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政治・経済関連の記事一覧
岸田政権 閣僚3人辞任の事態
11-21 政権運営一層厳しさ増す
岸田総理大臣は政治資金をめぐる問題が明らかに
なっている寺田総務大臣を更迭し、後任に自民党
の松本剛明元外務大臣を起用する意向を固めました。
わずか1か月の間に3人の閣僚が辞任する事態となり
政権運営は一層厳しさを増す見通しです。
岸田総理大臣は、20日夜、政治資金をめぐる問題が
明らかになっている寺田総務大臣を総理大臣公邸に
呼び、国会運営への悪影響を避けたいなどとして
提出された辞表を受理し、更迭しました。
岸田総理大臣は、記者団に「相次いで閣僚が辞任する
こととなり、深くおわびを申し上げる。
私自身、任命責任を重く受け止めている。厳しい批判
を真摯（しんし）に受け止めながら政権運営にあたって
いきたい」と述べました。
そして、寺田総務大臣の後任に、自民党の松本剛明
・元外務大臣を起用する意向を固め、21日、任命する
方針です。
そして岸田総理大臣としては、経済対策や旧統一教会
の被害者救済を着実に進めることなどで体制の立て
直しを図りたい考えです。
ただ、わずか1か月の間に3人の閣僚が辞任する異例の
事態となり、与党内には「辞めさせるなら先週、葉梨
・前法務大臣と同時にしておくべきだった」と対応を
疑問視する声のほか「政策判断でも遅れが出るようなら
内閣自体が揺らぐ」などと、危機感が出ています。
野党側は、立憲民主党の泉代表が「辞任は遅すぎで
決断力と指導力を疑わざるをえない」などと厳しく
批判するなど、岸田総理大臣の任命責任の追及を
強める構えで、内閣支持率の下落も続く中、政権
運営は一層厳しさを増す見通しです。
一方、国会は21日、衆参両院の本会議が開かれ物価
高騰対策などを盛り込んだ今年度の第2次補正予算案
の審議が始まる予定になっていますが、寺田大臣の
辞任を受けて与野党の国会対策委員長が会談し審議
への対応を協議する予定です。
岸田総理大臣は政治資金をめぐる問題が明らかに
なっている寺田総務大臣を更迭し、後任に自民党
の松本剛明元外務大臣を起用する意向を固めました。
わずか1か月の間に3人の閣僚が辞任する事態となり
政権運営は一層厳しさを増す見通しです。
岸田総理大臣は、20日夜、政治資金をめぐる問題が
明らかになっている寺田総務大臣を総理大臣公邸に
呼び、国会運営への悪影響を避けたいなどとして
提出された辞表を受理し、更迭しました。
岸田総理大臣は、記者団に「相次いで閣僚が辞任する
こととなり、深くおわびを申し上げる。
私自身、任命責任を重く受け止めている。厳しい批判
を真摯（しんし）に受け止めながら政権運営にあたって
いきたい」と述べました。
そして、寺田総務大臣の後任に、自民党の松本剛明
・元外務大臣を起用する意向を固め、21日、任命する
方針です。
そして岸田総理大臣としては、経済対策や旧統一教会
の被害者救済を着実に進めることなどで体制の立て
直しを図りたい考えです。
ただ、わずか1か月の間に3人の閣僚が辞任する異例の
事態となり、与党内には「辞めさせるなら先週、葉梨
・前法務大臣と同時にしておくべきだった」と対応を
疑問視する声のほか「政策判断でも遅れが出るようなら
内閣自体が揺らぐ」などと、危機感が出ています。
野党側は、立憲民主党の泉代表が「辞任は遅すぎで
決断力と指導力を疑わざるをえない」などと厳しく
批判するなど、岸田総理大臣の任命責任の追及を
強める構えで、内閣支持率の下落も続く中、政権
運営は一層厳しさを増す見通しです。
一方、国会は21日、衆参両院の本会議が開かれ物価
高騰対策などを盛り込んだ今年度の第2次補正予算案
の審議が始まる予定になっていますが、寺田大臣の
辞任を受けて与野党の国会対策委員長が会談し審議
への対応を協議する予定です。
日韓首脳会談
11-14 徴用めぐる問題 懸案の早期解決で一致
岸田総理大臣は日本時間の13日夜、韓国のユン・ソンニョル
大統領と会談し太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に
ついて外交当局間の協議が加速していることを踏まえ
懸案の早期解決を図ることで一致しました。
また日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現
に向けて両国で連携していくことを初めて確認しました。
岸田総理大臣は訪問先のカンボジアで日本時間の13日
午後7時前からおよそ45分間、韓国のユン・ソンニョル
大統領と会談しました。
岸田総理大臣とユン大統領の正式な首脳会談は初めてで
この中で岸田総理大臣は、韓国・ソウルの繁華街イテウォン
での事故に対し、改めて哀悼の意を伝えたのに対しユン
大統領からは亡くなった2人の日本人への弔意が示されました。
そして両首脳は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に
ついて外交当局間の協議が加速していることを踏まえ懸案の
早期解決を図ることで一致しました。
また両首脳は北朝鮮が前例のない頻度や様態で挑発行為を
行っていることは両国を含む地域の安全保障にとって重大
かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻
な挑戦だと強く非難しました。
そのうえで北朝鮮の完全な非核化に向け、地域の抑止力強化
や国連安保理でのさらなる対応などに日韓両国や日米韓3か国
で緊密に連携していくことを確認しました。
また、北朝鮮による拉致問題について、ユン大統領は日本の
取り組みを支持する考えを示しました。
このほか両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に
向けて両国で連携していくことを初めて確認しました。
そして両首脳は両国間の人的交流が加速することへの期待を表明
したうえで首脳間でも意思疎通を継続していくことで一致しました。
韓国大統領府“早急な解決に向け協議続けていくことで一致”
韓国大統領府によりますと、ユン・ソンニョル大統領は、岸田総理
大臣との会談の中で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射は
