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ロシア・米外交官国外追放へ
04-19 米駐在ロシア外交官追放の報復措置
アメリカのバイデン大統領が4月、ロシアの外交官
の追放などを盛り込んだ大統領令を出したことを
受けて、ロシアも報復として、同じ数のアメリカ
の外交官を追放するなどの措置を発表し、両国の
溝が一層、深まっています。
アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動に
よって安全保障や経済が脅威にさらされたとして
アメリカに駐在するロシアの外交官10人の国外追放
などを盛り込んだ大統領令を出しました。
これに対してロシア外務省は16日、声明を発表し
「バイデン大統領が打ち出したロシアに対する新たな
攻撃を見逃すことはできない。ロシアを封じ込めよう
とするアメリカの政策は破綻しており両国関係を悪化
させるだけだ」と非難しました。
そのうえで、▼ロシアに駐在するアメリカの外交官10人
の国外追放や、▼アメリカ政府が支援する財団やNGOの
ロシアでの活動停止といった報復措置を近く発動する
としています。
一方、声明では「すべてはアメリカが選択したことであり
われわれはさらなる関係悪化を避けたいと考えている」
としたうえで、バイデン大統領が4月、プーチン大統領
との電話会談で提案した対面での首脳会談の実現には
前向きな意向も示されました。
しかしその直後、ロシア外務省はアメリカが科した別の制裁
に対する報復だとして、ガーランド司法長官をはじめ8人の
入国禁止措置を発表するなど制裁の応酬となっており
両国の溝が一層、深まっています。
米国務省 報道担当者 「ロシア政府の発表は遺憾」
ロシアが報復としてアメリカの外交官の追放などの措置を発表
したことについて、アメリカ国務省の報道担当者は「われわれの
対応はロシアの有害な活動に対する適切なものだった。
ロシア政府の発表は事態を悪化させるもので遺憾だ」と
非難しています。
その上で「事態を悪化させることは望んでいないが、アメリカには
ロシアによるいかなる報復措置にも対応する権利がある」として
ロシアをけん制しました。
アメリカのバイデン大統領が4月、ロシアの外交官
の追放などを盛り込んだ大統領令を出したことを
受けて、ロシアも報復として、同じ数のアメリカ
の外交官を追放するなどの措置を発表し、両国の
溝が一層、深まっています。
アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動に
よって安全保障や経済が脅威にさらされたとして
アメリカに駐在するロシアの外交官10人の国外追放
などを盛り込んだ大統領令を出しました。
これに対してロシア外務省は16日、声明を発表し
「バイデン大統領が打ち出したロシアに対する新たな
攻撃を見逃すことはできない。ロシアを封じ込めよう
とするアメリカの政策は破綻しており両国関係を悪化
させるだけだ」と非難しました。
そのうえで、▼ロシアに駐在するアメリカの外交官10人
の国外追放や、▼アメリカ政府が支援する財団やNGOの
ロシアでの活動停止といった報復措置を近く発動する
としています。
一方、声明では「すべてはアメリカが選択したことであり
われわれはさらなる関係悪化を避けたいと考えている」
としたうえで、バイデン大統領が4月、プーチン大統領
との電話会談で提案した対面での首脳会談の実現には
前向きな意向も示されました。
しかしその直後、ロシア外務省はアメリカが科した別の制裁
に対する報復だとして、ガーランド司法長官をはじめ8人の
入国禁止措置を発表するなど制裁の応酬となっており
両国の溝が一層、深まっています。
米国務省 報道担当者 「ロシア政府の発表は遺憾」
ロシアが報復としてアメリカの外交官の追放などの措置を発表
したことについて、アメリカ国務省の報道担当者は「われわれの
対応はロシアの有害な活動に対する適切なものだった。
ロシア政府の発表は事態を悪化させるもので遺憾だ」と
非難しています。
その上で「事態を悪化させることは望んでいないが、アメリカには
ロシアによるいかなる報復措置にも対応する権利がある」として
ロシアをけん制しました。
日米共同声明で台湾言及反応
04-18 中国内政干渉 断固反対と反発
日米首脳会談の共同声明でおよそ半世紀ぶりに
台湾に言及するなど中国を強くけん制する内容
となったことを受けて、中国政府は「中国の内政
に干渉するもので、断固反対する」と強く反発し
外交ルートを通じて厳正な立場を表明したと
明らかにしました。
日米首脳会談の共同声明では、中国が「核心的利益」
と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定
の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決
