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NATO首脳会議閉幕
07-01 加盟国守るための決定成果強調
スペインで開かれていたNATO＝北大西洋条約機構
の首脳会議は先月30日閉幕し、NATOのストルテンベルグ
事務総長は「NATOがこれからも平和を守り、紛争を防ぎ
加盟国の国民と価値観を守っていくための決定を行った」
と述べ、成果を強調しました。
スペインのマドリードで開かれたNATOの首脳会議は
最終日の30日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で
懸念される食料危機が中東やアフリカの情勢に与える
影響などについて意見を交わしたうえで閉幕しました。
NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、NATOを
とりまく安全保障上の環境が厳しくなっているという
認識を示したうえで「NATOがこれからも平和を守り
紛争を防ぎ、加盟国の国民と価値観を守っていくための
決定を行った」と述べ、首脳会議の成果を強調しました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で開かれた
今回の首脳会議では、ロシアを直接的な脅威と位置づけ
加盟国の防衛態勢を大幅に強化し、北欧のフィンランド
とスウェーデンの加盟に向けて正式な手続きを始めること
でも合意しました。
ストルテンベルグ事務総長は近く2か国の外相による加盟
のための文書、「加盟議定書」への署名が行われることを
明らかにしました。
また今回の首脳会議では、中国についてもNATOの安全保障
や利益に課題をもたらす存在だとして、価値観を共有する
日本などと協力を深めていくことを決め、中国側は
「冷戦思考によって対立をあおるものだ」などと反発しています。
スペインで開かれていたNATO＝北大西洋条約機構
の首脳会議は先月30日閉幕し、NATOのストルテンベルグ
事務総長は「NATOがこれからも平和を守り、紛争を防ぎ
加盟国の国民と価値観を守っていくための決定を行った」
と述べ、成果を強調しました。
スペインのマドリードで開かれたNATOの首脳会議は
最終日の30日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で
懸念される食料危機が中東やアフリカの情勢に与える
影響などについて意見を交わしたうえで閉幕しました。
NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、NATOを
とりまく安全保障上の環境が厳しくなっているという
認識を示したうえで「NATOがこれからも平和を守り
紛争を防ぎ、加盟国の国民と価値観を守っていくための
決定を行った」と述べ、首脳会議の成果を強調しました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で開かれた
今回の首脳会議では、ロシアを直接的な脅威と位置づけ
加盟国の防衛態勢を大幅に強化し、北欧のフィンランド
とスウェーデンの加盟に向けて正式な手続きを始めること
でも合意しました。
ストルテンベルグ事務総長は近く2か国の外相による加盟
のための文書、「加盟議定書」への署名が行われることを
明らかにしました。
また今回の首脳会議では、中国についてもNATOの安全保障
や利益に課題をもたらす存在だとして、価値観を共有する
日本などと協力を深めていくことを決め、中国側は
「冷戦思考によって対立をあおるものだ」などと反発しています。
NATOの首脳会議始まる
06-30 ロシアを敵国認定
北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が28日夜
スペインの首都マドリードで開幕した。
29日には、今後10年間の行動指針となる新たな
「戦略概念」を採択し、ウクライナを侵略したロシアを
事実上の敵国と認定した。
中国についても欧米への「組織的な挑戦」を突きつけて
いると初めて明記し、NATOは冷戦後最大の転換点を
迎えている。
NATOの戦略概念の改訂は冷戦後４回目で2010年以来となる。
ロシアは破壊的な手段で直接的な支配の確立を試みて
いるとして、米欧の安全保障への「最も重大で直接的な脅威」
と位置づけた。現行の戦略概念では、ロシアを
「戦略的パートナー」としており、NATOの危機管理の指針
を大きく転換させた。ただ「NATOは対立を求めず、ロシアに
脅威を与えることはない」として、防衛体制強化による抑止力
を追求する方針を改めて示した。
中国については「多岐にわたる政治的、経済的、軍事的な手段
を使って、力を誇示しようとしている」と覇権的な行動のリスク
に言及した。経済面でも「重要インフラや戦略物資を握ろうとし
