公然と叫ばれる政権批判とともに中国全土で燃え
広がったゼロコロナ政策に対する抗議活動。
中国当局は治安要員を大量動員して抑え込みに躍起だが
武装警察とデモ参加者の衝突が激しさを増す事態へと
発展している。実は前代未聞の「デモ騒乱」の裏には
政権の逆鱗に触れたある“メッセージ”と、習近平総書記
の心胆を寒からしめた抗議集会の存在があったという。
発火点となったのは11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市
で10人が死亡した火災だった。封鎖用の柵などが消火活動を
妨げたと伝えられ、26日以降、上海や北京などの大都市へ
「反ゼロコロナ」を掲げたデモが飛び火。
しかし、ここに来て拡大の一途だった騒動の潮目が変わる
重大局面を迎えているという。
「29日以降、北京や上海など大都市で開かれた抗議集会に次々
と武装警察が投入され、バリケードの設置などでデモの中止や
解散が強制的に行われています。これら問答無用の鎮圧手法に
より、全国の主要都市50カ所以上で発生したデモの勢いが削がれ
始めている」（大手紙中国特派員）
中国事情に詳しいシグマ・キャピタル代表取締役兼チーフ
エコノミストの田代秀敏氏がこう話す。
「デモが全土へと拡大する初期の頃、上海で抗議集会を目撃した
中国人と電話で話す機会がありましたが、“まるで1989年の天安門
（事件）前夜のようだ”と衝撃を受けていました。
しかし同時期、上海の別の中国人と電話で話すと“抗議デモがどこか
で起きているらしい”ことは知っていても、具体的に何が起きている
かはまったく知らなかった。
国営メディアが今回の騒動を一切報じていないためです」
「VPN」「テレグラム」「微博」などのSNSを駆使
デモ参加者の多くは10代や20代の若者とされ、彼らが中国のネット検閲
をかいくぐるVPN（仮想プライベートネットワーク）やテレグラムを使い
デモ情報を拡散。そのため「デモに駆け付けた警官が参加者のスマホを
チェックしてVPN接続の有無やテレグラムなどのアプリをインストール
していないか確認している」（前出・特派員）という。
一方でデモの広がりには既存の「微博」や「微信」といった中国版の
LINEやTwitterの果たした役割も大きいという。
微博や微信にはデモ関連の情報が削除されても削除されても次々と
投稿され、それを目にした市民が即座にダウンロードして保存。
そして新たに投稿を繰り返すといった、圧倒的な人口に裏打ちされた
“人海戦術”が展開された。それにより、デモが一気に拡大したわけ
ですが、そのスピードは政権側も想定外のものだったとされます」。
デモ鎮圧のキッカケになった「自由」の文字
抗議のシンボルとなったのが、参加者が掲げるA4版の白紙だ。
「白紙運動」とも呼ばれる今回の一連の抗議活動において
習総書記の母校である北京・清華大学でのデモの様子を捉えた1枚の
写真が話題を呼んでいる。
「なぜ白紙かといえば、文字が書かれていなければ、法律や条例に
違反することはなく、たとえ逮捕されても当局に追及の材料を
与えることにならないからです。清華大学の抗議集会では多くの
白紙が掲げられたなか、1台のスマートフォンのパネルに〈自由〉
と手書きで書かれた文字を映したショットがSNS上で拡散しました。
中国語で〈自由〉とは“自分が欲するままに何でもする”という
意味で、社会に混乱をもたらしかねないとして“中国革命の父”
孫文も使わなかった禁句に近い言葉です」
この「自由」という言葉が公然と唱えられたことを契機に、当局が
本腰を入れてデモ鎮圧に乗り出した可能性が指摘されているという。
エリート層による“反乱”
さらに習政権がもっとも震撼したのはデモの拡大ではないとも。
「騒動に火をつけたウルムチ市での火災による死者を悼むため
上海など大都市で開かれた集会はエリート層の青年たちによって
行われたものでした。共産党の核をなす大都市のエリート青年層
の一部が“連帯”を示して遠く離れた地の見知らぬ人々に“連帯”
の意思を示した。これは〈中国人〉が実体となった歴史的な事件
と位置付けられます」
それゆえ、習総書記に与えた衝撃も大きかったとされる。
しかし焦点となっているゼロコロナ政策を習政権が撤回することは
ないというのが衆目の一致した見方だ。理由はメンツや威信の問題
よりも、政権にとって“ゼロコロナ以外に選択肢はない”国内事情
があるためという。
「中国は医師や医療機関が圧倒的に不足しており、医療インフラが
極めて脆弱です。感染を徹底して封じ込めないと“医療崩壊”に
直結しかねず、“コロナとの共存”政策に舵を切れない事情がある。
実は多くの人はゼロコロナそのものに抗議しているというより
一刀両断の硬直的な行動制限に抗議している。
日本では報じられていませんが、デモ拡大の最中、コロナ感染者が