を促す」と明記し、およそ半世紀ぶりに台湾に言及
するとともに、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況
に対し、深刻な懸念を共有するなど中国を強くけん制
する内容となりました。
これを受けて、中国外務省は17日夜、記者の質問に
答える形で報道官の談話を発表し「共同声明は中国
の内政に干渉し、国際関係の基本的な規則に著しく
違反している。中国側は強い不満を示し、断固反対する」
と強く反発し、外交ルートを通じて日米に厳正な立場を
表明したと明らかにしました。
そのうえで「われわれは日米が中国側の懸念を厳粛に受け
止め、『1つの中国』の原則を守り、内政干渉と中国の利益
を損なうことを直ちにやめるよう求める。
中国側はあらゆる必要な措置をとり、国の主権と安全、発展
の利益を断固として守るだろう」として日米両国を強く
けん制しました。
日米首脳会談の共同声明でおよそ半世紀ぶりに
台湾に言及するなど中国を強くけん制する内容
となったことを受けて、中国政府は「中国の内政
に干渉するもので、断固反対する」と強く反発し
外交ルートを通じて厳正な立場を表明したと
明らかにしました。
日米首脳会談の共同声明では、中国が「核心的利益」
と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定
の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決
を促す」と明記し、およそ半世紀ぶりに台湾に言及
するとともに、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況
に対し、深刻な懸念を共有するなど中国を強くけん制
する内容となりました。
これを受けて、中国外務省は17日夜、記者の質問に
答える形で報道官の談話を発表し「共同声明は中国
の内政に干渉し、国際関係の基本的な規則に著しく
違反している。中国側は強い不満を示し、断固反対する」
と強く反発し、外交ルートを通じて日米に厳正な立場を
表明したと明らかにしました。
そのうえで「われわれは日米が中国側の懸念を厳粛に受け
止め、『1つの中国』の原則を守り、内政干渉と中国の利益
を損なうことを直ちにやめるよう求める。
中国側はあらゆる必要な措置をとり、国の主権と安全、発展
の利益を断固として守るだろう」として日米両国を強く
けん制しました。
日米首脳会談共同会見
04-17 菅首相発言 日米は普遍的価値を共有する
菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談の
あとそろって記者会見しました。
菅総理大臣の発言のポイントです。
日米は普遍的価値共有する同盟国
「アメリカは日本の最良の友人であり、日米は、自由
民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国だ。
日米同盟はインド太平洋地域、そして世界の平和安定
と繁栄の礎としてその役割を果たしてきたが
今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に同盟の
重要性はかつてなく高まっている」
「政治信条やビジョンなど率直な意見交換」
「きょうの首脳会談では、お互いの政治信条、それぞれ
が国内で抱える課題、そして日米が共有するビジョン
などについて、幅広く、率直な意見交換を行うことができた」
「日米2プラス2で一致した認識を改めて確認」
「バイデン大統領とは、先月の日米2プラス2で一致した認識
を改めて確認し、その上に立って、さらに地域のために取り
組むことで一致した。自由で開かれたインド太平洋について
も話し合いをした。この地域の平和と繁栄を確保していくた
めに、日米がこのビジョンの具体化を主導し、ASEAN、豪州
インドをはじめとする他の国々・地域とも、協力を進めて
いくことで一致した」
「力による現状変更の試みに反対で一致」
「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が
及ぼす影響について真剣に議論を行った。東シナ海や南シナ海
における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に
反対することでも一致した。その上で、それぞれが中国と率直
な対話を行う必要があること、そして、その際には、普遍的な
価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきだと
いうことでも一致した」
「拉致問題 即時解決 求めていくことを再確認」
「北朝鮮については、すべての大量破壊兵器、およびあらゆる
射程の弾道ミサイルのCVID＝完全かつ検証可能で不可逆的な
廃棄へのコミットメント、そして、国連安保理決議のもとでの
義務に従うことを強く求めることで一致した。