ている」と強調した。
欧州とインド太平洋の安全保障は不可分として、日本、韓国、豪州
ニュージーランドとの協力強化を推進する方針だ。
29日午後～30日には具体的な戦略も協議される。
欧州東部の防衛体制を大幅に見直し、強化を図る方針を打ち出す。
安全保障上の危機が起きた際に出動する「即応部隊」を現在の
4万人規模から30万人以上まで増員する考えだ。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は29日の首脳
会議で「ロシアや中国のような権威主義体制が、ルールに基づく
国際秩序に挑戦している。NATOは組織を強化する」と訴えた。
ウクライナ支援策には、長期の軍事支援を強調し、旧ソ連製が主流
のウクライナ軍の兵器をNATO基準に近づけることを含めた
「包括的支援」策も盛り込む。29日の会議には、ウクライナの
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオンライン形式で出席し
追加支援を訴えた。
スウェーデンとフィンランドのNATO新規加盟を巡っては、反対
していたトルコが28日、北欧２国と首脳協議を開き、加盟を認める
覚書に署名した。北欧2国は、トルコが求めるクルド人勢力らの引き
渡しなどに応じる。これにより、29日の首脳会議では、北欧2国の
加盟申請が全会一致で認められ、近く、加盟に向けた手続きが始まる。
北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が28日夜
スペインの首都マドリードで開幕した。
29日には、今後10年間の行動指針となる新たな
「戦略概念」を採択し、ウクライナを侵略したロシアを
事実上の敵国と認定した。
中国についても欧米への「組織的な挑戦」を突きつけて
いると初めて明記し、NATOは冷戦後最大の転換点を
迎えている。
NATOの戦略概念の改訂は冷戦後４回目で2010年以来となる。
ロシアは破壊的な手段で直接的な支配の確立を試みて
いるとして、米欧の安全保障への「最も重大で直接的な脅威」
と位置づけた。現行の戦略概念では、ロシアを
「戦略的パートナー」としており、NATOの危機管理の指針
を大きく転換させた。ただ「NATOは対立を求めず、ロシアに
脅威を与えることはない」として、防衛体制強化による抑止力
を追求する方針を改めて示した。
中国については「多岐にわたる政治的、経済的、軍事的な手段
を使って、力を誇示しようとしている」と覇権的な行動のリスク
に言及した。経済面でも「重要インフラや戦略物資を握ろうとし
ている」と強調した。
欧州とインド太平洋の安全保障は不可分として、日本、韓国、豪州
ニュージーランドとの協力強化を推進する方針だ。
29日午後～30日には具体的な戦略も協議される。
欧州東部の防衛体制を大幅に見直し、強化を図る方針を打ち出す。
安全保障上の危機が起きた際に出動する「即応部隊」を現在の
4万人規模から30万人以上まで増員する考えだ。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は29日の首脳
会議で「ロシアや中国のような権威主義体制が、ルールに基づく
国際秩序に挑戦している。NATOは組織を強化する」と訴えた。
ウクライナ支援策には、長期の軍事支援を強調し、旧ソ連製が主流
のウクライナ軍の兵器をNATO基準に近づけることを含めた
「包括的支援」策も盛り込む。29日の会議には、ウクライナの
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオンライン形式で出席し
追加支援を訴えた。
スウェーデンとフィンランドのNATO新規加盟を巡っては、反対
していたトルコが28日、北欧２国と首脳協議を開き、加盟を認める
覚書に署名した。北欧2国は、トルコが求めるクルド人勢力らの引き
渡しなどに応じる。これにより、29日の首脳会議では、北欧2国の
加盟申請が全会一致で認められ、近く、加盟に向けた手続きが始まる。
参院選公示
06-22 540人が立候補を届け出
第26回参議院選挙が22日に公示され、午前11時半現在
選挙区と比例代表合わせて540人が立候補を届け出ました。
ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方
をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、来月10日
の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。
参議院選挙の立候補の受け付けは、午前8時半から選挙区が
各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表が総務省の
中央選挙管理会で行われています。