朝鮮半島や北東アジアをはじめ国際社会の平和と安全を脅かす深刻
で重大な挑発行為だと強く非難したということです。
そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル計画に対し、国連の安全保障理事会
レベルで対応するとともに、韓米日3か国の安全保障面での協力を強化
しようと呼びかけたとしています。
一方、両首脳は「徴用」をめぐる問題などを念頭にした両国間の懸案を
めぐって、外交当局間で活発な意思疎通が行われていることを評価し
早急な解決に向けて協議を続けていくことで一致したとしています。
また、岸田総理大臣から、日本が来年の春までに自由で開かれたインド
太平洋の新たな計画を発表する予定だという意向が示されたということで
両首脳は、包容力や復元力があり安全な自由で開かれたインド太平洋を
追求するため、連携することで一致したということです。
そして、両首脳は、今後も意思疎通を続けていくことを確認したとしています。
日米韓の3か国首脳会談 「連携をさらに強化 きぜんと対応」
これに先立ち、岸田総理大臣は、日米韓3か国による首脳会談を行いました。
この中で、岸田総理大臣は「北朝鮮による前例のない頻度と態様での挑発行為
が続いている。さらなる挑発も想定される中、日米韓の首脳会合が開催される
ことは大変、時宜を得たものだと感じている。
連携をさらに強化し、きぜんと対応していきたい」と述べました。
米 バイデン大統領「連携がこれまで以上に重要」
アメリカのバイデン大統領は、日米韓3か国による首脳会談の冒頭「日本と韓国
はともにアメリカにとって重要な同盟国であり、長い間北朝鮮の核ミサイルの
脅威への懸念を共有し協力してきた。北朝鮮による挑発的な行動は続いており
連携していくことがこれまで以上に重要になっている」と述べました。
さらに「われわれはそのほかの課題でも協力関係を深めている。
きょうはサプライチェーン＝供給網の強化や、台湾海峡の平和と安定の維持
ウクライナに対する支援の拡大、それに自由で開かれたインド太平洋という
共通の目標に向けてどう取り組んでいくかを協議したい」と述べました。
韓国 ユン大統領「北の挑発 非常に深刻」
韓国のユン・ソンニョル大統領は日米韓3か国による首脳会談の冒頭「北は核
やミサイル能力に対する自信を背景に、さらに攻撃的な挑発を続けている。
10月末から11月初めにかけて、集中的にミサイルを発射し、そのうちの1発は
韓国が管轄する水域に着弾した。南北分断後初めてのことで、非常に深刻な
挑発だ」と北朝鮮を非難しました。
そのうえでソウルの繁華街イテウォンでの事故を念頭に「韓国国民が悲しみに
陥っている時期にこうした挑発を敢行したのは、キム・ジョンウン政権の反人道
主義的な性格を表わしたものだ。韓米日による協力は、普遍的価値を守り
朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を実現するための強力なとりでだ。
きょうの会談を通じて3か国の協力がさらに強化されることを期待する」と述べました。
また、ユン大統領は、イテウォンの事故で日本人とアメリカ人が犠牲になった
ことに触れ「悲劇的なことであり、残念で悲痛な気持ちを禁じえない」と述べました。
日米首脳会談も 連携して対応する重要性確認
また岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領とも会談しました。
会談の内容は、まだ明らかになっていませんが、両首脳は、中国の覇権主義的な
行動や北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化などで東アジアの安全保障環境が
厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化に向けて意見を
交わしたものとみられます。
また、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、日米を含むG7＝主要7か国で
引き続き連携して対応する重要性なども確認したとみられます。
これまでの日韓関係
日韓関係は、韓国のムン・ジェイン前政権のもとで、戦後最悪と言われるまで
に悪化しました。
慰安婦問題と並び、両国の大きな懸案となってきたのは、太平洋戦争中の
「徴用」をめぐる問題です。
この問題について、韓国の最高裁判所は2018年10月、日本企業に賠償を命じました。
ムン政権もこれを尊重する姿勢をとり、日本企業が持つ韓国国内の資産の「現金化」
に向けた手続きが進められました。
これに対し、日本政府は、「徴用」をめぐる問題は、1965年の日韓請求権協定で解決
済みで、韓国側の対応は国際法違反だと主張し対立が深まりました。
こうした中、ことし5月に、前政権にかわって就任したユン・ソンニョル大統領は
日韓関係の改善に意欲を示しました。
徴用をめぐる問題では、日本企業の資産の「現金化」を避けるよう努める意向を示し
韓国政府が打開策のとりまとめに向けた作業を進めています。
日本政府は、具体的に取り組みが進むか慎重に見極める必要があるとする一方
北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化させる中、韓国との連携は重要だとしています。
今月初めには、自民党の麻生副総裁が韓国を訪れてユン大統領と会談し「首脳会談
実現への前さばきの一環を担った」と述べるなど、関係改善への模索が続けられてきました。
岸田総理大臣は日本時間の13日夜、韓国のユン・ソンニョル
大統領と会談し太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に
ついて外交当局間の協議が加速していることを踏まえ
懸案の早期解決を図ることで一致しました。
また日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現
に向けて両国で連携していくことを初めて確認しました。
岸田総理大臣は訪問先のカンボジアで日本時間の13日
午後7時前からおよそ45分間、韓国のユン・ソンニョル
大統領と会談しました。
岸田総理大臣とユン大統領の正式な首脳会談は初めてで
この中で岸田総理大臣は、韓国・ソウルの繁華街イテウォン
での事故に対し、改めて哀悼の意を伝えたのに対しユン
