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新年度予算が成立
03-28 一般会計総額で過去最大の102兆円余
一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる
新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ
自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算案は、27日、参議院予算委員会で締めくくり
の質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数
で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。
本会議では討論が行われ、自民党の福岡資麿氏は
「新型コロナウイルスの感染に伴うさまざまな影響に対処
するための前提となる予算で、１日も早く成立させたうえ
で、さらなる措置を検討していかなければならない」
と述べました。
一方、立憲民主党の長浜博行氏は「予算には、新型コロナ
ウイルス対策の経費が１円も計上されていない。
苦境を訴える国民の声に耳を貸さず、無為無策に終始する
予算には賛成できない」と述べました。
そして採決が行われた結果、新年度予算は自民・公明両党
などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算は、高等教育の無償化や去年策定した経済対策
の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が
102兆6580億円と過去最大になりました。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響
が出ていることから、追加の経済対策をまとめ、新年度の
補正予算案を編成することにしています。
主な歳出は
主な歳出を項目別に見ますと、医療や年金などの「社会保障費」
は、今年度より１兆7300億円余り増えて過去最大の35兆8608億円
となりました。
高齢化による伸びに加え、新年度から始まる、低所得世帯を対象
にした高等教育の無償化の費用が上積みされました。
「防衛費」は、宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」
を設ける費用などを盛り込み過去最大の5兆3133億円、「文化、教育
科学技術関連予算」は、今年度より800億円余り少ない5兆5055億円
となりました。
新年度の打ち上げを目指す、日本の新しい主力ロケット「H3ロケット」
の開発費用などが計上されました。
防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ
経済対策には、11兆7788億円が盛り込まれています。
このほか、地方自治体に配分する「地方交付税」は15兆8093億円
過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆
3515億円となりました。
一方、「歳入」は、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して
過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。
国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初
予算としては10年連続で減りました。
ただ、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7％を国債に
頼る厳しい財政状況が続きます。
経済対策などに1.7兆円超
新年度予算には、去年12月に決定した一連の災害からの復旧
・復興、それに消費の活性化策などを柱とした経済対策を実行
するための費用として1兆7788億円が計上されています。
このうち、消費税率の引き上げに合わせたキャッシュレス決済
のポイント還元制度では、ことし6月までの期間中の追加の経費
として2703億円が充てられました。また、マイナンバーカード
を活用した消費活性化策には2478億円が計上されました。
これはマイナンバーカードを持っている人を対象に、1人当たり
最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して5000円分
のポイントを付けるもので、ことし9月から来年3月まで実施される
予定です。
このほか、一定の所得に満たない人が住宅を購入する場合に現金
を給付する「すまい給付金」は、1145億円が計上されました。
消費税率の引き上げによる住宅販売の落ち込みを防ぐため
去年10月から給付額の上限が30万円から50万円に引き上げられて
いて、新年度も引き続き、補助が受けられます。
さらに、防災・減災に向けた「国土強じん化」の予算として
1兆1432億円が充てられました。洪水のおそれがある河川の堤防の
かさ上げやため池の決壊を防ぐ工事のほか洪水や土砂災害の
ハザードマップの作成が遅れている自治体を支援するための費用
などが盛り込まれました。
教育分野
来月から始まる所得の低い世帯を対象にした高等教育の無償化を
実施するための費用として4882億円が新たに盛り込まれました。
大学や専門学校などの授業料・入学金の減免のほか、返済の必要
がない給付型の奨学金を支給するために活用されます。
また、年収が約590万円未満の世帯を対象に、来月から私立高校
の授業料を実質、無償化するための費用などとして4248億円が