全国45の選挙区には75人の定員に対し、362人が立候補しました。
政党別に見ますと、
▼自民党が49人、
▼立憲民主党が31人、
▼公明党が7人、
▼日本維新の会が20人、
▼国民民主党が13人、
▼共産党が33人、
▼れいわ新選組が5人、
▼社民党が4人、
▼NHK党が71人、
▼ファーストの会が1人、
▼維新政党・新風が9人、
▼幸福実現党が11人、
▼参政党が45人、
▼新党くにもりが8人、
▼日本第一党が8人、
▼諸派が15人、
▼無所属が32人となっています。
選挙区での立候補予定者は、前回 3年前の選挙の候補者
を147人上回っていて、これまでで最も多かった平成7年
の選挙に次いで、2番目に多くなっています。
一方、定員50の比例代表に名簿を提出したのは
15の政党と政治団体です。
届け出順に、
▼幸福実現党が1人、
▼日本維新の会が26人、
▼れいわ新選組が9人、
▼公明党が17人、
▼ごぼうの党が11人、
▼立憲民主党が20人、
▼国民民主党が9人、
▼参政党が5人、
▼日本第一党が2人、
▼共産党が25人、
▼新党くにもりが2人、
▼自民党が33人、
▼社民党が8人、
▼NHK党が9人、
▼維新政党・新風が1人となっています。
このうち政党があらかじめ決めた順位に従って
優先的に当選が決まる「特定枠」で立候補したのは
れいわ新選組が1人、ごぼうの党が8人、自民党が2人
の合わせて11人です。
この結果、選挙区と比例代表をあわせた立候補者の数
はこれまでのところ540人で、前回・3年前の立候補者数
の370人より170人多くなっています。
このうち女性は178人と、立候補者全体の33％と
なっています。
女性の候補者数と候補者全体に占める割合は、いずれも
過去最高となっています。
今回の参議院選挙は、神奈川選挙区の欠員の補充を合わせ
前回・3年前よりも1議席多い125議席をめぐって争われます。
選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる全国に32ある定員が
1人の「1人区」をめぐっては、前回、前々回の選挙ではすべて
の選挙区で自民党の候補と野党の統一候補が対決する構図と
なりましたが、今回、野党側が候補者を一本化して与党と対決
する構図となるのは11選挙区にとどまっています。
選挙戦では、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を
受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交
・安全保障政策などを争点に論戦が交わされる見通しです。
そして、自民・公明両党が、安定的な政権基盤を維持できるのか
それとも、野党側が反転攻勢に向けた足がかりをつくれるのか
が焦点となります。
また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の憲法改正に
前向きな4党で、非改選の議席を合わせて、改正の発議に必要な
3分の2の議席を確保するかどうかも焦点です。
参議院選挙の投票は、18日間の選挙戦を経て来月10日に行われ
即日開票されます。
第26回参議院選挙が22日に公示され、午前11時半現在
選挙区と比例代表合わせて540人が立候補を届け出ました。
ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方
をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、来月10日
の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。
参議院選挙の立候補の受け付けは、午前8時半から選挙区が
各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表が総務省の
中央選挙管理会で行われています。
全国45の選挙区には75人の定員に対し、362人が立候補しました。
政党別に見ますと、
▼自民党が49人、
▼立憲民主党が31人、
▼公明党が7人、
▼日本維新の会が20人、
▼国民民主党が13人、
▼共産党が33人、
▼れいわ新選組が5人、
▼社民党が4人、
▼NHK党が71人、
▼ファーストの会が1人、
▼維新政党・新風が9人、
▼幸福実現党が11人、
▼参政党が45人、
▼新党くにもりが8人、
▼日本第一党が8人、
▼諸派が15人、
▼無所属が32人となっています。
選挙区での立候補予定者は、前回 3年前の選挙の候補者
を147人上回っていて、これまでで最も多かった平成7年
の選挙に次いで、2番目に多くなっています。
一方、定員50の比例代表に名簿を提出したのは
15の政党と政治団体です。
届け出順に、
▼幸福実現党が1人、
▼日本維新の会が26人、
▼れいわ新選組が9人、
▼公明党が17人、
▼ごぼうの党が11人、
▼立憲民主党が20人、