大統領からは亡くなった2人の日本人への弔意が示されました。
そして両首脳は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に
ついて外交当局間の協議が加速していることを踏まえ懸案の
早期解決を図ることで一致しました。
また両首脳は北朝鮮が前例のない頻度や様態で挑発行為を
行っていることは両国を含む地域の安全保障にとって重大
かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻
な挑戦だと強く非難しました。
そのうえで北朝鮮の完全な非核化に向け、地域の抑止力強化
や国連安保理でのさらなる対応などに日韓両国や日米韓3か国
で緊密に連携していくことを確認しました。
また、北朝鮮による拉致問題について、ユン大統領は日本の
取り組みを支持する考えを示しました。
このほか両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に
向けて両国で連携していくことを初めて確認しました。
そして両首脳は両国間の人的交流が加速することへの期待を表明
したうえで首脳間でも意思疎通を継続していくことで一致しました。
韓国大統領府“早急な解決に向け協議続けていくことで一致”
韓国大統領府によりますと、ユン・ソンニョル大統領は、岸田総理
大臣との会談の中で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射は
朝鮮半島や北東アジアをはじめ国際社会の平和と安全を脅かす深刻
で重大な挑発行為だと強く非難したということです。
そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル計画に対し、国連の安全保障理事会
レベルで対応するとともに、韓米日3か国の安全保障面での協力を強化
しようと呼びかけたとしています。
一方、両首脳は「徴用」をめぐる問題などを念頭にした両国間の懸案を
めぐって、外交当局間で活発な意思疎通が行われていることを評価し
早急な解決に向けて協議を続けていくことで一致したとしています。
また、岸田総理大臣から、日本が来年の春までに自由で開かれたインド
太平洋の新たな計画を発表する予定だという意向が示されたということで
両首脳は、包容力や復元力があり安全な自由で開かれたインド太平洋を
追求するため、連携することで一致したということです。
そして、両首脳は、今後も意思疎通を続けていくことを確認したとしています。
日米韓の3か国首脳会談 「連携をさらに強化 きぜんと対応」
これに先立ち、岸田総理大臣は、日米韓3か国による首脳会談を行いました。
この中で、岸田総理大臣は「北朝鮮による前例のない頻度と態様での挑発行為
が続いている。さらなる挑発も想定される中、日米韓の首脳会合が開催される
ことは大変、時宜を得たものだと感じている。
連携をさらに強化し、きぜんと対応していきたい」と述べました。
米 バイデン大統領「連携がこれまで以上に重要」
アメリカのバイデン大統領は、日米韓3か国による首脳会談の冒頭「日本と韓国
はともにアメリカにとって重要な同盟国であり、長い間北朝鮮の核ミサイルの
脅威への懸念を共有し協力してきた。北朝鮮による挑発的な行動は続いており
連携していくことがこれまで以上に重要になっている」と述べました。
さらに「われわれはそのほかの課題でも協力関係を深めている。
きょうはサプライチェーン＝供給網の強化や、台湾海峡の平和と安定の維持
ウクライナに対する支援の拡大、それに自由で開かれたインド太平洋という
共通の目標に向けてどう取り組んでいくかを協議したい」と述べました。
韓国 ユン大統領「北の挑発 非常に深刻」
韓国のユン・ソンニョル大統領は日米韓3か国による首脳会談の冒頭「北は核
やミサイル能力に対する自信を背景に、さらに攻撃的な挑発を続けている。
10月末から11月初めにかけて、集中的にミサイルを発射し、そのうちの1発は
韓国が管轄する水域に着弾した。南北分断後初めてのことで、非常に深刻な
挑発だ」と北朝鮮を非難しました。
そのうえでソウルの繁華街イテウォンでの事故を念頭に「韓国国民が悲しみに
陥っている時期にこうした挑発を敢行したのは、キム・ジョンウン政権の反人道
主義的な性格を表わしたものだ。韓米日による協力は、普遍的価値を守り
朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を実現するための強力なとりでだ。
きょうの会談を通じて3か国の協力がさらに強化されることを期待する」と述べました。
また、ユン大統領は、イテウォンの事故で日本人とアメリカ人が犠牲になった
ことに触れ「悲劇的なことであり、残念で悲痛な気持ちを禁じえない」と述べました。
日米首脳会談も 連携して対応する重要性確認
また岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領とも会談しました。
会談の内容は、まだ明らかになっていませんが、両首脳は、中国の覇権主義的な
行動や北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化などで東アジアの安全保障環境が
厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化に向けて意見を
交わしたものとみられます。
また、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、日米を含むG7＝主要7か国で
引き続き連携して対応する重要性なども確認したとみられます。
これまでの日韓関係
日韓関係は、韓国のムン・ジェイン前政権のもとで、戦後最悪と言われるまで
に悪化しました。
慰安婦問題と並び、両国の大きな懸案となってきたのは、太平洋戦争中の
「徴用」をめぐる問題です。
この問題について、韓国の最高裁判所は2018年10月、日本企業に賠償を命じました。
ムン政権もこれを尊重する姿勢をとり、日本企業が持つ韓国国内の資産の「現金化」
に向けた手続きが進められました。
これに対し、日本政府は、「徴用」をめぐる問題は、1965年の日韓請求権協定で解決
済みで、韓国側の対応は国際法違反だと主張し対立が深まりました。
こうした中、ことし5月に、前政権にかわって就任したユン・ソンニョル大統領は
