長寿の秘訣 自己啓発

05-24 米などの反対に中国が反発

抗議活動が続く香港の治安維持のため中国が直接
法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを
受けてアメリカなどが強く反対していることに対し
中国外務省の香港の出先機関は「内政干渉をやめる
べきだ」と反発しました。

中国では22日に開幕した全人代＝全国人民代表大会で
抗議活動が続く香港について、香港の治安維持のための
法律を中国政府主導で制定するとともに中国の関係機関
による香港での取り締まりを認める方針を打ち出しました。

これを受けてアメリカ政府が強く反対する声明を出した
ほか、イギリスやオーストラリアなどの外相も共同で声明
を出し深い懸念を表明しました。

これに対し中国外務省の香港にある出先機関の報道官は23日
声明を発表し「中国の主権を尊重し、内政干渉をやめるべきだ」
と反発しました。

また、中国共産党の最高指導部のメンバーは23日、北京で香港
の代表団と会談し、法律の制定により、国家の分裂や外国勢力
の干渉を防げるなどという認識を示しています。

香港では、法律の制定をめぐる動きを受けて民主派の議員や
団体などが市民の自由が大幅に制限されると強く批判しています。
香港では24日、デモが呼びかけられていて、今後、市民の反発
がさらに広がることも予想されます。

香港の元総督「香港の市民は裏切られた」
イギリスの統治時代に最後の香港の総督を務めたクリス
・パッテン氏は、イギリスの新聞、タイムズのインタビューで
香港の治安維持のため中国が直接、法律の制定に乗り出す方針
を打ち出したことをめぐり、「中国は新たな形で独裁政治を
進めている。香港の市民は裏切られた」と述べ、中国政府の
対応を強く批判しました。

この中でパッテン氏は、香港を返還する際にイギリスと中国の
間で香港の高度な自治を確認した共同声明が打ち砕かれつつ
あると指摘し、イギリスは道徳的、経済的、それに法的にも
香港のために立ち上がる義務があると主張しました。

また「中国に従順であり続ければ、富が得られるなどという
考え方はまったくの幻想だ」などと述べ、イギリス政府は中国
との関係を厳しく見極めるべきだという見方を示しました。

05-23 李首相 年間成長率目標発表せず
経済に大きな影響

中国で、重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会
が始まり、李克強首相は、新型コロナウイルスの感染
拡大で経済に大きな影響が出ていることを受けて
例年打ち出している年間の経済成長率の数値目標を
ことしは発表しませんでした。中国政府が全人代で
経済成長率の数値目標を示さないのは、1990年代以降
初めてです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2か月半遅れて
北京の人民大会堂で開幕した全人代には、習近平国家主席
をはじめ3000人近い代表らが出席し、冒頭、全員で黙とう
をささげ、感染で亡くなった人たちに哀悼の意を示しました。

続いて、李克強首相が政府活動報告を行い、新型コロナ
ウイルスの感染拡大について、「習主席を核心とする指導部
の力強い指導のもと、対策は大きな戦略的成果を収めている」
と成果を強調しました。

その一方で、「感染症対策の中で多くのぜい弱な部分が表面化し
国民の一部の意見と提案を重視すべきである」と述べ、政府の
対応に不十分な点があったことを認めました。

また、例年全人代で打ち出している年間の経済成長率の数値目標
について、「予測困難な影響の要因に直面している。
経済成長率については具体的な年間目標を提示しない」と述べました。
中国政府が目標の提示を見送るのは、全人代で年間の成長率目標を
示すのが一般的となった1990年代以降、初めてです。

そのうえで、新型コロナウイルス対策を実施するための特別国債を
日本円でおよそ15兆円規模で発行するほか、地方がインフラ事業
などに使う債券の発行枠も去年より大幅に拡大し、56兆円余りとする
など、積極的な財政政策で落ち込んだ景気を下支えしていく方針
を打ち出しました。

一方、李首相は、抗議活動が続く香港について、「国家の安全を
守るための法制度と執行メカニズムを確立しなければならない」
と述べ、今回の全人代で治安維持のための法整備を進める考えを
示しました。

また、台湾について、「独立をもくろむ分裂の行動に断固反対し
食い止めなければならない」と述べ、中国が台湾統一の方法
としてふさわしいとしている「一国二制度」を拒否する蔡英文
政権をけん制しました。