▼国民民主党が9人、
▼参政党が5人、
▼日本第一党が2人、
▼共産党が25人、
▼新党くにもりが2人、
▼自民党が33人、
▼社民党が8人、
▼NHK党が9人、
▼維新政党・新風が1人となっています。
このうち政党があらかじめ決めた順位に従って
優先的に当選が決まる「特定枠」で立候補したのは
れいわ新選組が1人、ごぼうの党が8人、自民党が2人
の合わせて11人です。
この結果、選挙区と比例代表をあわせた立候補者の数
はこれまでのところ540人で、前回・3年前の立候補者数
の370人より170人多くなっています。
このうち女性は178人と、立候補者全体の33％と
なっています。
女性の候補者数と候補者全体に占める割合は、いずれも
過去最高となっています。
今回の参議院選挙は、神奈川選挙区の欠員の補充を合わせ
前回・3年前よりも1議席多い125議席をめぐって争われます。
選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる全国に32ある定員が
1人の「1人区」をめぐっては、前回、前々回の選挙ではすべて
の選挙区で自民党の候補と野党の統一候補が対決する構図と
なりましたが、今回、野党側が候補者を一本化して与党と対決
する構図となるのは11選挙区にとどまっています。
選挙戦では、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を
受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交
・安全保障政策などを争点に論戦が交わされる見通しです。
そして、自民・公明両党が、安定的な政権基盤を維持できるのか
それとも、野党側が反転攻勢に向けた足がかりをつくれるのか
が焦点となります。
また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の憲法改正に
前向きな4党で、非改選の議席を合わせて、改正の発議に必要な
3分の2の議席を確保するかどうかも焦点です。
参議院選挙の投票は、18日間の選挙戦を経て来月10日に行われ
即日開票されます。
米FRB・連邦準備制度理事会大幅利上げ
06-16 27年ぶり0.75％大幅利上げ インフレ抑制へ
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会
は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる
0.75％の大幅な利上げを決めました。
記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に
示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に
踏み切りました。
FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き
政策金利を0.75％引き上げることを決めました。
通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来
およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から
1.75％の幅となります。
FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げ
を決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを
続ける見通しを示していました。
しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの
8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足
に伴う賃上げの動きを背景にインフレに収束の兆しが見られ
ないことから、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する
異例の対応に踏み切りました。
また、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮していく
「量的引き締め」と呼ばれる対応も、続けていくとしています。
さらに、今回の会合では、今後の利上げのペースについて参加者
の予測が示され、ことし末時点の政策金利の見通しは中央値で
3.4％と、前回3月時点の1.9％から大きく上方修正されました。
これは年内の残り4回の会合でさらに1.75％分の利上げが必要に
なることを示しています。
FRBは、金融引き締めを一段と加速させることで、インフレの抑え
込みに専念しますが、市場では、景気を冷やしすぎないか、警戒が
強まっています。
また、外国為替市場では、アメリカと日本の金融政策の方向性の違い