日韓関係の改善に意欲を示しました。
徴用をめぐる問題では、日本企業の資産の「現金化」を避けるよう努める意向を示し
韓国政府が打開策のとりまとめに向けた作業を進めています。
日本政府は、具体的に取り組みが進むか慎重に見極める必要があるとする一方
北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化させる中、韓国との連携は重要だとしています。
今月初めには、自民党の麻生副総裁が韓国を訪れてユン大統領と会談し「首脳会談
実現への前さばきの一環を担った」と述べるなど、関係改善への模索が続けられてきました。
米FRB・大幅利上げ決定
11-03 4回連続0.75％利上げ インフレ抑制へ異例の対応
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度
理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な
利上げを決めました。
4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り
記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。
FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を
開き、記録的なインフレが続いていることから
政策金利を0.75％引き上げることを決めました。
1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。
これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを
決めており、4回連続で0.75％の利上げという
異例の対応を継続しました。
これによって政策金利は3.75％から4％の幅
となります。
一方、声明文では今後の利上げのペースに
ついて「金融政策が経済活動やインフレに
影響を及ぼすのに時間差があることを考慮
する」との文言が加わりました。
記録的なインフレを抑え込むとともに金融
の引き締めが行き過ぎることへのリスクに
配慮したものとみられます。
会合後のパウエル議長の記者会見では今後
の利上げペースについて質問が相次ぎました
が議長は「利上げのペースを緩める時期は
いつかはやってくるがそれが次回12月の会合
になるかその後の会合になるかは決まって
いない。12月の会合で議論することになる」
と述べて利上げ幅をいつ縮小するのか明言
しませんでした。
パウエル議長「任務が完了するまで現在の
方針を続ける」
今回の会合の声明文では今後の利上げペース
について「金融政策が経済活動やインフレに
影響を及ぼすのに時間差があることを考慮
する」との文言が新たに加わり、会合後の
記者会見でもこの文言への質問が相次ぎました。
これについてパウエル議長は「金利の影響を
受けやすい住宅市場などでは需要が落ち込んで
いるが大幅な利上げによってインフレが
収まったことがはっきりするまでには時間が
掛かる。リスクを管理する観点からは金融を
引き締めすぎる、また緩めすぎるというミス
を犯さないようにしなくてはならない」と
述べました。
大幅な利上げを続けることで経済全体に悪影響
が広がってしまうリスクは認識していることを
示した形です。
一方で、利上げのペースについては「緩める時期
はいつかはやってくるがまだ道半ばであり次回
12月の会合になるかその後の会合になるかは
決まっていない。12月の会合で議論することに
なる」と述べて利上げ幅をいつ縮小するか明言
しませんでした。
そのうえでパウエル議長は最終的な金利の到達点
は9月の会合で議論したときよりも高くなるとの
見通しを示したうえで、「利上げの停止を考える
のはあまりに時期尚早だ。
歴史は早まった金融緩和を強く戒めている。
任務が完了するまで現在の方針を続ける」など
と述べて記録的なインフレを抑えこむため万全の
対応をとる姿勢を改めて強調しました。
異例の利上げ これまでの経緯は
新型コロナウイルスの感染が拡大したおととし
2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは
政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。
ゼロ金利政策を導入しました。
去年12月以降消費者物価が7％以上となりインフレ
が加速したことからFRBは3月の会合で0.25％の
利上げを決めてゼロ金利政策を解除。
金融引き締めへと転換します。
利上げは3年3か月ぶりでした。
さらに5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと
「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に
乗り出すことも決めました。
しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず
6月と7月の会合で2回連続で0.75％という大幅な
利上げを決めました。
こうした中、パウエル議長は先月下旬、アメリカ
西部ワイオミング州で開かれたシンポジウム
「ジャクソンホール会議」で講演を行い記録的な
インフレを抑え込むための金融引き締めについて
「やり遂げるまでやり続けなければならない」
と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。
そして「インフレを抑え込むには家計や企業に何ら
かの痛みをもたらすことになるがそれは避けられない
コストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗
すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と
述べて強い決意を示しました。
ただ、その後発表された8月の消費者物価指数が市場
の予想を上回り前の年の同じ月と比べて8.3％の
上昇となりました。
このためFRBは9月の会合で3回連続で0.75％という
異例の利上げに踏み切ります。
しかし、10月中旬に発表された9月の消費者物価指数