出て封鎖中の地区の住民へ食べきれないほどの食糧が配給されています。
騒動の鎮圧と並行して不満の解消に向けた策を打っているのです。
さらには今回の騒動を奇貨として、ゼロコロナの看板を掲げながら
行動制限を実質的に緩める方向へシフトし、経済回復へとつなげる
戦略に移行しています。実際、11月29日に中国共産党政法委員会が
“社会秩序を乱す犯罪行為を打破する”と宣言した翌30日、北京や
広州など各地で行動制限の緩和が通知されました」。
と「エリートの反乱」
「習近平退陣」「全国の封鎖を解け」「言論の自由を」
……公然と叫ばれる政権批判とともに中国全土で燃え
広がったゼロコロナ政策に対する抗議活動。
中国当局は治安要員を大量動員して抑え込みに躍起だが
武装警察とデモ参加者の衝突が激しさを増す事態へと
発展している。実は前代未聞の「デモ騒乱」の裏には
政権の逆鱗に触れたある“メッセージ”と、習近平総書記
の心胆を寒からしめた抗議集会の存在があったという。
発火点となったのは11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市
で10人が死亡した火災だった。封鎖用の柵などが消火活動を
妨げたと伝えられ、26日以降、上海や北京などの大都市へ
「反ゼロコロナ」を掲げたデモが飛び火。
しかし、ここに来て拡大の一途だった騒動の潮目が変わる
重大局面を迎えているという。
「29日以降、北京や上海など大都市で開かれた抗議集会に次々
と武装警察が投入され、バリケードの設置などでデモの中止や
解散が強制的に行われています。これら問答無用の鎮圧手法に
より、全国の主要都市50カ所以上で発生したデモの勢いが削がれ
始めている」（大手紙中国特派員）
中国事情に詳しいシグマ・キャピタル代表取締役兼チーフ
エコノミストの田代秀敏氏がこう話す。
「デモが全土へと拡大する初期の頃、上海で抗議集会を目撃した
中国人と電話で話す機会がありましたが、“まるで1989年の天安門
（事件）前夜のようだ”と衝撃を受けていました。
しかし同時期、上海の別の中国人と電話で話すと“抗議デモがどこか
で起きているらしい”ことは知っていても、具体的に何が起きている
かはまったく知らなかった。
国営メディアが今回の騒動を一切報じていないためです」
「VPN」「テレグラム」「微博」などのSNSを駆使
デモ参加者の多くは10代や20代の若者とされ、彼らが中国のネット検閲
をかいくぐるVPN（仮想プライベートネットワーク）やテレグラムを使い
デモ情報を拡散。そのため「デモに駆け付けた警官が参加者のスマホを
チェックしてVPN接続の有無やテレグラムなどのアプリをインストール
していないか確認している」（前出・特派員）という。
一方でデモの広がりには既存の「微博」や「微信」といった中国版の
LINEやTwitterの果たした役割も大きいという。
微博や微信にはデモ関連の情報が削除されても削除されても次々と
投稿され、それを目にした市民が即座にダウンロードして保存。
そして新たに投稿を繰り返すといった、圧倒的な人口に裏打ちされた
“人海戦術”が展開された。それにより、デモが一気に拡大したわけ
ですが、そのスピードは政権側も想定外のものだったとされます」。
デモ鎮圧のキッカケになった「自由」の文字
抗議のシンボルとなったのが、参加者が掲げるA4版の白紙だ。
「白紙運動」とも呼ばれる今回の一連の抗議活動において
習総書記の母校である北京・清華大学でのデモの様子を捉えた1枚の
写真が話題を呼んでいる。
「なぜ白紙かといえば、文字が書かれていなければ、法律や条例に
違反することはなく、たとえ逮捕されても当局に追及の材料を
与えることにならないからです。清華大学の抗議集会では多くの
白紙が掲げられたなか、1台のスマートフォンのパネルに〈自由〉
と手書きで書かれた文字を映したショットがSNS上で拡散しました。
中国語で〈自由〉とは“自分が欲するままに何でもする”という
意味で、社会に混乱をもたらしかねないとして“中国革命の父”
孫文も使わなかった禁句に近い言葉です」
この「自由」という言葉が公然と唱えられたことを契機に、当局が
本腰を入れてデモ鎮圧に乗り出した可能性が指摘されているという。
エリート層による“反乱”
さらに習政権がもっとも震撼したのはデモの拡大ではないとも。
「騒動に火をつけたウルムチ市での火災による死者を悼むため
上海など大都市で開かれた集会はエリート層の青年たちによって
行われたものでした。共産党の核をなす大都市のエリート青年層
の一部が“連帯”を示して遠く離れた地の見知らぬ人々に“連帯”
の意思を示した。これは〈中国人〉が実体となった歴史的な事件
と位置付けられます」
それゆえ、習総書記に与えた衝撃も大きかったとされる。
しかし焦点となっているゼロコロナ政策を習政権が撤回することは