拉致問題については、重大な人権問題であり、日米が連携して
北朝鮮に対し、即時解決を求めていくことを再確認した」
「ワクチン供給 日米間の官民協力の強化」
「コロナ対策については、短期的対応から、将来の同様の事態に
備える長期的な取り組みに至る、重層的な協力の推進に取り
組んでいく。ワクチン供給全体や国際保健分野における日米間の
官民協力の強化についても、両政府間で、引き続き協力していく
ことを確認した。特に途上国を含めた、ワクチンの公平なアクセス
の観点から、多国間や地域の協力を推進していく」
「バイデン大統領から日米安保第5条の尖閣諸島への適用表明」
「北朝鮮への対応や、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって
日米韓の3か国の協力が、かつてなく重要になっているという
認識で一致し、協力を推進していくことを確認した」
「厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力
対処力を強化していく必要がある。私から、日本の防衛力強化へ
の決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安全保障条約第5条の
尖閣諸島への適用を含む、アメリカによる日本の防衛へのコミット
メントを改めて示して頂いた」
「東京五輪・パラ 実現の決意に支持」
「私から、ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック
・パラリンピックの開催を実現する決意であることを伝えた。
バイデン大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明して
いただいた。わが国としては、WHO＝世界保健機関や、専門家の意見
を取り入れ、感染対策を万全にし、科学的、客観的な観点から
安全、安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めていく」
「日米首脳共同声明に一致」
「国際社会が直面する、新型コロナウイルス、気候変動といった
過去に例のない危機に対処していく上でも、日米両国は、互いに
欠かすことができないパートナーだ。バイデン大統領とは、両国が
これらの課題の解決に向けた多国間の取り組みを主導していく
大きな責任を持っていることを確認した」
「多国間主義と法の支配に基づく国際秩序を尊重しつつ、国際社会
のよりよい回復に向けて共同のリーダーシップを発揮することで
一致した。これらの会談結果を踏まえ、本日、日米首脳共同声明
『新たな時代における日米グローバルパートナーシップ』に一致した」
「日米で世界の脱炭素をリード」
「気候変動については、来週予定されているアメリカ主催のサミット
をはじめ、COP26およびその先に向けて、日米で世界の脱炭素をリード
していくことを確認した。また、パリ協定の実施、クリーンエネルギー
技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために
バイデン大統領と、脱炭素化やクリーンエネルギーに関する『日米気候
パートナーシップ』を立ち上げることでも一致した。
これらのイニシアチブのもとに具体的で包括的な日米協力に弾みをつけ
ていきたい」
「台湾海峡の平和と安定の重要性について確認」
「地域情勢について意見交換する中で、台湾や新疆ウイグル自治区
をめぐる状況について議論した。詳細は、外交上のやりとりのため差し
控えるが、台湾海峡の平和と安定の重要性については、日米間で一致
しており、今回改めて、このことを確認した。
また、新疆ウイグル自治区の状況についても、わが国の立場や取り組み
について、バイデン大統領に説明し、理解を得られたと考えている」
「人種差別 いかなる社会にも許容されない」
「バイデン大統領とは、全米各地で、アジア系住民に対する差別や
暴力事件が増加していることについても議論し、人種などによって差別
を行うことは、いかなる社会にも許容されないということでも一致した。
バイデン大統領の、『差別や暴力を許容せず、断固として反対する』
との発言を大変心強く感じ、アメリカの民主主義への信頼を新たにした」
「共同声明は日米同盟の羅針盤」
「共同声明は、日米同盟の羅針盤となるもので、 自由で開かれた
インド太平洋の実現に向けた、 日米両国の結束を力強く示すものだ」
「バイデン大統領とは、両国が世界のよりよい回復をリードしていく
観点から『日米コアパートナーシップ』に合意し、 日米共通の優先
分野でもある、 デジタルや科学技術分野における競争力
イノベーションの推進などの分野の協力を推進することでも一致した」
「競争力とイノベーションについては、特にデジタル経済や新しい技術
が社会の変革と大きな経済機会を もたらすという認識のもとで
デジタル分野をはじめ、様々な分野の研究開発の推進に 日米が協力