計上されました。
さらに、通学路で子どもが被害にあう事故が相次いでいることから
歩道の拡幅や防護柵の設置、それに車のスピードを抑えるために
道路に段差を設けるなどの安全対策を行う費用として30億円が
盛り込まれました。
子育て支援など
去年10月に始まった、幼児教育と保育の無償化を年間を通じて実施
するための費用として、3410億円が盛り込まれました。
待機児童の解消に向けて、保育の受け皿を拡大するため、保育所の
整備や保育士の処遇の改善などに358億円が計上されました。
また、仕事に就かずに自宅に引きこもっている人を支援するため
自立相談支援機関の窓口に専門の職員を配置し、個別に自宅を訪問
して相談に乗ったり、就労を手助けしたりするための費用として
32億円が充てられました。
医療分野
来年3月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使用できる
ようにするため、医療機関にカードの読み取り機やシステムを整備
する費用として、768億円が計上されました。
一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる
新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ
自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算案は、27日、参議院予算委員会で締めくくり
の質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数
で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。
本会議では討論が行われ、自民党の福岡資麿氏は
「新型コロナウイルスの感染に伴うさまざまな影響に対処
するための前提となる予算で、１日も早く成立させたうえ
で、さらなる措置を検討していかなければならない」
と述べました。
一方、立憲民主党の長浜博行氏は「予算には、新型コロナ
ウイルス対策の経費が１円も計上されていない。
苦境を訴える国民の声に耳を貸さず、無為無策に終始する
予算には賛成できない」と述べました。
そして採決が行われた結果、新年度予算は自民・公明両党
などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算は、高等教育の無償化や去年策定した経済対策
の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が
102兆6580億円と過去最大になりました。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響
が出ていることから、追加の経済対策をまとめ、新年度の
補正予算案を編成することにしています。
主な歳出は
主な歳出を項目別に見ますと、医療や年金などの「社会保障費」
は、今年度より１兆7300億円余り増えて過去最大の35兆8608億円
となりました。
高齢化による伸びに加え、新年度から始まる、低所得世帯を対象
にした高等教育の無償化の費用が上積みされました。
「防衛費」は、宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」
を設ける費用などを盛り込み過去最大の5兆3133億円、「文化、教育
科学技術関連予算」は、今年度より800億円余り少ない5兆5055億円
となりました。
新年度の打ち上げを目指す、日本の新しい主力ロケット「H3ロケット」
の開発費用などが計上されました。
防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ
経済対策には、11兆7788億円が盛り込まれています。
このほか、地方自治体に配分する「地方交付税」は15兆8093億円
過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆
3515億円となりました。
一方、「歳入」は、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して
過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。
国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初
予算としては10年連続で減りました。
ただ、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7％を国債に
頼る厳しい財政状況が続きます。
経済対策などに1.7兆円超
新年度予算には、去年12月に決定した一連の災害からの復旧
・復興、それに消費の活性化策などを柱とした経済対策を実行
するための費用として1兆7788億円が計上されています。
このうち、消費税率の引き上げに合わせたキャッシュレス決済
のポイント還元制度では、ことし6月までの期間中の追加の経費
として2703億円が充てられました。また、マイナンバーカード
を活用した消費活性化策には2478億円が計上されました。
これはマイナンバーカードを持っている人を対象に、1人当たり
最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して5000円分
のポイントを付けるもので、ことし9月から来年3月まで実施される
予定です。
このほか、一定の所得に満たない人が住宅を購入する場合に現金
を給付する「すまい給付金」は、1145億円が計上されました。
