長寿の秘訣 自己啓発

10-23 否決 今月末の離脱困難か

イギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱期限
まで10日を切る中、イギリス議会下院は22日
政府が提出した離脱に必要な関連法案の審議日程案
を否決しました。ＥＵとの合意に基づく今月末の
離脱は極めて難しい情勢となり、ジョンソン首相が
要請した期限の延期をＥＵが認めるかどうかが
焦点となります。

イギリス議会下院は、政府がEUと離脱の条件で
新たに合意したことを受けて、離脱に必要な関連法案
の審議を行っています。

22日には、法案の基本方針についての採決が行われ
ＥＵからの離脱に関連して政府とEUが合意した内容
が初めて賛成多数で可決されました。

一方、これに続いて採決にかけられた今後の法案の審議
日程案は、審議から採決までを3日間で行うという日程
に対し、野党議員などから「たった数日では十分な審議
ができない」などと反対の声があがり、反対多数で否決
されました。

これによってEUとの合意に基づく今月末の離脱は
極めて難しい情勢となりました。

結果を受けてジョンソン首相は、あくまで今月末に離脱
する考えを強調する一方で、すでにEU側に要請した
離脱期限の延期について「EU側が判断するまで
関連法案の審議を中断する」と述べ、今後、EUが期限
の延期を認めるかどうかが焦点となります。

EU大統領「次の道筋示すようイギリスに期待」
イギリス議会で政府が提出した離脱に必要な関連法案の
審議日程案が否決されたことについて、EUの報道官は
ツイッターに「採決の結果を考慮に入れるとともに
次の道筋を示すようイギリスに期待する」と投稿しました。

EUのトゥスク大統領は先週、イギリスのジョンソン首相
から今月末の離脱期限について延期を要請する書簡を受け
取り、イギリスを除く27の加盟国に対し、対応を協議する
よう要請しています。

離脱期限の延長には加盟国の全会一致での承認が必要で
各国は大使級の会合を開くなどして対応の検討を
進めています。

トゥスク大統領は22日、フランスのストラスブールにある
ヨーロッパ議会で行った演説で、今後、数日以内に結論が
出るという見通しを示しました。そのうえで「われわれは
決して『合意なき離脱』という決断を下さないだろう」
と述べ、加盟国が延期を認めることに期待を示しました。

10-22 3か月連続の赤字 中国向け輸出の落ち込み影響

米中の貿易摩擦を背景に日本から中国への輸出の
落ち込みが続いています。
この結果、先月9月の日本の貿易収支は、3か月
連続の赤字となりました。

財務省が発表した貿易統計によりますと、先月の
日本の輸出額は6兆3685億円で、去年の同じ月を
5.2％下回り、10か月連続で減少しました。

このうち、中国向けの輸出額は、米中の貿易摩擦
を背景に自動車部品や半導体製造装置などの輸出
が落ち込んだことから去年の同じ月を6.7％下回り
１兆1771億円でした。

また、関係が悪化している韓国向けの輸出額は
食料品や半導体製造装置の輸出が大きく減った
ことなどから去年の同じ月より15.9％減少し
4028億円でした。

アメリカ向けの輸出額も、自動車や原動機など
が落ち込んだ影響で7.9％減少し、1兆1874億円
でした。

一方、先月の日本の輸入額は6兆4915億円で
去年の同じ月を1.5％下回りました。

この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の
日本の貿易収支は1230億円の赤字となりました。
貿易赤字はこれで３か月連続です。

また、合わせて発表された今年度上半期の貿易収支
も8480億円の赤字となり、2期連続の貿易赤字となりました。

10-21 成長率は6.0％減速が続く

7-9月期GDPは6.0％成長
過去最低を更新

■中国国家統計局は18日、主要経済指標を発表しました。
19年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.0％と
前期からさらに0.2ポイント減速しました。
市場予想を下回り、統計を遡れる1992年以降で最低と
なりました。米中貿易摩擦の影響で輸出が減速し
投資や消費など内需に波及したことから、景気が
下振れしました。

固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高 （注）データ
は2016年4月～2019年9月。年初来累計の前年同期比。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DS
アセットマネジメント作成

生産、投資、消費とも減速
対1～6月比で伸び鈍化

■19年1～9月の鉱工業生産は前年同期比+5.6％と
1～6月の同+6.0％から減速しました。
販売が低迷する自動車の生産や米国による追加関税
の影響から産業用ロボットなどの生産が振るいません
でした。

■1～9月の固定資産投資は前年同期比+5.4％となり
1～6月の同+5.8％から伸び率が縮小しました。
内訳をみると、約6割を占める民間投資が同+4.7％と
1～6月の同+5.7％から大きく鈍化しました。

