長寿の秘訣 自己啓発

08-12 黒人女性のカマラ・ハリス上院議員

ことし秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す
野党・民主党のバイデン前副大統領は、副大統領候補
に女性で黒人のカマラ・ハリス上院議員を選んだと
発表しました。バイデン氏が大統領選挙で勝利すれば
ハリス氏がアメリカ史上初めての女性の副大統領に
なります。

11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党
・民主党のバイデン前副大統領は11日、副大統領候補
に西部カリフォルニア州選出で黒人のカマラ・ハリス
上院議員を選んだと発表しました。

ハリス氏は55歳。父親はジャマイカ出身、母親はインド
出身で移民の2世として生まれ育ちました。

民主党の大統領候補に名乗りを上げ、一時は支持率を
大きく上げましたが資金不足などにより、予備選挙が
本格化するのを前に撤退しました。

バイデン氏はことし3月、副大統領候補に女性を選ぶと
表明し、その後、黒人男性の死亡事件を受けた人種差別
への抗議の高まりを受け、白人以外の候補を選ぶのでは
ないかとみられていました。

またバイデン氏が77歳と高齢なことから、大統領に就任
しても1期4年になる可能性があるとして、今回の副大統領
候補は民主党の次世代の有力な指導者になるという見方
からも大きな関心を集めていました。

バイデン氏とハリス氏は今月17日から開かれる民主党の
全国党大会で正副大統領候補に正式に指名され、11月の
本選挙でトランプ大統領とペンス副大統領に挑むことに
なります。

ハリス上院議員とは
カマラ・ハリス氏はカリフォルニア大学のロースクールを
卒業後、検察官となり、2011年からの6年間は女性として
初めて、カリフォルニア州の司法長官を務めました。

ハリス氏はみずからを「革新的な検察官」と呼び、薬物
犯罪で逮捕された若者を収監せず職業訓練などで更生
させる施策に取り組んだほか、警察官にボディカメラ
の着用を義務づける警察改革などを進めてきました。

2016年にカリフォルニア州の上院議員に選出され
現在は1期目ながら民主党若手議員として評価されています。

トランプ政権の強硬な移民政策を批判し、政権が廃止を
求めている不法移民の子どもに対する救済制度を維持する
べきだと訴えています。

大統領選挙では去年1月に民主党の予備選挙に立候補し
討論会でバイデン氏の人種問題をめぐる過去の発言や政策
を厳しく批判して一時、支持率を上げました。

ハリス氏は検察官や司法長官としての経歴を評価される一方
抜本的な警察改革は実現できていないという批判もあり
その後の予備選挙では伸び悩んで撤退を決め、バイデン氏
支持を打ち出していました。

ハリス氏 「光栄に思う」
バイデン氏から副大統領候補に指名されたことを受け
ハリス氏はみずからのツイッターに「バイデン氏はアメリカ
国民を団結させることができる。なぜなら、彼は私たちの
ために戦ってきたからだ。大統領として、彼は私たちが理想
とするアメリカを築くだろう」と書き込み、バイデン氏こそが
分断されたアメリカ社会を1つにできるとたたえました。

そのうえで「副大統領候補として彼に加わることを光栄に思う。
彼を私たちの最高司令官にするために全力を尽くす」と投稿し
バイデン氏とともに11月の大統領選挙で政権奪還を目指す考え
を強調しました。

バイデン前副大統領 「国を率いていく上で最適の人物」
バイデン前副大統領は副大統領候補にハリス上院議員を選んだ
理由について、支持者にあてた電子メールで「トランプ大統領
とペンス副大統領と戦い、来年から国を率いていく上で最適の
人物だからだ」と説明しています。

その理由として、「ハリス氏は、新型コロナウイルスによる人々
の痛みを理解し、国を1つにまとめることができ、副大統領に就任
すれば、直ちに職務に取り組める」として、その人格や能力を
たたえています。

また、みずからがオバマ前大統領の副大統領を務めた経験を生かし
「政治的な配慮ではなく、統治するための決断だった」と強調
しました。

さらに人選の背景には、ハリス氏と知り合いだった亡くなった長男
のボー・バイデン氏が生前高く評価していたことが大きかったことも
かしました。 　

08-10 米大統領 議会承認経ずに強行署名

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの
感染拡大を受けて行っていた失業保険の積み増しの
継続など、追加の経済対策を実行するための大統領令
に署名しました。
これに対し野党・民主党からは、議会の承認を経ない
予算措置に効力はないとする批判が出ています。

トランプ大統領は8日、滞在先の東部ニュージャージー州
で急きょ、記者会見を開くとともに、大統領の権限で予算
を執行する大統領令に署名しました。

大統領令には先月末に期限が切れた、週600ドルの失業保険
の積み増し措置を400ドルに減額して延長することや
納税の猶予、それに学生ローンの支払い延期などが含まれて
います。

追加の経済対策をめぐっては、アメリカ議会で与野党の対立が
続いていて、トランプ大統領は「民主党がすべてを妨害するため
この措置を実行する」と述べました。

ただ、複数の現地メディアは、議会の承認を経ない予算の執行は
法的な問題が生じるという見方を伝えているほか、野党・民主党
の幹部も大統領令は憲法違反で、効力はないと反発しています。

