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2022-01-19

新型コロナ対策・まん延防止措置適用決定

01-19 政府今13都県に適用へ 今月21日から来月13日まで

新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県や東海3県
など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用することを
19日、政府の分科会に諮る方針を固めました。
方針どおり決まれば重点措置の適用地域は16都県に拡大される
ことになります。

新型コロナウイルスの新たな感染者が各地で急速に増加し、病床
の使用率も上昇していることから、岸田総理大臣は、18日夜
後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と
会談しました。

そして、政府は、まん延防止等重点措置の適用の要請があった
首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県に対し、重点措置を
適用する方針を固めました。

また、適用の期間は、今月21日から来月13日までとする方針です。

こうした方針について、政府は19日、感染症などの専門家でつくる
「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告したうえで、対策
本部で正式に決定することにしています。

方針どおり決まれば重点措置の適用地域は16都県に拡大される
ことになります。

岸田首相コメント
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、東京、埼玉、千葉
神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本
宮崎の13都県の知事からまん延防止等重点措置を適用するよう
要請があったと述べました。

まん延防止等重点措置の要請のあった13都県について
「政府として、確保した医療体制がしっかり稼働する
ように各自治体がさらに準備を進めることや、メリハリ
の効いた対策で感染者数の増加を抑制することが必要で
あることから、要請のあった区域に重点措置の諮問を
行うという結論に至った」と述べました。

また適用期間について「今月21日から来月13日で政府の
分科会にお諮りし、手続きを進めていきたい」と述べました。

ワクチン・検査パッケージ「当面一時停止を原則に」
また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を
確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」
について「当面、一時的に停止することを原則としつつ
知事の判断で引き続き適用することも可能とする。
また、先般追加した対象者全員の検査による制限緩和は
継続する」と述べました。

「在宅医療の対応力強化 緊急事態にならないように対応」
「今後増大する在宅医療への対応力などをさらに強化するため
臨時の医療施設・酸素ステーションの整備や、パルスオキシ
メーターや抗原検査キットの増産、感染急拡大地域に対する
医療人材の円滑な派遣に取り組む」と述べました。

そのうえで「確保された体制をしっかり機能させ、感染が
急拡大した地域でも、病床がひっ迫するような緊急事態に
なることのないよう引き続き各都道府県と密接に連携し
高い警戒感をもって対応にあたっていく」と述べました。

関西圏への対応「要請あれば手続き行う」
大阪など関西圏への対応について「各府県から、まん延防止
等重点措置の要請があれば、政府としても、しっかりとそれを
踏まえて手続きを行っていく。関西をはじめ、各県の状況は
緊張感を持って注視していきたい」と述べました。

「基本的な感染防止策 BCPの準備を」
「未知なるウイルスとのたたかいだが、十分な備えをしたうえで
過度におそれることなく、都道府県との密接な連携、専門家の
知見に基づく科学的な判断、医療関係者の協力、そして、何より
も国民の皆様の協力をいただき、この状況を乗り越えていきたい」
と述べました。

そして「医療の現場を守り社会経済活動を維持していくため
改めて、マスク、手洗い、3密の回避、換気などの基本的な
感染防止策の徹底やBCP=事業継続計画の準備をお願いする」
と呼びかけました。

ワクチン3回目接種「前倒し接種のペースアップに全力尽くす」
新型コロナワクチンの3回目接種をめぐり「高齢者への3回目
接種は極めて重要で、前倒し接種のペースアップに全力を
尽くしていきたい。ペースアップを図るためには、モデルナ
ワクチンの活用が不可欠で、モデルナを接種できる会場を
増やし、接種体制の整備をしっかり進めていく。
交互接種の安全性や有効性についても理解が進むよう、丁寧
に説明していくことが大事だ」と述べました。

2022-01-19

新型コロナ・オミクロン株 対策の難しさ

01-19 いったいいつ感染したのか 感染経路分からず

感染力が強いとされ、急速に拡大している変異ウイルス
「オミクロン株」。
感染した患者の多くが持つ疑問があります。

「いつ感染したんだろう?」

オミクロン株に感染した40代の女性の話からは
オミクロン株の特性と対策の難しさが見えてきました。

出発前のPCR検査は2回とも陰性だったが
オミクロン株に感染したのは、ふだんはケニアで働いていて
休暇を利用して去年12月19日に一時帰国した、40代の会社員
の女性です。

ケニアのナイロビからドバイを経由し日本に向かいましたが
ケニアを出発する48時間前と6時間前の2回、PCR検査を受け
いずれも陰性でした。

ところが、ケニアを出発しておよそ20時間後、成田空港の検疫
での検査で、一転、新型コロナウイルスへの感染が確認された
といいます。

女性は「日本に帰国する数週間前から感染しないようにと、仕事
でも私生活でも特に慎重に対策をとっていました。
自覚症状もなかったので、結果に驚きましたし、ショックでした」
と話します。