を背景に円安ドル高が急速に進んでいるだけに、FRBの異例の対応が
円相場に及ぼす影響も注目されています。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会
は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる
0.75％の大幅な利上げを決めました。
記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に
示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に
踏み切りました。
FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き
政策金利を0.75％引き上げることを決めました。
通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来
およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から
1.75％の幅となります。
FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げ
を決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを
続ける見通しを示していました。
しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの
8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足
に伴う賃上げの動きを背景にインフレに収束の兆しが見られ
ないことから、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する
異例の対応に踏み切りました。
また、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮していく
「量的引き締め」と呼ばれる対応も、続けていくとしています。
さらに、今回の会合では、今後の利上げのペースについて参加者
の予測が示され、ことし末時点の政策金利の見通しは中央値で
3.4％と、前回3月時点の1.9％から大きく上方修正されました。
これは年内の残り4回の会合でさらに1.75％分の利上げが必要に
なることを示しています。
FRBは、金融引き締めを一段と加速させることで、インフレの抑え
込みに専念しますが、市場では、景気を冷やしすぎないか、警戒が
強まっています。
また、外国為替市場では、アメリカと日本の金融政策の方向性の違い
を背景に円安ドル高が急速に進んでいるだけに、FRBの異例の対応が
円相場に及ぼす影響も注目されています。
参院決算委質疑・感染症分類五類に引き下げ見直し
06-14 首相 今の段階では現実的ではない
▽自民党の小野田紀美氏は新型コロナの感染症法上の
扱いをめぐり「子どもたちは、学校生活で部活の大会や
発表会がなくなったり、修学旅行に行けなかったりと
我慢してきた。感染症法上の分類を『五類』に引き下げる
などして子どもたちが当たり前の学校生活を取り戻せる
よう決断してほしい」と求めました。
これに対し岸田総理大臣は「いまは平時への移行期間と
位置づけて、現状の感染症対策を維持し社会経済活動を
少しずつ動かしていく段階だ。
感染症法上の分類を今の段階で動かすことは現実的では
なく、タイミングをしっかり考えていくべきだ」と
述べました。
▽公明党の里見隆治氏はウクライナから日本に避難してきた
人への支援について「3月上旬に支援が開始されたが今後の
不安をなくすためにも、身元引き受け人の有無にかかわらず
当面6か月とされていた期限を超えて生活費の支給など継続的
な支援を行うべきではないか」と提案しました。
岸田総理大臣は「身元の引き受け先のない方々には一時滞在
場所の提供や生活費などの支援を、また、引き受け先がある
方々にも個別の状況に応じて必要な支援を行っている。
当面6か月程度とした期間が経過したあとの支援のあり方は
今後のウクライナ情勢や避難民の生活状況を踏まえて適切に
判断したい」と述べました。
▽国民民主党の矢田稚子氏は政府が先に行った18歳以下への
10万円相当の給付をめぐり「半額をクーポン券で支給すると
最初に指示し、事務経費に969億円かかると説明があった。
所得制限が適用されおよそ200万人の子どもが対象外となった
が、クーポン券方式を採用しなければ、不受給の子どもたち
にも単純計算で4万8450円を渡せたことになる」と指摘しました。
岸田総理大臣は「所得制限を設けたが、給付を行う必要性の高い
子育て世帯に対して幅広く支援を行うことができたと考えている。