さらに、新型コロナウイルスへの対応について、「各国とともに
感染症対策の協力を強化し、国連を中心とする国際体系を守る」
と述べ、引き続き、WHO＝世界保健機関と協力して対策を進める
考えを強調し、WHOを非難するアメリカを暗に批判しました。

成長率目標提示せず 背景は
今回の全人代では、例年打ち出している年間の経済成長率の数値
目標を発表しませんでした。
中国経済は、ことし1月から3月までの第1四半期のGDPの伸び率
が、マイナス6.8％と、四半期ごとのデータが公表されている1992年
以降、初めてマイナスとなっています。

成長率の目標を提示しなかった背景には、大きな打撃を受けている
国内経済の現状に加えて海外でも感染が拡大したことで世界的に
景気の先行きが見通せないことがあります。

李克強首相は、22日の政府活動報告の中でも、景気の見通しについて
「世界経済の衰退が深刻化し、国内の消費・投資・輸出が減少して
雇用情勢の厳しさも顕著になっている」と厳しい認識を示しました。

さらに、政府活動報告に盛り込まれた雇用関連の指標では、新規の
就業者数の目標を900万人と去年よりも200万人引き下げたほか
都市部の調査失業率の目標も6％前後と、去年より0.5ポイント悪化
していて、習近平指導部が重視する雇用についても慎重な見方を
しています。

全人代で提出された経済発展に向けた計画では、「目標を示さない
からと言って成長が不要なわけではない」としているものの
習近平指導部は極めて難しい経済運営を迫られています。

経済対策のポイントは
22日の政府活動報告で李克強首相は、落ち込んだ景気を下支えする
ため、積極的な財政出動を行う方針を打ち出しました。
政府の財政赤字を拡大して、1兆人民元、日本円でおよそ15兆円支出
を増やすほか、ウイルス対策を実施するための特別国債も1兆人民元
発行し、2つを合わせた30兆円規模の支出は、すべて地方政府の景気
対策などに使われるとしています。

さらに、地方政府がインフラ投資などに充てるための債券の発行枠も
3兆7500億人民元、日本円で56兆円余りと、去年より1兆6000億人民元
増やして大幅に拡大します。

こうした資金を活用して、次世代の通信規格「5G」や電気自動車の
充電スタンドを普及させるなどして、インフラ整備と同時に新たな
需要の開拓も行うほか、古い公共住宅の改築や鉄道の整備など生活
の向上にもつなげるとしています。

また、中小・零細企業を支援するため減税や社会保険料の引き下げ
などを実施し、2兆5000億人民元、37兆円以上の負担が軽減される
としています。

新型コロナで異例の対応も
ことしの全人代は、取材できる記者の数が例年より絞られ、多くの
記者会見がオンライン上で行われるほか、人民大会堂やプレス
センターに出入りする全人代の代表や記者にはウイルス検査が
義務づけられています。

全人代では毎年、国内の記者およそ2000人、外国の記者およそ1000人
が取材の許可をとりますが、中国メディアによりますと、今回は人数
が数百人程度に絞られているということです。
新型コロナウイルスへの対策が続くなか、取材現場で記者が密集する
のを避けるための措置とみられます。

さらに、プレスセンターへの入場が許可されるのは、中国政府が招待
した記者に限られ、残りの記者は、特設サイトで記者会見の動画を
確認したり、資料をダウンロードしたりするしくみになっています。

全人代の代表らの記者会見は、プレスセンターにいる記者と、ネット
でつなぐ形で行われ、代表はオンライン上で受け答えを行います。

プレスセンターに入る記者は、別の場所でウイルス検査を受けること
が義務づけられ、取材の9時間前に検査の場所に来るよう指示される
ケースも出ています。
一方、全人代の3000人近い代表に対しても、人民大会堂に入る前に
ウイルス検査が行われており、中国メディアは河南省の代表について
北京に入る前と宿泊先のホテルに到着後の合わせて2回検査が行われ
全員が陰性だったと伝えています。

専門家「雇用や金融の安定が最重要課題」
中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は、全人代で中国政府
が経済成長率の数値目標を発表しなかったことについて、「中国国内
では新型コロナウイルスのぶり返しが常に懸念され、海外需要でも当面
は大変厳しい状況が続く。不確実性が高く、目標の設定ができなかった
と見るのが正しいだろう」と分析しました。