は前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇となり
市場の予想を上回りました。
さらに変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価
指数でも6.6％の上昇と、上げ幅は1982年8月以来
およそ40年ぶりの水準となり、記録的なインフレが
続いていることが改めて浮き彫りになりました。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度
理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な
利上げを決めました。
4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り
記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。
FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を
開き、記録的なインフレが続いていることから
政策金利を0.75％引き上げることを決めました。
1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。
これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを
決めており、4回連続で0.75％の利上げという
異例の対応を継続しました。
これによって政策金利は3.75％から4％の幅
となります。
一方、声明文では今後の利上げのペースに
ついて「金融政策が経済活動やインフレに
影響を及ぼすのに時間差があることを考慮
する」との文言が加わりました。
記録的なインフレを抑え込むとともに金融
の引き締めが行き過ぎることへのリスクに
配慮したものとみられます。
会合後のパウエル議長の記者会見では今後
の利上げペースについて質問が相次ぎました
が議長は「利上げのペースを緩める時期は
いつかはやってくるがそれが次回12月の会合
になるかその後の会合になるかは決まって
いない。12月の会合で議論することになる」
と述べて利上げ幅をいつ縮小するのか明言
しませんでした。
パウエル議長「任務が完了するまで現在の
方針を続ける」
今回の会合の声明文では今後の利上げペース
について「金融政策が経済活動やインフレに
影響を及ぼすのに時間差があることを考慮
する」との文言が新たに加わり、会合後の
記者会見でもこの文言への質問が相次ぎました。
これについてパウエル議長は「金利の影響を
受けやすい住宅市場などでは需要が落ち込んで
いるが大幅な利上げによってインフレが
収まったことがはっきりするまでには時間が
掛かる。リスクを管理する観点からは金融を
引き締めすぎる、また緩めすぎるというミス
を犯さないようにしなくてはならない」と
述べました。
大幅な利上げを続けることで経済全体に悪影響
が広がってしまうリスクは認識していることを
示した形です。
一方で、利上げのペースについては「緩める時期
はいつかはやってくるがまだ道半ばであり次回
12月の会合になるかその後の会合になるかは
決まっていない。12月の会合で議論することに
なる」と述べて利上げ幅をいつ縮小するか明言
しませんでした。
そのうえでパウエル議長は最終的な金利の到達点
は9月の会合で議論したときよりも高くなるとの
見通しを示したうえで、「利上げの停止を考える
のはあまりに時期尚早だ。
歴史は早まった金融緩和を強く戒めている。
任務が完了するまで現在の方針を続ける」など
と述べて記録的なインフレを抑えこむため万全の
対応をとる姿勢を改めて強調しました。
異例の利上げ これまでの経緯は
新型コロナウイルスの感染が拡大したおととし
2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは
政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。
ゼロ金利政策を導入しました。
去年12月以降消費者物価が7％以上となりインフレ
が加速したことからFRBは3月の会合で0.25％の
利上げを決めてゼロ金利政策を解除。
金融引き締めへと転換します。
利上げは3年3か月ぶりでした。
さらに5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと
「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に
乗り出すことも決めました。
しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず
6月と7月の会合で2回連続で0.75％という大幅な
利上げを決めました。
こうした中、パウエル議長は先月下旬、アメリカ
西部ワイオミング州で開かれたシンポジウム
「ジャクソンホール会議」で講演を行い記録的な
インフレを抑え込むための金融引き締めについて
「やり遂げるまでやり続けなければならない」
と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。
そして「インフレを抑え込むには家計や企業に何ら
かの痛みをもたらすことになるがそれは避けられない
コストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗
すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と
述べて強い決意を示しました。
ただ、その後発表された8月の消費者物価指数が市場
の予想を上回り前の年の同じ月と比べて8.3％の
上昇となりました。
このためFRBは9月の会合で3回連続で0.75％という
異例の利上げに踏み切ります。
しかし、10月中旬に発表された9月の消費者物価指数
は前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇となり
市場の予想を上回りました。
さらに変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価
指数でも6.6％の上昇と、上げ幅は1982年8月以来