ないというのが衆目の一致した見方だ。理由はメンツや威信の問題
よりも、政権にとって“ゼロコロナ以外に選択肢はない”国内事情
があるためという。
「中国は医師や医療機関が圧倒的に不足しており、医療インフラが
極めて脆弱です。感染を徹底して封じ込めないと“医療崩壊”に
直結しかねず、“コロナとの共存”政策に舵を切れない事情がある。
実は多くの人はゼロコロナそのものに抗議しているというより
一刀両断の硬直的な行動制限に抗議している。
日本では報じられていませんが、デモ拡大の最中、コロナ感染者が
出て封鎖中の地区の住民へ食べきれないほどの食糧が配給されています。
騒動の鎮圧と並行して不満の解消に向けた策を打っているのです。
さらには今回の騒動を奇貨として、ゼロコロナの看板を掲げながら
行動制限を実質的に緩める方向へシフトし、経済回復へとつなげる
戦略に移行しています。実際、11月29日に中国共産党政法委員会が
“社会秩序を乱す犯罪行為を打破する”と宣言した翌30日、北京や
広州など各地で行動制限の緩和が通知されました」。
中国・ゼロコロナへの抗議活動封じ込め
12-01 検閲強化か 写真や動画が削除
「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が
起きた中国では、国内のネット上で抗議活動の
写真や動画などが次々に削除されていて、当局が
検閲を強めているとみられます。
これに対し、一部の市民は政府の統制が及ばない
外国のSNSに抗議の写真や動画を投稿するなどの
動きを見せています。
中国では、首都・北京や上海など各地で、厳しい
行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対する大規模
な抗議活動が行われましたが、当局は多くの警察官を
動員し街頭での抗議活動を抑え込んでいます。
また、国内のネット上では抗議活動の写真や動画など
が次々に削除されていて、当局が検閲を強めている
とみられます。
中国共産党の機関紙、人民日報は29日
「よくないインターネットの情報は大衆のパニックを
増大させる。政府が発表する情報に注目すべきだ」と
する記事を掲載しました。
これに対し一部の市民は、VPNと呼ばれるサービスを使い
政府の統制が及ばない外国のSNSに抗議の写真や動画などを
投稿していて、このうち「テレグラム」には「自由がほしい」
と書かれた紙や「独裁者は退陣しろ」などと習近平国家主席
を批判したとみられる書き込みも確認されました。
上海や南部の広州では、市民のスマートフォンに入っている
外国のSNSのアプリを警察官が削除させているという情報も
あり、政府が外国のSNSを通じた情報の拡散にも警戒を強めて
いるとみられます。
BBC記者の一時拘束めぐり イギリス政府が駐在の大使呼び出し
イギリス政府は、中国の上海で抗議活動を取材していた公共放送
BBCの記者が一時拘束された問題で、29日イギリスに駐在する
中国の鄭沢光大使を呼び出し説明を求めました。
議会下院で答弁した外務担当のラトリー閣外相は「取材中の記者
が拘束されたことは非常に懸念される出来事で全く受け入れられない。
ジャーナリストは逮捕や脅迫のおそれを抱かず、業務に従事でき
なければならない。われわれはこうした行為が認められないことや
言論の自由の重要性を強調するとともに、完全かつ徹底した調査を
求める」と述べました。
一方、中国の鄭大使はこの日発表した声明で「BBCの記者は当初
職業を明らかにせず、法を執行する警察の業務に協力しなかった。
このため現場から連れ去らざるを得ず、職業などを確認したあと
立ち去ることを認めた」と説明しました。
そのうえで「イギリス側は記者が警察に逮捕されたとかたたかれた
などとうそを主張しているが、根拠のない非難は事実のわい曲と悪意
のある中傷で中国側にとって全く受け入れられない」と反発しました。
アメリカ「平和的に抗議活動を行う権利を支持する」
アメリカのブリンケン国務長官は29日の記者会見で、中国各地で起きた
ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動について「われわれは世界
のどこであっても人々が自分たちの考えや懸念、不満を表すために
平和的に抗議活動を行う権利を支持する」と述べました。
「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が
起きた中国では、国内のネット上で抗議活動の
写真や動画などが次々に削除されていて、当局が
検閲を強めているとみられます。
これに対し、一部の市民は政府の統制が及ばない
外国のSNSに抗議の写真や動画を投稿するなどの
動きを見せています。
中国では、首都・北京や上海など各地で、厳しい