また、景気を下支えするための財政出動の規模が予想よりも低い水準
だったと指摘し、「『完全に』というより『慎重に』アクセルを踏む
ような感じがする」と述べました。

背景について、リーマンショックのあと中国政府が行った大規模な
財政出動によって、債務の拡大などの副作用が生じたことを例に挙げ
「当時の二の舞になることを避けるためにも、高い成長を追わない
ことが将来的な債務の増加や金融リスクの増大の可能性を低めると
判断したのではないか」と評価しました。

そのうえで齋藤主席研究員は「とにかく今、中国政府がやらなければ
いけないのは、大量の失業者を出さないことと金融危機が起きないよう
にすることだ」と述べ、雇用や金融の安定を守ることが、中国政府に
とって最重要の課題だという認識を示しました。

マスク外交を本格化
中国は新型コロナウイルスの国内の感染が「ピークを過ぎた」と発表した
ことし3月以降、世界各国に大量の医療物資や医師団を送る「マスク外交」
を本格化させました。

このうち、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げて関係を深めよう
としているヨーロッパでは、急速に感染が広がったイタリアのほか
ギリシャやバルカン半島諸国などにいち早くマスクなどの医療物資が
届けられました。

また、WHOの年次総会で習近平国家主席が途上国への支援先として挙げた
アフリカには今月以降、ジンバブエに医師団を派遣しているほか
ルワンダやモーリタニアにも医療物資を送っています。
中国政府は先月10日の時点で、127か国に医療物資を送ったと発表しています。

また、中国国営の新華社通信によりますと、ことし3月1日から今月16日
までに輸出された医療物資は、
▽マスクが509億枚、
▽防護服が2億1600万着、
▽ウイルスの検査キットが1億6200万人分で、総額は1344億人民元
日本円でおよそ2兆円に上るとしています。

一方で、ヨーロッパでは中国から輸入したマスクに不良品が見つかった
ほか、検査キットの精度が基準を大幅に下回っていたため、返品したり
使用を取りやめたりする動きも相次いでいて、中国政府は輸出向けの
医療物資の品質管理を強化するよう指示しました。

こうした中国の「マスク外交」に対しては、中国の初動の遅れや情報
の隠蔽が世界的な感染拡大を招いたという批判をかわすとともに
国際社会での政治的な影響力を高めたいねらいがあるという指摘も
出ています。

これについて、中国共産党の高官で国政の助言機関、政治協商会議の
郭衛民報道官はおとといの記者会見で、「中国が支援を提供するのは
誠実な思いからであり、世界の主導権を握ろうとしているという指摘
は全く道理がない」と反論しています。

05-22 3年4か月ぶりのマイナス

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る
先月・4月の消費者物価指数は、去年の同じ月と
比べて0.2％下落し、3年4か月ぶりにマイナスに
転じました。新型コロナウイルスの世界的な感染
拡大を背景に需要が減るとして原油価格が下落し
ガソリンなどが値下がりしたためです。

総務省が発表した先月の生鮮食品を除いた消費者
物価指数は2015年を100として101.6となりました。
これは去年の同じ月と比べて0.2％下落し、3年4か月
ぶりにマイナスに転じました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に
需要が減るとして原油価格が下がったことで
ガソリンが9.6％、灯油が9.1％、それぞれ下落しました。

さらに外国人旅行者が大幅に減ったことでホテルなどの
宿泊料が7.7％下落し、感染拡大による経済活動の低迷が
物価にも影響を与えています。

一方、需要が高まっている「マスク」は去年の同じ月より
5.4％上昇しました。

総務省は「5月の統計でもガソリンは下落する可能性が高い
が、直近の国際的な原油価格は持ち直してきていて
今後の物価への影響を注視したい」と話しています。

ガソリン価格の推移
新型コロナウイルスの影響による世界経済の減速で原油
の需要が減少し、4月にはニューヨーク市場で原油の先物
価格が初めてマイナスとなるなど異例の安値水準となりました。
こうした状況を背景に、国内のガソリン価格も大きく値下がり
しています。

石油情報センターの調査によりますと、レギュラーガソリン
1リットル当たりの全国の平均小売価格は、ことし1月20日に
151.6円でしたが、そのあと15週連続で値下がりし先週5月11日
には124.8円となり、2割近く安くなっています。

ガソリン価格が120円台の半ばとなるのは3年7か月ぶりですが
緊急事態宣言で大型連休中も外出自粛などが続き、消費者に
とっては恩恵を受けにくい形になっています。
今週のガソリン価格は各国の経済活動の制限が緩和される動きが
出始めたこともあって値上がりし、125.5円となりました。