およそ40年ぶりの水準となり、記録的なインフレが
続いていることが改めて浮き彫りになりました。
中国共産党・党規約公表
10-27 台湾独立に断固として反対
中国共産党大会で改正案が採決された党の最高規則
「党規約」の内容が公表され「『台湾独立』に断固
として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り
込まれました。
中国国営の新華社通信は、今月の共産党大会で改正案
が採決された党の最高規則、「党規約」の全文を
26日伝えました。
この中で、台湾情勢をめぐり「『台湾独立』に断固
として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り
込まれ、「祖国統一の大業を完成する」という目標が
示されました。
また、習近平国家主席の党での核心的な地位を擁護する
ことなどを、党員の新たな義務に加えました。
さらに、2035年までに社会主義の現代化を、おおむね
実現させ、その後、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」
を築くという戦略も明記されました。
一方、習主席の党での核心的な地位と思想の指導的な地位を
確立するという意味で、忠誠を示すスローガン「2つの確立」
については「党規約」に盛り込まれませんでした。
また、習主席の指導思想の名称が建国の父とされる毛沢東の
「毛沢東思想」と同じように「習近平思想」になるという見方
も出ていましたが、今回の「党規約」では変更されませんでした。
習主席は党大会のあと、指導部を自身と関係の深いメンバーで
固め、権力の集中を進めたものの、「党規約」の改正では、当初
の見方に反して、権威を抑える形となりました。
中国共産党大会で改正案が採決された党の最高規則
「党規約」の内容が公表され「『台湾独立』に断固
として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り
込まれました。
中国国営の新華社通信は、今月の共産党大会で改正案
が採決された党の最高規則、「党規約」の全文を
26日伝えました。
この中で、台湾情勢をめぐり「『台湾独立』に断固
として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り
込まれ、「祖国統一の大業を完成する」という目標が
示されました。
また、習近平国家主席の党での核心的な地位を擁護する
ことなどを、党員の新たな義務に加えました。
さらに、2035年までに社会主義の現代化を、おおむね
実現させ、その後、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」
を築くという戦略も明記されました。
一方、習主席の党での核心的な地位と思想の指導的な地位を
確立するという意味で、忠誠を示すスローガン「2つの確立」
については「党規約」に盛り込まれませんでした。
また、習主席の指導思想の名称が建国の父とされる毛沢東の
「毛沢東思想」と同じように「習近平思想」になるという見方
も出ていましたが、今回の「党規約」では変更されませんでした。
習主席は党大会のあと、指導部を自身と関係の深いメンバーで
固め、権力の集中を進めたものの、「党規約」の改正では、当初
の見方に反して、権威を抑える形となりました。
イギリス 与党 保守党 新党首決まる
10-26 スナク元財務相 新首相に就任へ
イギリスのトラス首相の後任を決める与党・保守党
の党首選挙でスナク元財務相が党首に選ばれました。
スナク氏は25日に首相に就任し、イギリスでは
初のアジア系の首相となります。
イギリスでは、今月20日に辞任を表明したトラス首相
の後任を決める与党・保守党の党首選挙の立候補が
24日に締め切られました。
スナク元財務相と、モーダント下院院内総務が立候補
する意向を示していましたが、届け出をしたのは
スナク氏だけで、保守党は、スナク氏が新しい党首に
選ばれたと発表しました。
立候補には、保守党の下院議員のうち100人の推薦を得る
必要があり、地元メディアによりますと、スナク氏には
過半数に当たる190人近い議員が支持を表明したのに対し
モーダント氏は十分な数の推薦を得られなかったとしています。
党首に選ばれたスナク氏は、「イギリスが深刻な経済の課題に
直面していることは疑いの余地がない。国が安定と団結を
必要としている今、党と国を1つにすることを最優先に取り組む」
と、決意を述べました。
スナク氏は25日にチャールズ国王の任命を受けて首相に就任し
イギリスでは20世紀以降、最も若く、初のアジア系の首相となります。
スナク氏は、市場の混乱を招いたトラス氏の減税策を批判していた
ことから健全な財政運営を行い経済を安定させることができると
期待する見方も出ていてロンドン市民からは、「スナク氏が党首に
なってほっとしている。彼ならこの国の経済的な混乱を収束できる」
とか「トラス氏より確実に前進するだろう」といった声が聞かれました。
一方で、首相が相次いで辞任に追い込まれる事態に「保守党には
これ以上任せられない。総選挙を要求するデモに参加するつもりだ」
といった憤りの声も聞かれ、スナク氏にとって政治への信頼回復も
大きな課題となります。
スナク氏「愛する党に奉仕し国に恩返しは私の人生最大の名誉」
党首に選ばれたあと、党本部で初めての演説を行ったスナク元財務相は
「議会の仲間の支持を得て、保守党の党首に選ばれたことを心から
光栄に思っている。愛する党に奉仕し、国に恩返しができることは私の
人生最大の名誉だ」と述べ、喜びをあらわにしました。
そのうえで、「イギリスが深刻な経済の課題に直面していることは疑い
の余地がない。国が安定と団結を必要としている今、党と国を1つにする
ことを最優先に取り組んでいく。誠実さと謙虚さをもって奉仕することを
誓い、イギリス国民のために日々働いていく」と決意を述べました。
スナク氏とは
リシ・スナク元財務相は、イギリス南部のサウサンプトン出身の42歳。
アフリカから移住したインド系の両親のもと、イギリスで生まれました。
オックスフォード大学やアメリカのスタンフォード大学で学んだあと
大手金融機関などでの勤務を経て、2015年から下院議員を務めています。
おととし2月、ジョンソン政権のもとで、39歳の若さで財務相に抜てき