各制度の所得制限のあり方は、目的や支援方法に応じて必要性が
判断されるもので、必要な支援が届けられるよう努力したい」
と述べました。
▽日本維新の会の梅村みずほ氏は「いじめの重大事態について
学校の協議会などで解決を見ない場合は市区町村の教育委員会が
主催する第三者委員会で調査することが多いが、全国的に不誠実な
対応や隠蔽体質が散見される。教育委員会制度の廃止や見直しが
必要ではないか」と質問しました。
岸田総理大臣は「教育委員会制度の廃止などは慎重に対応すべきだ。
いじめ問題などに対しては、自治体の長の部局と教育委員会が相互
の連携を強化していくことが重要だ。今後は『こども家庭庁』が
司令塔機能を発揮して、学びと育ちの両面から文部科学省などの
関係省庁や地方自治体と連携して子どもたちを支援していきたい」
と述べました。
▽共産党の大門実紀史氏は「所得が低い層ほど、物価高騰による負担
が重く、消費税も所得が低い層ほど負担が重い。逆進性の強い消費税を
減税すべきではないか。ウクライナ危機の物価高騰で、急速に減税に
踏み出している国が増えており決断すべき時ではないか」とただしました。
岸田総理大臣は「生活必需品の物価が上昇しており、特に低所得者の
負担感が相対的に増加していることはしっかり受け止めなければ
ならないが、税制は国によってさまざまで、わが国では消費税は社会保障
の安定財源と位置づけられている。消費税減税は政府としては考えず
さまざまな政策を重層的に用意する形で困窮されている方を支えたい」と述べました。
▽自民党の小野田紀美氏は新型コロナの感染症法上の
扱いをめぐり「子どもたちは、学校生活で部活の大会や
発表会がなくなったり、修学旅行に行けなかったりと
我慢してきた。感染症法上の分類を『五類』に引き下げる
などして子どもたちが当たり前の学校生活を取り戻せる
よう決断してほしい」と求めました。
これに対し岸田総理大臣は「いまは平時への移行期間と
位置づけて、現状の感染症対策を維持し社会経済活動を
少しずつ動かしていく段階だ。
感染症法上の分類を今の段階で動かすことは現実的では
なく、タイミングをしっかり考えていくべきだ」と
述べました。
▽公明党の里見隆治氏はウクライナから日本に避難してきた
人への支援について「3月上旬に支援が開始されたが今後の
不安をなくすためにも、身元引き受け人の有無にかかわらず
当面6か月とされていた期限を超えて生活費の支給など継続的
な支援を行うべきではないか」と提案しました。
岸田総理大臣は「身元の引き受け先のない方々には一時滞在
場所の提供や生活費などの支援を、また、引き受け先がある
方々にも個別の状況に応じて必要な支援を行っている。
当面6か月程度とした期間が経過したあとの支援のあり方は
今後のウクライナ情勢や避難民の生活状況を踏まえて適切に
判断したい」と述べました。
▽国民民主党の矢田稚子氏は政府が先に行った18歳以下への
10万円相当の給付をめぐり「半額をクーポン券で支給すると
最初に指示し、事務経費に969億円かかると説明があった。
所得制限が適用されおよそ200万人の子どもが対象外となった
が、クーポン券方式を採用しなければ、不受給の子どもたち
にも単純計算で4万8450円を渡せたことになる」と指摘しました。
岸田総理大臣は「所得制限を設けたが、給付を行う必要性の高い
子育て世帯に対して幅広く支援を行うことができたと考えている。
各制度の所得制限のあり方は、目的や支援方法に応じて必要性が
判断されるもので、必要な支援が届けられるよう努力したい」
と述べました。
▽日本維新の会の梅村みずほ氏は「いじめの重大事態について
学校の協議会などで解決を見ない場合は市区町村の教育委員会が
主催する第三者委員会で調査することが多いが、全国的に不誠実な
対応や隠蔽体質が散見される。教育委員会制度の廃止や見直しが
必要ではないか」と質問しました。
岸田総理大臣は「教育委員会制度の廃止などは慎重に対応すべきだ。
いじめ問題などに対しては、自治体の長の部局と教育委員会が相互
の連携を強化していくことが重要だ。今後は『こども家庭庁』が
司令塔機能を発揮して、学びと育ちの両面から文部科学省などの
関係省庁や地方自治体と連携して子どもたちを支援していきたい」
と述べました。
▽共産党の大門実紀史氏は「所得が低い層ほど、物価高騰による負担
が重く、消費税も所得が低い層ほど負担が重い。逆進性の強い消費税を
減税すべきではないか。ウクライナ危機の物価高騰で、急速に減税に
踏み出している国が増えており決断すべき時ではないか」とただしました。
岸田総理大臣は「生活必需品の物価が上昇しており、特に低所得者の
負担感が相対的に増加していることはしっかり受け止めなければ
ならないが、税制は国によってさまざまで、わが国では消費税は社会保障
の安定財源と位置づけられている。消費税減税は政府としては考えず
さまざまな政策を重層的に用意する形で困窮されている方を支えたい」と述べました。