原油価格の値下がりが大きく影響
今回の消費者物価には、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく
影響しました。物価の下落には、特に原油価格が値下がりした
影響が大きく、エネルギー関連の品目全体では去年の同じ月と
比べてマイナス4.7％と大幅に下落しました。

中でもガソリンがマイナス9.6％、灯油がマイナス9.1％となった
ほか、原油価格の動きを数か月遅れて反映する電気代もマイナス
2.7％、都市ガス代もマイナス3.6％となりました。

また切り花もマイナス1.9％となり、イベントや式典の自粛に
よって花の需要が低迷したことが影響したとみられています。

一方、感染拡大の影響が物価の上昇につながった品目も
ありました。
需要が高まっているマスクがプラス5.4％となりました。

また外出自粛によって自炊の機会が増えたことで、キャベツ
が48.2％上昇するなど、生鮮野菜全体ではプラス11.2％
となりました。

さらにりんごが24.9％上昇するなど生鮮果物全体ではプラス
8.3％でした。このため先月の生鮮食品も含めた消費者物価
の総合指数は去年の同じ月より0.1％上昇し、プラスを維持しています。

05-13 新型コロナの感染拡大の影響　営業利益大幅減へ

トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響で世界的に車の販売が落ち込むとして
来年3月期の決算で本業のもうけを示す営業利益が
5000億円と、ことし3月期と比べて80％近く減ると
いう厳しい見通しを発表しました。

トヨタ自動車が12日発表したことし3月期の決算は、
▽売り上げが前の年度より１％減って29兆9299億円
▽本業のもうけを示す営業利益は１％減って
2兆4428億円でした。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売台数が
12万7000台減少するなどして営業利益を1600億円
押し下げました。

一方、来年3月期の業績予想では、新型コロナウイルス
の影響が世界的に拡大することから、グループ全体の
世界での販売計画が890万台と前の年度より14.9％落ち
込むとしています。

このため、
▽売り上げは前の年度より19.8％減って24兆円、
▽営業利益は79.5％減って5000億円と、厳しい業績を
見込んでいます。
新型コロナウイルスの感染拡大でトヨタは世界的に工場
の一時停止を余儀なくされました。

これまでに中国では通常の生産体制に戻っているほか
今月からヨーロッパやアメリカなどで段階的に生産を
再開させていますが、販売面への影響は長期化が避け
られない見通しです。

オンラインで開いた記者会見で、トヨタの近健太執行役員
は「先々を見通すのは非常に難しく、地域ごとに状況は
異なるが、販売は4月を底に徐々に回復して、年末から
来年にかけて戻ることを前提に業績の見通しを算出した」
と述べました。
豊田社長「コロナはリーマンショックよりインパクト大きい」

トヨタ自動車の豊田章男社長は、12日、オンラインで行った
決算会見の中で「今回のコロナショックはリーマンショック
よりもインパクトがはるかに大きいと思っている」と厳しい
認識を示しました。

そのうえで、来年3月期の営業利益の見通しが80％近い減益に
なると発表したことについて、「リーマンショックの時よりも
販売台数の減少は大きいが、黒字は確保できる見通しであり
感染が収束したあと、復興のけん引役を担える準備は整ったと
思っている」と述べ、営業赤字に転落したリーマンショックの
時と比べて、企業体質の改善が進んでいるとの考えを強調しました。

販売 早期回復は見通せず
トヨタ自動車のグループ全体の決算で、来年3月期に営業利益が
1兆円を割れば、2012年3月期以来9年ぶりになります。

トヨタは、リーマンショック直後の2009年3月期に営業損益が
4610億円の赤字に転落しました。
世界的に車の販売が急激に落ち込んだことに加えて、円高ドル安
が進んだためで、営業赤字は71年ぶりでした。

コスト削減などに取り組んだ結果、次の年度には黒字を回復し
その後2013年3月期には営業利益を1兆円に、2014年3月期には
2兆円に乗せ、業績を向上させました。

しかし、昨年度・ことし3月期は、新型コロナウイルスの影響
で世界的に需要が減少したほか、部品の調達にも影響が出て
工場の一時停止を余儀なくされました。

その後、中国では通常の生産体制に戻り、今月に入ってヨーロッパ
やアメリカでも段階的に生産が再開していますが、急速に冷え込んだ
販売が早期に回復するかどうかは見通せない状況です。

大手海運会社の事業にも影響
新型コロナウイルスの感染拡大による自動車の生産や販売の減少は
車を各国に輸送する商船三井や日本郵船、川崎汽船など大手海運会社
の事業にも影響を及ぼしています。

