長寿の秘訣

08-21 米国メディアも呆れる

韓国食品企業が製造した米製品のなかに0.1％
の日本産米が含まれていたことを非難され
同企業が日本米を取り除いて謝罪した話。
日本で制作されたアニメのペンギン「ポロロ
」が排された話。韓国での国際競馬レースに
日本の馬が参加できなくなった話。
韓国の若者たちが日本製のスニーカーや抹茶ラテ
ビール、モツナベ、刺身、寿司などのボイコット
を他人にも押しつけている話・・・。
韓国側のあまりに徹底的で異常な「反日」を
この記事は軽いタッチでやや皮肉っぽく伝えていた。
そして、この日本製品ボイコットは全体としての
経済効果は少ないだろう、という日本側専門家の
コメントを載せていた。

ここまで詳しく韓国側の日本叩きを報じるならば
読者は「では日本側の韓国叩きはどうなのか」
という疑問が沸くだろう。
しかし同記事は、日本側の韓国ボイコットには触れていない。

■　日韓国民の反応は「非対称」
この傾向はウォール・ストリート・ジャーナルだけに
限らない。米国メディアはどこも韓国側の激しい日本
叩きは報じても、日本側の韓国叩きは報じない。

その理由は前述のように、日本側にはその種の国民的な
韓国叩きの動きが出てきていないからであろう。
期せずして、日韓の国民の反応が非対称である現実が
浮かび上がったともいえる。

実際にこれまでの日韓対立では、韓国側はすぐに抗議デモ
大使館前の路上の違法な占拠、日本製品ボイコットなど
物理的な力の行使に出るケースが多かった。
日本の国旗を破ったり、焼いたり、極端な場合は日本の
外交公館の前で抗議自殺を図るという過激な行動さえあった。
だが日本では、同種の実力行使はほとんどみられない。
米国ではそうしたメディアの報道によって、期せずして
日韓両国の大きな相違が印象づけられているようである。

08-21 「徴用」めぐる問題 輸出管理 議論へ

日韓関係が悪化する中、河野外務大臣は21日
訪問先の中国で、韓国との外相会談に臨み
「徴用」をめぐる問題で速やかな対応を求める
ほか、韓国が反発する日本の輸出管理についても
議論が行われる見通しです。

河野外務大臣は、訪問先の中国で、21日午後
韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と
今月1日以来となる会談に臨みます。

河野大臣は20日夜、21日の会談では太平洋戦争中の
「徴用」をめぐる問題について、「しっかり韓国側
から対応頂けるような意見交換をやりたい」と述べ
国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求める
考えを示しました。

また会談は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から
韓国を除外する決定を行って以降、初めて行われる
ため、韓国側が反発する中、輸出管理についても
議論が行われる見通しです。

また今月24日に自動更新するかどうかの期限を迎える
日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護する
ための協定＝「GSOMIA」の破棄を求める意見が
韓国内や北朝鮮から出ていることを踏まえて、議論が
行われる可能性もあります。

一方、この会談に先立ち、河野大臣は、午前中には
中国の王毅外相、韓国のカン外相との、3年ぶりとなる
3か国の外相会議に臨み、3か国の首脳会議の年内開催
に向けて調整を進めるほか、北朝鮮が短距離弾道ミサイル
などの発射を繰り返していることも踏まえ、非核化の実現
に向けた対応を協議する見通しです。

韓国は、対談によって解決したいようだが、まず､韓国の
「なぜ」、が必要だろう。上からの目線では、問題は解決
しない、韓国人の人間としての進化が見られない事。
なぜは、事の問題を振り返る事が出来る。

08-20 GSOMIA期限3日前の談判

韓日外交トップが21日、中国北京で会う。
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）
を延長するかどうかについて決める前の
両国高位当局者間の事実上の最後の談判だ。
冷却期に入った韓日関係の分岐点といえる。

ロイター通信は19日、外務省を引用し
第9次韓日中外相会議（20～22日開催）
を契機に韓国の康京和（カン・ギョンファ）
外交部長官と河野太郎外相が21日に会談を
行う予定だと報じた。
康長官は河野外相と会って韓国をホワイト国
（安保友好国）から除外した日本の措置を批判
して実行留保などを促す展望だ。
日本の閣議はすでにホワイト国措置のための
施行令を処理し、28日の発効を控えている。