消費税率の引き上げによる住宅販売の落ち込みを防ぐため
去年10月から給付額の上限が30万円から50万円に引き上げられて
いて、新年度も引き続き、補助が受けられます。
さらに、防災・減災に向けた「国土強じん化」の予算として
1兆1432億円が充てられました。洪水のおそれがある河川の堤防の
かさ上げやため池の決壊を防ぐ工事のほか洪水や土砂災害の
ハザードマップの作成が遅れている自治体を支援するための費用
などが盛り込まれました。
教育分野
来月から始まる所得の低い世帯を対象にした高等教育の無償化を
実施するための費用として4882億円が新たに盛り込まれました。
大学や専門学校などの授業料・入学金の減免のほか、返済の必要
がない給付型の奨学金を支給するために活用されます。
また、年収が約590万円未満の世帯を対象に、来月から私立高校
の授業料を実質、無償化するための費用などとして4248億円が
計上されました。
さらに、通学路で子どもが被害にあう事故が相次いでいることから
歩道の拡幅や防護柵の設置、それに車のスピードを抑えるために
道路に段差を設けるなどの安全対策を行う費用として30億円が
盛り込まれました。
子育て支援など
去年10月に始まった、幼児教育と保育の無償化を年間を通じて実施
するための費用として、3410億円が盛り込まれました。
待機児童の解消に向けて、保育の受け皿を拡大するため、保育所の
整備や保育士の処遇の改善などに358億円が計上されました。
また、仕事に就かずに自宅に引きこもっている人を支援するため
自立相談支援機関の窓口に専門の職員を配置し、個別に自宅を訪問
して相談に乗ったり、就労を手助けしたりするための費用として
32億円が充てられました。
医療分野
来年3月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使用できる
ようにするため、医療機関にカードの読み取り機やシステムを整備
する費用として、768億円が計上されました。
新型コロナウイルス・米の経済対策
03-22 ランプ大統領当初の倍 2兆ドル規模要請を示唆
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルス
の感染拡大に対処するために検討している経済対策
について、当初の計画の倍にあたる2兆ドル、日本円
で220兆円にのぼる異例の規模を議会側に要請している
ことを示唆しました。
トランプ政権は、今月17日、新型コロナウイルスの感染
拡大による経済への影響を和らげるため、合わせて
１兆ドルにのぼる大規模な経済対策を計画していることを
明らかにしていました。
これについてトランプ大統領は、21日、記者会見で
複数のメディアが、予算規模が当初の計画より倍増する
可能性を報じていることについて「議会には何度も
話している。
与野党で国民の役に立つ特別な対策を作り出す」と述べ
2兆ドル、日本円で220兆円にのぼる異例の規模の予算を
議会下院で多数派の野党・民主党に要請していることを
示唆しました。
この経済対策には、ひとり当たり日本円で10数万円の現金
を直接給付する措置や、経営が悪化する航空業界や
中小事業者への資金支援が含まれています。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の増加に伴って
経済的な打撃が日を追うごとに深刻になっていて
トランプ大統領としてはより大胆な財政出動で乗り切りたい
ものとみられます。
ただ、予算の実行には議会の承認が必要で、秋の大統領選挙
を控え、与野党の攻防が激しくなりそうです。
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルス
の感染拡大に対処するために検討している経済対策
について、当初の計画の倍にあたる2兆ドル、日本円
で220兆円にのぼる異例の規模を議会側に要請している
ことを示唆しました。
トランプ政権は、今月17日、新型コロナウイルスの感染
拡大による経済への影響を和らげるため、合わせて
１兆ドルにのぼる大規模な経済対策を計画していることを
明らかにしていました。
これについてトランプ大統領は、21日、記者会見で
複数のメディアが、予算規模が当初の計画より倍増する
可能性を報じていることについて「議会には何度も
話している。
与野党で国民の役に立つ特別な対策を作り出す」と述べ
2兆ドル、日本円で220兆円にのぼる異例の規模の予算を
議会下院で多数派の野党・民主党に要請していることを
示唆しました。
この経済対策には、ひとり当たり日本円で10数万円の現金
を直接給付する措置や、経営が悪化する航空業界や
中小事業者への資金支援が含まれています。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の増加に伴って
経済的な打撃が日を追うごとに深刻になっていて
トランプ大統領としてはより大胆な財政出動で乗り切りたい
ものとみられます。
ただ、予算の実行には議会の承認が必要で、秋の大統領選挙
を控え、与野党の攻防が激しくなりそうです。
新型ウイルス 追加経済対策
03-19 現金や商品券配付案も
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加
の経済対策をめぐり、政府・与党内では消費
を下支えするため現金給付や商品券の配布を
行うなどの案が出ています。
また、支給する額はリーマンショックの際の
１人１万2000円を超える水準を求める意見も
あり、今後、調整が行われる見通しです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