して取り組むことで一致した」
「在日アメリカ軍の再編推進で一致」
「沖縄をはじめ、地元の負担軽減を進める観点から、普天間飛行場の
固定化を避けるための唯一の解決策である、名護市辺野古への移設を
含め、在日アメリカ軍の再編を着実に推進することで一致した」
菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談の
あとそろって記者会見しました。
菅総理大臣の発言のポイントです。
日米は普遍的価値共有する同盟国
「アメリカは日本の最良の友人であり、日米は、自由
民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国だ。
日米同盟はインド太平洋地域、そして世界の平和安定
と繁栄の礎としてその役割を果たしてきたが
今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に同盟の
重要性はかつてなく高まっている」
「政治信条やビジョンなど率直な意見交換」
「きょうの首脳会談では、お互いの政治信条、それぞれ
が国内で抱える課題、そして日米が共有するビジョン
などについて、幅広く、率直な意見交換を行うことができた」
「日米2プラス2で一致した認識を改めて確認」
「バイデン大統領とは、先月の日米2プラス2で一致した認識
を改めて確認し、その上に立って、さらに地域のために取り
組むことで一致した。自由で開かれたインド太平洋について
も話し合いをした。この地域の平和と繁栄を確保していくた
めに、日米がこのビジョンの具体化を主導し、ASEAN、豪州
インドをはじめとする他の国々・地域とも、協力を進めて
いくことで一致した」
「力による現状変更の試みに反対で一致」
「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が
及ぼす影響について真剣に議論を行った。東シナ海や南シナ海
における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に
反対することでも一致した。その上で、それぞれが中国と率直
な対話を行う必要があること、そして、その際には、普遍的な
価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきだと
いうことでも一致した」
「拉致問題 即時解決 求めていくことを再確認」
「北朝鮮については、すべての大量破壊兵器、およびあらゆる
射程の弾道ミサイルのCVID＝完全かつ検証可能で不可逆的な
廃棄へのコミットメント、そして、国連安保理決議のもとでの
義務に従うことを強く求めることで一致した。
拉致問題については、重大な人権問題であり、日米が連携して
北朝鮮に対し、即時解決を求めていくことを再確認した」
「ワクチン供給 日米間の官民協力の強化」
「コロナ対策については、短期的対応から、将来の同様の事態に
備える長期的な取り組みに至る、重層的な協力の推進に取り
組んでいく。ワクチン供給全体や国際保健分野における日米間の
官民協力の強化についても、両政府間で、引き続き協力していく
ことを確認した。特に途上国を含めた、ワクチンの公平なアクセス
の観点から、多国間や地域の協力を推進していく」
「バイデン大統領から日米安保第5条の尖閣諸島への適用表明」
「北朝鮮への対応や、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって
日米韓の3か国の協力が、かつてなく重要になっているという
認識で一致し、協力を推進していくことを確認した」
「厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力
対処力を強化していく必要がある。私から、日本の防衛力強化へ
の決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安全保障条約第5条の
尖閣諸島への適用を含む、アメリカによる日本の防衛へのコミット
メントを改めて示して頂いた」
「東京五輪・パラ 実現の決意に支持」
「私から、ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック
・パラリンピックの開催を実現する決意であることを伝えた。
バイデン大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明して
いただいた。わが国としては、WHO＝世界保健機関や、専門家の意見
を取り入れ、感染対策を万全にし、科学的、客観的な観点から
安全、安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めていく」
「日米首脳共同声明に一致」
「国際社会が直面する、新型コロナウイルス、気候変動といった
過去に例のない危機に対処していく上でも、日米両国は、互いに