■1～9月の小売売上高も前年同期比+8.2％と
1～6月の同+8.4％から減速しました。
自動車販売の不振が続いています。
.
米中協議の一段の進展を期待
■中国政府は、19年の成長率目標「6.0～6.5％」
の達成に向けて景気対策を継続し、景気失速を
回避させるとみられます。ただし、財政バラマキ
抑制方針の下で、インフラ投資の拡大ペースは
控えめとする一方、最優遇貸出金利（LPR）
の採用によって貸出金利を引き下げ、金融緩和
への依存度を高める模様です。

■米中両政府は閣僚級貿易協議で、中国が農産品
の購入再開で譲歩する代わりに、米国が追加関税
を見直す「部分合意」に達しました。
更なる合意に向けた米中協議の一段の進展が期待されます。

10-21 週明け必要な手続き急ぐ方針

イギリスのジョンソン首相は、EU＝ヨーロッパ連合
と合意した離脱の条件について議会で採決が先送り
されたことを受けて、EUに対し今月末に迫っている
離脱期限の延期を求めました。
一方で、あくまで予定どおりに離脱を実現できるよう
週明けから必要な法整備に向けた手続きを急ぐ方針です。

イギリス議会では19日、政府がEUと合意した離脱の条件
について採決する予定でしたが、超党派の議員が離脱に
必要な国内法の整備を優先させる修正動議を出して可決され
採決は先送りされました。

ジョンソン首相は、19日までに離脱条件について議会の承認
が得られなければ、EUに離脱期限の延期を求めることが
義務づけられていました。

このため、ジョンソン首相は、19日夜、法律にしたがって
EUのトゥスク大統領に延期を求める書簡を送りました。
EUは今後、加盟各国と対応を協議するとしています。

ただ、ジョンソン首相はこの書簡に署名をしておらず
あわせて送った署名入りの別の書簡には、「離脱の延期は
双方の利益を損なう」として延期を否定しています。

こうしたやり方は「不誠実だ」などと反発する声もすでに
上がっていて、週明けにも裁判所が法的な判断を示すと
みられます。

ジョンソン首相は、あくまで予定どおりに離脱を実現する
ため、関連する国内法の成立を急ぐとともに、先送りされた
EUとの合意について週明け早々に再び採決を行う方針ですが
審議が円滑に進むかどうかは流動的で、混迷はさらに深まっています。

10-20 韓国が外国公館保護を強化することを強く促す

駐韓米国大使館は、18日に発生した大使公邸乱入事件
に関連して「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を
保護するための努力を強化することを強く促す（urge）」
という声明を出した。外国公館が接受国の政府に向けて
何らかの措置を「強く促す」というのは、外交的には
極めて強い表現だ。元外交官は「urgeという表現は通常
敵性国に使うもので、同盟の間ではあまり使わない」と語った。

先に米国側は、2015年3月にマーク・リッパート駐韓米国大使
（当時）が刃物を持った反米運動家に襲撃された際には
「暴力行為を強く糾弾する」とだけコメントし、韓国政府を
直接批判したり遺憾を表明したりはしなかった。
18日の乱入事件当時、公邸にはハリー・ハリス大使と家族は
おらず、実質的被害はなかった。
それにもかかわらず、リッパート大使襲撃事件より今回の事件
の方がはるかに深刻と認識していることを明らかにした。

米大使館は「大使の公邸へ不法侵入する事件が14ヶ月ぶりに
再び起きたという点を、強い懸念と共に注目している」とも
コメントした。昨年9月にも朝鮮族の女性（43）が夜10時ごろ
大使公邸に無断侵入したが、それから1年余りではるかに深刻
な公邸侵入事件が発生したことを、米国側が問題にしているのだ。

外交関係者らは、今回の事件は激烈な「反米キャンペーン」
の信号弾ではないかと懸念している。現在の韓米関係は
対北・対日政策をでの意見の違い、防衛費分担金を巡る対立など
でややぎくしゃくしている状況だ。外交消息筋は「トランプ政権が
北朝鮮と交渉している間は、韓国国内の親北・反米勢力は静かにして
いたが、米朝膠着・対立が長期化の局面に差し掛かれば
『単純な事件』一つが根深い反米感情に火を付けかねない」と分析した。

これに関して、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特補
（統一・外交・安全保障担当）は先月、「米国大使館前で市民がデモ
してこそ（米国は）変わる」と発言した。ビンセント・ブルックス
元韓米連合司令官は最近、あるセミナーで「（大規模な反米デモに
つながった）過去の火種が再び大きな炎にならないよう防がなければ
ならない」と語った。