政府・与党内では、追加の経済対策の検討が
本格化しており、安倍総理大臣は18日
「この難局を乗り越えるために真に必要な政策
を政府与党が一丸となって磨き上げていく」
と述べました。
政府・与党内では今回の経済への影響は2008年
のリーマンショックに匹敵するとして、当時を
上回る大胆な対策を求める声が強まっていて
18日夜に行われた安倍総理大臣と自民党の
岸田政務調査会長の会談でも、経済対策などを
めぐって意見が交わされました。
政府・与党内では消費を下支えするため、国民一人
ひとりに現金給付や商品券の配布を行うなどの案が
出ています。
また、支給する際の金額はリーマンショックの際に
支給された１人１万2000円を超える水準を求める意見
もあり、今後、支給の要件も含め調整が行われる
見通しです。
政府は19日から安倍総理大臣や閣僚らが有識者から
集中的に意見を聴く会合を開くほか、与野党との協議会
の初会合も開き、こうした場で出された見解なども踏まえ
ながら、追加の経済対策の策定を加速させることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加
の経済対策をめぐり、政府・与党内では消費
を下支えするため現金給付や商品券の配布を
行うなどの案が出ています。
また、支給する額はリーマンショックの際の
１人１万2000円を超える水準を求める意見も
あり、今後、調整が行われる見通しです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
政府・与党内では、追加の経済対策の検討が
本格化しており、安倍総理大臣は18日
「この難局を乗り越えるために真に必要な政策
を政府与党が一丸となって磨き上げていく」
と述べました。
政府・与党内では今回の経済への影響は2008年
のリーマンショックに匹敵するとして、当時を
上回る大胆な対策を求める声が強まっていて
18日夜に行われた安倍総理大臣と自民党の
岸田政務調査会長の会談でも、経済対策などを
めぐって意見が交わされました。
政府・与党内では消費を下支えするため、国民一人
ひとりに現金給付や商品券の配布を行うなどの案が
出ています。
また、支給する際の金額はリーマンショックの際に
支給された１人１万2000円を超える水準を求める意見
もあり、今後、支給の要件も含め調整が行われる
見通しです。
政府は19日から安倍総理大臣や閣僚らが有識者から
集中的に意見を聴く会合を開くほか、与野党との協議会
の初会合も開き、こうした場で出された見解なども踏まえ
ながら、追加の経済対策の策定を加速させることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響対策
03-17 経産相 公共料金 支払い猶予などの対応策取りまとめへ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
公共料金の支払いが難しくなる人が増える
可能性があるとして、梶山経済産業大臣は
閣議のあとの記者会見で、今週中に支払いの
猶予や免除などの対応策を取りまとめる考えを
示しました。
この中で梶山経済産業大臣は、新型コロナウイルス
の影響で仕事がなくなるなどして所得が大幅に減少し
電気料金やガス料金など公共料金の支払いが難しくなる
人への対応策を政府全体で検討していることを明らかに
しました。
そのうえで「所得が大きく減っている方々がおかれた状況
に配慮し、どのような手当てが可能なのか、今週中に
まとめるべく速やかに検討したい」と述べ、支払いの猶予
や免除など具体的な対応の検討を急ぐ考えを示しました。
経済産業省によりますと、大規模な災害が起きた地域などで
公共料金の支払いの猶予や一部免除といった特別な措置を
とることはありますが、災害以外の理由で対応策を講じるのは
極めて異例だということです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
公共料金の支払いが難しくなる人が増える
可能性があるとして、梶山経済産業大臣は
閣議のあとの記者会見で、今週中に支払いの
猶予や免除などの対応策を取りまとめる考えを
示しました。
この中で梶山経済産業大臣は、新型コロナウイルス
の影響で仕事がなくなるなどして所得が大幅に減少し
電気料金やガス料金など公共料金の支払いが難しくなる
人への対応策を政府全体で検討していることを明らかに
しました。
そのうえで「所得が大きく減っている方々がおかれた状況
に配慮し、どのような手当てが可能なのか、今週中に
まとめるべく速やかに検討したい」と述べ、支払いの猶予
や免除など具体的な対応の検討を急ぐ考えを示しました。
経済産業省によりますと、大規模な災害が起きた地域などで
公共料金の支払いの猶予や一部免除といった特別な措置を
とることはありますが、災害以外の理由で対応策を講じるのは
極めて異例だということです。
米FRB・新型コロナウイルス経済対策
03-16 政策金利引き下げ 事実上ゼロ金利導入
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場
の動揺を抑えるため、アメリカの中央銀行に
あたるFRB＝連邦準備制度理事会は今月3日に
続いて再び、臨時の会合を開いて政策金利を
引き下げ、事実上のゼロ金利の導入を決定しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場
の動揺を抑えるため、アメリカの中央銀行に
あたるFRB＝連邦準備制度理事会は今月3日に
続いて再び、臨時の会合を開いて政策金利を
引き下げ、事実上のゼロ金利の導入を決定しました。