欠かすことができないパートナーだ。バイデン大統領とは、両国が
これらの課題の解決に向けた多国間の取り組みを主導していく
大きな責任を持っていることを確認した」
「多国間主義と法の支配に基づく国際秩序を尊重しつつ、国際社会
のよりよい回復に向けて共同のリーダーシップを発揮することで
一致した。これらの会談結果を踏まえ、本日、日米首脳共同声明
『新たな時代における日米グローバルパートナーシップ』に一致した」
「日米で世界の脱炭素をリード」
「気候変動については、来週予定されているアメリカ主催のサミット
をはじめ、COP26およびその先に向けて、日米で世界の脱炭素をリード
していくことを確認した。また、パリ協定の実施、クリーンエネルギー
技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために
バイデン大統領と、脱炭素化やクリーンエネルギーに関する『日米気候
パートナーシップ』を立ち上げることでも一致した。
これらのイニシアチブのもとに具体的で包括的な日米協力に弾みをつけ
ていきたい」
「台湾海峡の平和と安定の重要性について確認」
「地域情勢について意見交換する中で、台湾や新疆ウイグル自治区
をめぐる状況について議論した。詳細は、外交上のやりとりのため差し
控えるが、台湾海峡の平和と安定の重要性については、日米間で一致
しており、今回改めて、このことを確認した。
また、新疆ウイグル自治区の状況についても、わが国の立場や取り組み
について、バイデン大統領に説明し、理解を得られたと考えている」
「人種差別 いかなる社会にも許容されない」
「バイデン大統領とは、全米各地で、アジア系住民に対する差別や
暴力事件が増加していることについても議論し、人種などによって差別
を行うことは、いかなる社会にも許容されないということでも一致した。
バイデン大統領の、『差別や暴力を許容せず、断固として反対する』
との発言を大変心強く感じ、アメリカの民主主義への信頼を新たにした」
「共同声明は日米同盟の羅針盤」
「共同声明は、日米同盟の羅針盤となるもので、 自由で開かれた
インド太平洋の実現に向けた、 日米両国の結束を力強く示すものだ」
「バイデン大統領とは、両国が世界のよりよい回復をリードしていく
観点から『日米コアパートナーシップ』に合意し、 日米共通の優先
分野でもある、 デジタルや科学技術分野における競争力
イノベーションの推進などの分野の協力を推進することでも一致した」
「競争力とイノベーションについては、特にデジタル経済や新しい技術
が社会の変革と大きな経済機会を もたらすという認識のもとで
デジタル分野をはじめ、様々な分野の研究開発の推進に 日米が協力
して取り組むことで一致した」
「在日アメリカ軍の再編推進で一致」
「沖縄をはじめ、地元の負担軽減を進める観点から、普天間飛行場の
固定化を避けるための唯一の解決策である、名護市辺野古への移設を
含め、在日アメリカ軍の再編を着実に推進することで一致した」
菅首相 15日からアメリカ訪問
04-14 日米同盟のいっそうの強化確認へ
菅総理大臣は、15日からアメリカを訪問し
バイデン大統領との日米首脳会談に臨みます。
安全保障や気候変動など幅広い分野で2国間
の協力を促進し、日米同盟の強化を確認する
見通しで、会談の成果を盛り込んだ共同声明
を出す方向で調整が進められています。
菅総理大臣は、15日から18日までの日程で
ワシントンを訪問し、現地時間の16日に
バイデン大統領と対面では初めてとなる
日米首脳会談に臨みます。
会談で、両首脳は、安全保障や新型コロナ
ウイルス対策、気候変動、デジタルなど幅広い
分野で緊密な2国間の協力を促進し
日米同盟のいっそうの強化を確認する見通しです。
このうち、安全保障では、台頭する中国を念頭に
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた
連携のほか、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約
第5条の適用対象であることや、台湾海峡の平和と
安定の重要性についても確認したい考えです。
また新型コロナウイルス対策でワクチン支援に協力
して取り組むことや、日米が連携し、インド太平洋
諸国での脱炭素社会の実現を支援するなど、気候変動
の分野での新たなパートナーシップを打ち出したい
としています。
このほか、経済協力では、世界的に不足している半導体
のサプライチェーンの強化などでの連携が取り上げ
られる見通しです。
さらに菅総理大臣は、北朝鮮による拉致問題は政権の
最重要課題だとして、バイデン大統領に理解と協力を
求め、解決に向けて連携を強化したいとしています。
そして、会談での成果を盛り込んだ共同声明を出す方向
で調整が進められています。
菅総理大臣としては、バイデン大統領が就任後対面で会う
初めての外国首脳として、個人的な信頼関係を構築すると