されましたが、ことし7月、不祥事が相次いだジョンソン氏に抗議する
形で辞任し、ジョンソン氏が辞意を表明するきっかけとなりました。
前回の党首選挙では保守党員による決選投票でトラス氏に敗れています。
トラス氏が記録的なインフレに対する経済政策として減税を実施すると
訴えたのに対して、スナク氏は、インフレを過熱させるおそれがあると
批判していました。
今回、立候補の意向を表明した際には「経済を立て直し、保守党を団結
させ、国のために尽くしたい」としていて、スナク氏であれば健全な
財政運営を行い、イギリス経済を安定させることができると期待する声
も出ています。
一方で、ジョンソン前首相の辞任のきっかけを作ったとしてジョンソン氏
の支持者からは根強い反発があります。
モーダント氏「私はスナク氏を全面的に支持」
党首選挙で立候補の意向を示していたモーダント下院院内総務は、24日
ツイッターに声明を投稿し、立候補を断念したことを明らかにしました。
声明では「われわれは今、次の首相を選んだ。
この決定は歴史的なもので、わが党の多様性と才能を改めて示すものだ。
私はスナク氏を全面的に支持する」としています。
そのうえで「支持してくれた党内のあらゆる立場の人々に感謝している。
私たちは国のため互いに、そしてスナク氏に、団結し協力する義務がある。
やるべきことはたくさんある」としています。
トラス首相 後任となるスナク氏を祝福
トラス首相は24日、ツイッターに投稿し「スナク氏が保守党の党首、そして
次の首相に任命されることを祝福する。
私はスナク氏を全面的に支持する」として、みずからの後任となるスナク氏
を支える考えを示しました。
米報道官「バイデン大統領は数日のうちにスナク氏と話をする」
イギリスの新たな首相に就任することが決まったスナク氏について、アメリカ
のジャンピエール報道官は24日、記者会見で、正式にチャールズ国王の任命を
受けるまでは、祝福のコメントは控えるとしたうえで、「バイデン大統領は数日
のうちにスナク氏と話をし、引き続き、イギリスと緊密に協力していくことを
楽しみにしている」と述べました。
また、バイデン大統領は24日、ヒンドゥー教の1年で最も大きな祭り「ディワリ」
を祝う式典に出席し、イギリスの新たな首相にインド系のスナク氏の就任が
決まったことについて触れ「画期的な出来事だ」と述べて祝福しました。
インドのモディ首相「スナク氏を心から祝福する」
イギリスの新しい首相にインド系のスナク氏が就任することになったことを受けて
インドのモディ首相は24日、自身のツイッターに「スナク氏を心から祝福する。
国際的な課題などで緊密に協力していくことを楽しみにしている」と書き込みました。
インドではスナク氏の政治手腕に期待の声
イギリスの新しい首相に、インド系のスナク氏が就任することについて、インドの
首都ニューデリーではスナク氏の政治手腕に期待する声が聞かれました。
このうち20代のインド人男性は、「インドにルーツがある首相がイギリスの経済的
な課題を解決に導くことができたら、私たちにとって、とても誇らしいことです」
と話していました。
そのうえで、「両国間の貿易が加速し、インドからの輸出が増えることを願っています」と話し、2国間のFTA＝自由貿易協定の締結に向けた交渉が進むことへの期待を示しました。
また、20代のインド人女性は、「イギリスでビジネスをしたり、留学したりするなど、イギリスで活躍したいと思うインド人が増えると思います。
双方の経済にとってよいことだと思います」と話していました。
ロンドンに住むインド系の住民からも喜びと期待の声が聞かれました。
子ども連れの男性は、「世界中のインド系の人たちにとって、とても大きな出来事で
誇らしい。イギリスには、これから厳しい時期が待ち受けているかもしれないが
ディワリは光が闇に打ち勝つことを祝う祭りで、私たちはスナク氏を信頼している」
と話していました。
また、教師をしている女性は、「かつてアメリカの大統領にオバマ氏が就任したとき
と同じぐらい信じられないことで、私が教える子どもたちにとってもすばらしい
できごとだ。世界中に広がるインド系社会のつながりを生かし、スナク氏は各国といい
関係を築くことができると思う」と話していました。
松野官房長官「次期政権とも緊密に連携」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「イギリスは基本的価値を共有する
グローバルな戦略的パートナーであり、次期政権とも緊密に連携し、日英関係を
いっそう強化するとともに、『自由で開かれたインド太平洋』の実現やロシアに
よるウクライナ侵略への対応をはじめとする国際社会の諸課題にともに取り
組んでいく」と述べました。
また、首脳会談などの予定を問われたのに対し「今後の外交日程について予断を
持つことは控えたいが、次期政権ともあらゆるレベルで緊密に意思疎通していく」
と述べました。
イギリスのトラス首相の後任を決める与党・保守党
の党首選挙でスナク元財務相が党首に選ばれました。
スナク氏は25日に首相に就任し、イギリスでは
初のアジア系の首相となります。
イギリスでは、今月20日に辞任を表明したトラス首相
の後任を決める与党・保守党の党首選挙の立候補が
24日に締め切られました。
スナク元財務相と、モーダント下院院内総務が立候補
する意向を示していましたが、届け出をしたのは
スナク氏だけで、保守党は、スナク氏が新しい党首に
選ばれたと発表しました。
立候補には、保守党の下院議員のうち100人の推薦を得る
必要があり、地元メディアによりますと、スナク氏には
過半数に当たる190人近い議員が支持を表明したのに対し
モーダント氏は十分な数の推薦を得られなかったとしています。
党首に選ばれたスナク氏は、「イギリスが深刻な経済の課題に
直面していることは疑いの余地がない。国が安定と団結を
必要としている今、党と国を1つにすることを最優先に取り組む」
と、決意を述べました。
スナク氏は25日にチャールズ国王の任命を受けて首相に就任し
イギリスでは20世紀以降、最も若く、初のアジア系の首相となります。
スナク氏は、市場の混乱を招いたトラス氏の減税策を批判していた
ことから健全な財政運営を行い経済を安定させることができると
期待する見方も出ていてロンドン市民からは、「スナク氏が党首に