GSOMIA延長について決定する期限は24日まで
となっている。これに伴い、21日、河野外相
が韓日外交会談に持ってくる安倍晋三首相の
立場がカギになる展望だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節
（解放記念日）の祝辞を通じて「今からでも
日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は
喜んで手を握るだろう」と強調したことも
対立がこれ以上激化する前に外交的解決法を
模索しようというメッセージだった。

日本とやってきたという安保協力のうち最も
代表的なのがGSOMIAだ。韓日中北京外交トップ
会談を契機に開かれる韓日外相会談および
韓中・日中外相会談と共に、今週韓米日外交安保
核心人物らによる会合にも注目が集まる。
スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別
代表が19～20日に日本を訪問した後
20日から22日まで韓国に留まって主要当局者
とそれぞれ会う予定だ。ビーガン代表はGSOMIAに
関連した米国の立場を伝えるものとみられる。

これに先立ち、米国は今月9日、新たに就任した
マーク・エスパー国防長官の初訪韓時、GSOMIA
延長を希望するという立場を明らかにするなど数回に
わたり「GSOMIA延長」の立場を伝えてきた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は19日
GSOMIA延長に関して「持続的かつ一貫して明
らかにしてきた通り、まだ決定されていない」として
言葉を控えているが、最近になってGSOMIA維持側
に枠が決まった雰囲気だ。強硬論一辺倒だった与党
「共に民主党」内部からも雰囲気変化の兆しが見える。
民主党関係者は「GSOMIAは延長するようだ。
李海チャン（イ・ヘチャン）代表ももともと廃棄まで
行くべきだという立場ではなかったところに
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の光復節祝辞メッセージ
が出てきた状態で、ある程度は節制しながら行こうという
雰囲気のほうが強い」と伝えた。

08-20 米中貿易摩擦が波及

東南アジア主要6か国の、ことし4月から6月
のGDP＝国内総生産の伸び率は、輸出が
低迷したタイやシンガポールで低い水準に
とどまるなど多くの国で伸び悩み、米中の
貿易摩擦や世界経済の減速の影響が
波及しています。

東南アジア主要6か国のことし4月から6月
にかけてのGDPの伸び率は、域内で経済規模
が最も大きいインドネシアがプラス5.0％に
とどまったのをはじめ、タイがプラス2.3％
シンガポールがプラス0.1％など、マレーシア
を除いて、前の3か月と比べて伸び率が減少
したり横ばいにとどまったりしました。

このうち、タイとシンガポールでは、長期化する
米中の貿易摩擦や世界経済の減速の影響で輸出が
低迷し、GDPの伸び率は、タイで4年9か月ぶり
シンガポールで10年ぶりの低い水準になったほか
それ以外の国でも米中の貿易摩擦が成長の下押し
要因となりました。

ただ、こうした中でも、アメリカへの輸出が好調な
ベトナムはプラス6.7％と高い伸び率を維持しました。

東南アジアでは、ことしに入ってインドネシア、タイ
フィリピン、マレーシアの中央銀行が景気の下支えの
ため相次いで政策金利を引き下げるなど、各国とも米中
の貿易摩擦や世界経済の減速が及ぼす影響に警戒感を強めています。

08-20 韓国報道

韓国の聯合ニュースは19日、日本政府
が輸出管理を厳格化した韓国向け半導体
材料のうち、半導体基板に塗るレジスト
（感光材）の輸出を再び許可したことが
分かったと報じた。

日本政府は今月初旬に厳格化後初めて
レジストの輸出を許可しており
今回が2回目。
サムスン電子からの発注分という。

業界や政府関係者の話として伝えた。
聯合は日本側が相次いでレジスト輸出を
許可したことで「肯定的な評価が出ている」
と指摘。一方で厳格化した他のフッ化水素
などの材料がまだ許可されておらず
「依然として憂慮が残る」との業界関係者の声を伝えた。