行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対する大規模
な抗議活動が行われましたが、当局は多くの警察官を
動員し街頭での抗議活動を抑え込んでいます。
また、国内のネット上では抗議活動の写真や動画など
が次々に削除されていて、当局が検閲を強めている
とみられます。
中国共産党の機関紙、人民日報は29日
「よくないインターネットの情報は大衆のパニックを
増大させる。政府が発表する情報に注目すべきだ」と
する記事を掲載しました。
これに対し一部の市民は、VPNと呼ばれるサービスを使い
政府の統制が及ばない外国のSNSに抗議の写真や動画などを
投稿していて、このうち「テレグラム」には「自由がほしい」
と書かれた紙や「独裁者は退陣しろ」などと習近平国家主席
を批判したとみられる書き込みも確認されました。
上海や南部の広州では、市民のスマートフォンに入っている
外国のSNSのアプリを警察官が削除させているという情報も
あり、政府が外国のSNSを通じた情報の拡散にも警戒を強めて
いるとみられます。
BBC記者の一時拘束めぐり イギリス政府が駐在の大使呼び出し
イギリス政府は、中国の上海で抗議活動を取材していた公共放送
BBCの記者が一時拘束された問題で、29日イギリスに駐在する
中国の鄭沢光大使を呼び出し説明を求めました。
議会下院で答弁した外務担当のラトリー閣外相は「取材中の記者
が拘束されたことは非常に懸念される出来事で全く受け入れられない。
ジャーナリストは逮捕や脅迫のおそれを抱かず、業務に従事でき
なければならない。われわれはこうした行為が認められないことや
言論の自由の重要性を強調するとともに、完全かつ徹底した調査を
求める」と述べました。
一方、中国の鄭大使はこの日発表した声明で「BBCの記者は当初
職業を明らかにせず、法を執行する警察の業務に協力しなかった。
このため現場から連れ去らざるを得ず、職業などを確認したあと
立ち去ることを認めた」と説明しました。
そのうえで「イギリス側は記者が警察に逮捕されたとかたたかれた
などとうそを主張しているが、根拠のない非難は事実のわい曲と悪意
のある中傷で中国側にとって全く受け入れられない」と反発しました。
アメリカ「平和的に抗議活動を行う権利を支持する」
アメリカのブリンケン国務長官は29日の記者会見で、中国各地で起きた
ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動について「われわれは世界
のどこであっても人々が自分たちの考えや懸念、不満を表すために
平和的に抗議活動を行う権利を支持する」と述べました。
日経平均株価
12-01 前日比257円高 大幅反発
1日後場の日経平均株価は
前日比257円09銭高の2万8226円08銭と
5日ぶりに大幅反発した。
朝方は、きのう11月30日までに4日続落して
いた反動や、現地同30日の米国株式市場で
NYダウとナスダック総合指数がそろって大幅に
上昇したこともあり買いが先行。
午前9時8分には、同454円47銭高の
2万8423円46銭を付けた。
その後、買い手がかり材料に乏しいなか
中国・上海市場をはじめ、台湾や香港の株式市場
が堅調に推移したことや、ファンドによる再投資
資金の流入期待も支えとして意識されたようだ。
一方で、戻り待ちの売りも出て、取引終了にかけ
上げ幅を縮小。
反発ながら、きょうの安値で取引を終えた。
騰落銘柄数は
値上がり620銘柄
値下がり1150銘柄、変わらず66銘柄だった。
市場では「先高期待が高まりつつあるが
米国で現地1日には10月個人所得・個人支出が
2日は11月雇用統計の発表を控えることから
積極的にポジションを取りにくい」（中堅証券）
との声が聞かれた。
1日後場の日経平均株価は
前日比257円09銭高の2万8226円08銭と
5日ぶりに大幅反発した。
朝方は、きのう11月30日までに4日続落して
いた反動や、現地同30日の米国株式市場で
NYダウとナスダック総合指数がそろって大幅に
上昇したこともあり買いが先行。
午前9時8分には、同454円47銭高の
2万8423円46銭を付けた。
その後、買い手がかり材料に乏しいなか
中国・上海市場をはじめ、台湾や香港の株式市場
が堅調に推移したことや、ファンドによる再投資
資金の流入期待も支えとして意識されたようだ。
一方で、戻り待ちの売りも出て、取引終了にかけ
上げ幅を縮小。
反発ながら、きょうの安値で取引を終えた。
騰落銘柄数は
値上がり620銘柄
値下がり1150銘柄、変わらず66銘柄だった。
市場では「先高期待が高まりつつあるが
米国で現地1日には10月個人所得・個人支出が
2日は11月雇用統計の発表を控えることから
積極的にポジションを取りにくい」（中堅証券）
との声が聞かれた。