このうち、商船三井のことし1月から3月の自動車船の輸送台数は
89万9000台と、去年の同じ時期に比べて12％余り減少しました。

また4月以降も自動車船の輸送量は大幅に減少し、今後、世界で感染
拡大が収束していったとしても、緩やかな回復にとどまるのは避け
られないとして、来年3月までの今年度1年間の輸送量は前の年度より
20％から30％落ち込むと予想しています。
日本郵船や川崎汽船も輸送量の落ち込みを懸念しています。

官房長官「対策を総動員して支えていく」
菅官房長官は午後の記者会見で「自動車産業は欧米市場が低迷し
国内生産も停滞するなど大変厳しい状況だ。
中小部品メーカーを含め、すそ野が広く、金融支援、持続化給付金
などの対策を総動員して、資金繰りを支えていくことが大事だ」
と述べました。

そのうえで「企業活動の安定的な実施のために、製造業を含む産業界
や業種別の感染予防策のガイドラインを作成していただくこととして
おり、政府としても必要な情報提供・助言を行っていきたい」と
述べました。

さらに、菅官房長官は「例えば、事業所の換気設備、テレワーク環境
整備といった事業者による3つの密を避けるための取り組みを支援する
補助金や、使途制限のない給付金を用意するなど全面的に支援し
産業界と政府が一体となって、着実な経済活動の再開に向けて全力を
尽くしていきたい」と述べました。

自動車メーカー取り巻く状況
新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急速に落ち込んだり、部品の
調達が難しくなったりしたことで、自動車メーカー各社は生産や販売に
大きな影響を受けています。

12日、ことし3月期の決算を発表したトヨタ自動車やホンダ、業績見通し
を下方修正したマツダのほかにも、日産自動車がことし3月期の決算で
最終的な損益が赤字に転落する見通しとなっているほか、三菱自動車工業
も260億円の最終赤字になる見通しです。

世界の自動車市場では、感染の拡大が深刻だった中国で日系メーカーの
すべての工場が一時、操業停止に追い込まれました。

その後、各社の生産が再開され、中国での先月の自動車の販売台数は去年
の同じ月と比べて4％余り増加し、回復傾向になっています。

また、今月に入ってヨーロッパやアメリカなどでも段階的に生産を再開する
動きが出始めています。

しかし、国内と海外の多くの工場では依然として生産調整が続いていて
自動車メーカー各社の業績の先行きは不透明です。

兆2500億円の融資受ける
トヨタ自動車は先月、国内の複数の金融機関から合わせて1兆2500億円
の融資を受けたことを明らかにしました。

財務状況に問題はないものの、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化
し、車の需要が一段と低迷した場合などに備えるためで、返済期限は
１年程度としています。
自動車業界では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに手元の資金
を厚くしておく動きが広がっています。

05-01 10万円一律給付など 全会一致で可決

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
現金10万円の一律給付などの経済対策を
盛り込んだ補正予算案は、参議院予算委員会
で採決が行われ、全会一致で可決されました。

これを受けて参議院本会議が開かれ、討論で
国民民主党の伊藤孝恵氏は「一刻も早い対応が
必要なため賛成するが、量的、質的に十分では
ない。100兆円規模の大胆な財政出動を行い
治療薬やワクチンの開発、それに中小企業の事業
継続などの支援に充てるべきだ」と述べました。

公明党の伊藤孝江氏は「収束の兆しが見えない中
経済や生活の不安にさいなまれながら努力と我慢を
重ねている国民に一日も早く支援を届けるためにも
補正予算案を速やかに成立させる必要がある」
と述べました。

そして、採決が行われた結果、補正予算は、れいわ
新選組を除く各党の賛成多数で可決・成立しました。

補正予算は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
現金10万円の一律給付など、事業規模で117兆円に上る
緊急経済対策を実行するためのもので、追加の歳出が
一般会計で25兆6914億円となっています。

今年度の補正予算案は、新型コロナウイルス
の感染拡大を受けて、現金10万円の一律給付
など、事業規模で117兆円に上る緊急経済対策
を実行するためのもので、追加の歳出が一般会計
で25兆6914億円となっています。

参議院予算委員会では、29日に続いて30日も
安倍総理大臣らが出席して質疑が行われたあと
補正予算案の採決が行われ、全会一致で可決
されました。

このあと、補正予算案は参議院本会議でも
可決され、成立。