ともに、国際社会が直面する課題に日米が結束して取り組む
姿勢を内外に示したい考えです。
菅総理大臣は、15日からアメリカを訪問し
バイデン大統領との日米首脳会談に臨みます。
安全保障や気候変動など幅広い分野で2国間
の協力を促進し、日米同盟の強化を確認する
見通しで、会談の成果を盛り込んだ共同声明
を出す方向で調整が進められています。
菅総理大臣は、15日から18日までの日程で
ワシントンを訪問し、現地時間の16日に
バイデン大統領と対面では初めてとなる
日米首脳会談に臨みます。
会談で、両首脳は、安全保障や新型コロナ
ウイルス対策、気候変動、デジタルなど幅広い
分野で緊密な2国間の協力を促進し
日米同盟のいっそうの強化を確認する見通しです。
このうち、安全保障では、台頭する中国を念頭に
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた
連携のほか、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約
第5条の適用対象であることや、台湾海峡の平和と
安定の重要性についても確認したい考えです。
また新型コロナウイルス対策でワクチン支援に協力
して取り組むことや、日米が連携し、インド太平洋
諸国での脱炭素社会の実現を支援するなど、気候変動
の分野での新たなパートナーシップを打ち出したい
としています。
このほか、経済協力では、世界的に不足している半導体
のサプライチェーンの強化などでの連携が取り上げ
られる見通しです。
さらに菅総理大臣は、北朝鮮による拉致問題は政権の
最重要課題だとして、バイデン大統領に理解と協力を
求め、解決に向けて連携を強化したいとしています。
そして、会談での成果を盛り込んだ共同声明を出す方向
で調整が進められています。
菅総理大臣としては、バイデン大統領が就任後対面で会う
初めての外国首脳として、個人的な信頼関係を構築すると
ともに、国際社会が直面する課題に日米が結束して取り組む
姿勢を内外に示したい考えです。
まん延防止・東京・京都・沖縄も適用論戦
04-12 国会でコロナ対策など論戦へ
国会では12日、衆議院決算行政監視委員会で
菅総理大臣らが出席して質疑が行われます。
新たに、東京など3都府県に「まん延防止等重点措置」
が適用されたことや、高齢者へのワクチン接種が
始まることを踏まえ、新型コロナウイルス対策などで
論戦が交わされる見通しです。
衆議院の決算行政監視委員会では12日午前、菅総理大臣
らが出席して、平成28年度と29年度の国の決算について
締めくくりの質疑と採決が行われます。
大阪など3府県に加え、12日から新たに東京、京都、沖縄
の3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたこと
を踏まえ、与党側は、緊急事態宣言との違いや、国民が
とるべき対応などを質問することにしています。
一方、野党側は、東京や大阪などには、緊急事態宣言を
出すべきだとして政府の対応をただすほか、高齢者への
ワクチン接種が始まることに関連して、ワクチンの確保
や接種に関する今後の見通しを示すよう求めることに
しています。
このほか、軍による市民への暴力や弾圧が続くミャンマー
に対する姿勢や、東京電力福島第一原子力発電所で増え
続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水を、海に
放出する方針を固めた政府の対応などをめぐっても論戦が
交わされる見通しです。
国会では12日、衆議院決算行政監視委員会で
菅総理大臣らが出席して質疑が行われます。
新たに、東京など3都府県に「まん延防止等重点措置」
が適用されたことや、高齢者へのワクチン接種が
始まることを踏まえ、新型コロナウイルス対策などで
論戦が交わされる見通しです。
衆議院の決算行政監視委員会では12日午前、菅総理大臣
らが出席して、平成28年度と29年度の国の決算について
締めくくりの質疑と採決が行われます。
大阪など3府県に加え、12日から新たに東京、京都、沖縄
の3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたこと
を踏まえ、与党側は、緊急事態宣言との違いや、国民が
とるべき対応などを質問することにしています。
一方、野党側は、東京や大阪などには、緊急事態宣言を
出すべきだとして政府の対応をただすほか、高齢者への
ワクチン接種が始まることに関連して、ワクチンの確保
や接種に関する今後の見通しを示すよう求めることに
しています。
このほか、軍による市民への暴力や弾圧が続くミャンマー
に対する姿勢や、東京電力福島第一原子力発電所で増え
続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水を、海に
放出する方針を固めた政府の対応などをめぐっても論戦が
交わされる見通しです。