景気の回復を重視して署名を強行したことで与野党の対立が深まり
協議が続くほかの多くの対策が実行されなくなる事態も想定され
逆に景気への不安が高まるおそれも指摘されています。　

08-08 トランプ大統領民主党に譲歩を促す

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策
をめぐり、アメリカ議会で与野党の対立が続く中
トランプ大統領は7日、記者会見し、大統領の権限で対策
に乗り出す構えを見せ、民主党に譲歩を迫りました。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための追加の
経済対策をめぐり、アメリカ議会では、与党・共和党が
総額1兆ドル（日本円で100兆円）規模を検討しているのに
対して、野党・民主党はその3倍の規模を求め、調整が
難航しています。

これに対してトランプ大統領は7日、記者会見し
「民主党が重要な救済策を人質にし続けるのなら、私は
大統領の権限のもとで行動する」と述べ、経済対策を実行
するため、大統領令に署名する考えを明らかにしました。

議会の合意を経ない大統領令にどれほどの効力があるかは
はっきりしていませんが、一方でトランプ大統領は、民主党
が求めている失業保険の積み増し措置を年末まで延長する
考えも示して、民主党に譲歩を迫りました。

アメリカでは先月の失業率が10％台で高止まりし、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の長期化が景気回復を遅らせるという懸念
が強まっていますが、大統領選挙を控えて、与野党の攻防が
一段と激しくなっています。

08-03 世論調査ではバイデン前副大統領がリード

アメリカの大統領選挙は投票日まであと3か月
となりました。トランプ大統領は根強い支持の
一方、新型コロナウイルスをめぐる対応への批判
も強まっていて、全米の世論調査の支持率では
野党・民主党のバイデン前副大統領がリード
しています。

アメリカの大統領選挙は11月3日の投票日まで
3日であと3か月となりました。

アメリカの政治情報サイト
「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと
2日時点の各種世論調査の全米の支持率の平均値は
トランプ大統領が42％、民主党のバイデン前副大統領
が49.4％と、バイデン氏が7.4ポイントリードしています。

トランプ大統領は大統領選挙の勝敗を左右すると見られて
いる重要州の多くでも支持率で劣勢となっていて
新型コロナウイルスの感染拡大や人種差別の抗議デモに
対する対応への批判が影を落としていると見られます。

ただトランプ大統領には共和党支持者を中心に依然、根強い
支持もあり、大統領としては今月24日から開かれる共和党
の全国党大会での党の大統領候補指名を受け、巻き返しを
はかるねらいです。

一方、バイデン氏は女性を選ぶと明言している副大統領候補
を今週にも決めるとしていて、バイデン氏としては今月17日
からの全国党大会で挙党態勢を打ち出し、はずみをつけたい
考えです。

両陣営ともに感染拡大で活動を制限されるなか、インターネット
も駆使して選挙運動を本格化させていて、選挙戦は激しさを
増しそうです。

一貫してバイデン氏がトランプ大統領をリード
「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた全米の世論調査の
平均値で、バイデン氏のリードはミシガン州で7.8ポイント
フロリダ州で6.2ポイント、ペンシルベニア州で6ポイント
ウィスコンシン州で5ポイント、ノースカロライナ州で4.7ポイント
アリゾナ州で3.7ポイントとなっています。

全米の支持率の平均値では調査のデータがある去年9月以降
一貫してバイデン氏がトランプ大統領をリードしていて、ことし
5月に黒人男性の死亡事件を受けて人種差別への抗議デモ
が拡大して以降その差は広がる傾向にあります。

ただ4年前の前回の選挙ではトランプ大統領が世論調査の
支持率で、投票日まで当時の民主党のクリントン候補にリ
ードされながら重要州を次々に制し、勝利しています。

トランプ大統領はメディアが報じる世論調査の結果はみずから
への支持を正しく反映していないと繰り返し主張していて、依然
強気の姿勢をとっています。　

07-25　 国土安保省 取締り一段と強化

アメリカと中国の両政府が互いに総領事館の閉鎖を命じる
などして対立が深まる中、アメリカ国土安全保障省は
中国の脅威に対処する特別チームを省内に創設したと発表し
取締りを一段と強化する方針を示しました。

アメリカ国土安全保障省のウルフ長官代行は24日、声明を
発表し、「貿易、サイバーセキュリティー、移民、知的財産
の分野における中国共産党の行動によって、中国の脅威が
驚くべき速度で高まっている」と危機感をあらわにしました。

そのうえで、省内に中国の脅威に対処する特別チームを発足
させ、取締りを一段と強化する方針を明らかにしました。

国土安全保障省は、中国によるサイバー攻撃や経済スパイ
それに偽情報の発信に引き続き対処するほか、新型コロナ
ウイルスの感染を受けて増えている中国製の粗悪な医療物資
の大量販売や、不当に拘束されているウイグル族による強制
労働で生産された製品の販売に対し、取締りを強化していく
としています。

中国の脅威をめぐっては、アメリカ司法省でも「チャイナ
・イニシアチブ」と呼ばれる特別チームを作って、中国が
関わる事件を集中的に捜査していて、「新冷戦」とも呼ばれる
米中の争いが激しさを増す中で、アメリカのトランプ政権は
政府をあげて中国に対処するための組織の改編を進めています。