なってほっとしている。彼ならこの国の経済的な混乱を収束できる」
とか「トラス氏より確実に前進するだろう」といった声が聞かれました。
一方で、首相が相次いで辞任に追い込まれる事態に「保守党には
これ以上任せられない。総選挙を要求するデモに参加するつもりだ」
といった憤りの声も聞かれ、スナク氏にとって政治への信頼回復も
大きな課題となります。
スナク氏「愛する党に奉仕し国に恩返しは私の人生最大の名誉」
党首に選ばれたあと、党本部で初めての演説を行ったスナク元財務相は
「議会の仲間の支持を得て、保守党の党首に選ばれたことを心から
光栄に思っている。愛する党に奉仕し、国に恩返しができることは私の
人生最大の名誉だ」と述べ、喜びをあらわにしました。
そのうえで、「イギリスが深刻な経済の課題に直面していることは疑い
の余地がない。国が安定と団結を必要としている今、党と国を1つにする
ことを最優先に取り組んでいく。誠実さと謙虚さをもって奉仕することを
誓い、イギリス国民のために日々働いていく」と決意を述べました。
スナク氏とは
リシ・スナク元財務相は、イギリス南部のサウサンプトン出身の42歳。
アフリカから移住したインド系の両親のもと、イギリスで生まれました。
オックスフォード大学やアメリカのスタンフォード大学で学んだあと
大手金融機関などでの勤務を経て、2015年から下院議員を務めています。
おととし2月、ジョンソン政権のもとで、39歳の若さで財務相に抜てき
されましたが、ことし7月、不祥事が相次いだジョンソン氏に抗議する
形で辞任し、ジョンソン氏が辞意を表明するきっかけとなりました。
前回の党首選挙では保守党員による決選投票でトラス氏に敗れています。
トラス氏が記録的なインフレに対する経済政策として減税を実施すると
訴えたのに対して、スナク氏は、インフレを過熱させるおそれがあると
批判していました。
今回、立候補の意向を表明した際には「経済を立て直し、保守党を団結
させ、国のために尽くしたい」としていて、スナク氏であれば健全な
財政運営を行い、イギリス経済を安定させることができると期待する声
も出ています。
一方で、ジョンソン前首相の辞任のきっかけを作ったとしてジョンソン氏
の支持者からは根強い反発があります。
モーダント氏「私はスナク氏を全面的に支持」
党首選挙で立候補の意向を示していたモーダント下院院内総務は、24日
ツイッターに声明を投稿し、立候補を断念したことを明らかにしました。
声明では「われわれは今、次の首相を選んだ。
この決定は歴史的なもので、わが党の多様性と才能を改めて示すものだ。
私はスナク氏を全面的に支持する」としています。
そのうえで「支持してくれた党内のあらゆる立場の人々に感謝している。
私たちは国のため互いに、そしてスナク氏に、団結し協力する義務がある。
やるべきことはたくさんある」としています。
トラス首相 後任となるスナク氏を祝福
トラス首相は24日、ツイッターに投稿し「スナク氏が保守党の党首、そして
次の首相に任命されることを祝福する。
私はスナク氏を全面的に支持する」として、みずからの後任となるスナク氏
を支える考えを示しました。
米報道官「バイデン大統領は数日のうちにスナク氏と話をする」
イギリスの新たな首相に就任することが決まったスナク氏について、アメリカ
のジャンピエール報道官は24日、記者会見で、正式にチャールズ国王の任命を
受けるまでは、祝福のコメントは控えるとしたうえで、「バイデン大統領は数日
のうちにスナク氏と話をし、引き続き、イギリスと緊密に協力していくことを
楽しみにしている」と述べました。
また、バイデン大統領は24日、ヒンドゥー教の1年で最も大きな祭り「ディワリ」
を祝う式典に出席し、イギリスの新たな首相にインド系のスナク氏の就任が
決まったことについて触れ「画期的な出来事だ」と述べて祝福しました。
インドのモディ首相「スナク氏を心から祝福する」
イギリスの新しい首相にインド系のスナク氏が就任することになったことを受けて
インドのモディ首相は24日、自身のツイッターに「スナク氏を心から祝福する。
国際的な課題などで緊密に協力していくことを楽しみにしている」と書き込みました。
インドではスナク氏の政治手腕に期待の声
イギリスの新しい首相に、インド系のスナク氏が就任することについて、インドの
首都ニューデリーではスナク氏の政治手腕に期待する声が聞かれました。
このうち20代のインド人男性は、「インドにルーツがある首相がイギリスの経済的
な課題を解決に導くことができたら、私たちにとって、とても誇らしいことです」
と話していました。
そのうえで、「両国間の貿易が加速し、インドからの輸出が増えることを願っています」と話し、2国間のFTA＝自由貿易協定の締結に向けた交渉が進むことへの期待を示しました。
また、20代のインド人女性は、「イギリスでビジネスをしたり、留学したりするなど、イギリスで活躍したいと思うインド人が増えると思います。
双方の経済にとってよいことだと思います」と話していました。
ロンドンに住むインド系の住民からも喜びと期待の声が聞かれました。
子ども連れの男性は、「世界中のインド系の人たちにとって、とても大きな出来事で
誇らしい。イギリスには、これから厳しい時期が待ち受けているかもしれないが
ディワリは光が闇に打ち勝つことを祝う祭りで、私たちはスナク氏を信頼している」
と話していました。
また、教師をしている女性は、「かつてアメリカの大統領にオバマ氏が就任したとき
と同じぐらい信じられないことで、私が教える子どもたちにとってもすばらしい
できごとだ。世界中に広がるインド系社会のつながりを生かし、スナク氏は各国といい
関係を築くことができると思う」と話していました。
松野官房長官「次期政権とも緊密に連携」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「イギリスは基本的価値を共有する
グローバルな戦略的パートナーであり、次期政権とも緊密に連携し、日英関係を
いっそう強化するとともに、『自由で開かれたインド太平洋』の実現やロシアに
よるウクライナ侵略への対応をはじめとする国際社会の諸課題にともに取り
組んでいく」と述べました。
また、首脳会談などの予定を問われたのに対し「今後の外交日程について予断を
持つことは控えたいが、次期政権ともあらゆるレベルで緊密に意思疎通していく」
と述べました。