38度の熱とせき 熱下がった後ものどに痛み
感染が確認されたことを受けて、療養用の空港近くのホテルに滞在
しましたが、夜になると徐々にのどの痛みを感じるようになり
その翌朝、38度の熱とせきの症状が出ました。
解熱剤を服用し、1日ほどで熱は下がったものの、のどの痛みとせき
鼻水が続きました。

ホテル療養から4日目、解析の結果、オミクロン株の疑いが強いことが
わかり、全員入院という国の当初の方針に沿って、入院しました。

女性は「入院するころには、のどの痛みや鼻水などは少しずつ和らいで
きていて、CT検査の結果、肺の炎症も見つからず、軽症という診断で
ほっとしました」と振り返ります。

その後、順調に回復し、1月4日に退院しました。
「いつ感染したのか?」
女性には疑問が残っています。
出発前2回の検査では陰性だったのに「いつ感染したのか?」
ということです。

「南アフリカでオミクロン株が見つかり、ケニアは出発の数日前
から感染が広がっていました。そのため現地では、会食はもちろん
対面でミーティングすることもありませんでした。
常にマスクを着用していましたし、人と長く話すこともなく、感染
のタイミングは思い当たりません。そもそもPCR検査の結果が
正しかったのかということもありますが、心当たりがあるとすれば
PCR検査の会場やケニアからドバイまでの機内が混雑していたこと
でしょうか。オミクロン株の感染力の強さを感じました」

医師「心当たりがないという患者は少なくない」
女性の主治医で国際医療福祉大学成田病院の津島健司副院長は、今回
の感染について、検査の精度の問題や機内での混雑なども考えられる
としながらも、同じように心当たりがないという患者は少なくないと
いいます。
そのうえで、感染の広がりやすさにはオミクロン株の特性が
あると話します。

国際医療福祉大学成田病院 津島健司副院長
「デルタ株では、肺や肺の近くの場所、いわゆる『下気道』で炎症が起き
息苦しさを訴える患者が多かったのに対し、オミクロン株は、鼻やのどなど
『上気道』に炎症が現れる特徴がある。
このため、酸素吸入器が必要になるような患者は今のところほぼいないが
せきや鼻水などの症状が出やすく、周囲にウイルスを飛散しやすい。
軽症の人が多いが、そうした人が行動することで知らず知らずのうち感染
を広げるおそれがある」

最近は中等症の患者も
12月からオミクロン株の患者を受け入れているこの病院では、当初は軽症が
多かったものの、感染の拡大に伴い最近、中等症の患者も見られるように
なったといいます。

病院では1月13日までに、基礎疾患を持つ70代の男性と、ワクチンを未接種
だった20代男性の、合わせて2人が酸素吸入器が必要な中等症と診断されました。

津島医師は「患者の母数が増えれば、一定数悪化する人は出てきて、それが
徐々に増えていく。寝たきりや基礎疾患のある高齢者など、リスクの高い人の
感染が増加することが懸念される」と指摘します。

感染力が強いといっても「気をつけることは変わらず」
では、感染力の強いオミクロンを食い止めるために、私たちはどうしたらいいのか。
津島医師は、とにかく基本的の対策を徹底することだと強調しました。

国際医療福祉大学成田病院 津島健司副院長
「感染力が強いといっても、気をつけることはこれまでと変わりません。
マスクの着用と手洗い、食事は時間を分けるなど、基本的な対策をしっかり
やる。そして、高齢者の3回目の接種も急ぎ、重症化のリスクの高い人への
感染を抑えていくことが重要だと思います」

2022-01-19

トンガ噴火被害状況

01-19 政府が声明3人死亡 多くのけが人 津波は最大15m

南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火で
トンガ政府は18日夜、被害の状況などについて初めて声明
を出し、これまでに3人の死亡が確認され、多くのけが人
が出ていると明らかにしました。
噴火で発生した津波の高さは最大で15メートルに上った
としています。

南太平洋のトンガ付近で今月15日に発生した大規模な火山の
噴火について、トンガ政府は18日夜、初めて被害の状況など
についての声明を出しました。

それによりますと、これまでにイギリス人女性1人を含む男女
合わせて3人の死亡が確認され、多くのけが人が出ていると
しています。

また、15日の噴火で発生した津波の高さは最大で15メートルに
上り、首都のあるトンガタプ島など、各地の島の西側の海岸が
被害を受けたということです。
家屋の被害も深刻で、すべての家屋が倒壊した島や2棟を残して
倒壊した島があるとしています。

インフラの面では、火山灰によって水の供給に大きな影響が出て
いて、安定的な飲み水の確保に努めているとしているほか、通信は
18日の時点で国内の一部にかぎって通話や衛星電話の利用ができる
一方でインターネットは使えず、復旧作業が行われているとしています。

また、港の施設に被害が出ていて、空港では火山灰を除去する作業が
続いているとしています。

トンガ政府は火山活動の監視を続けるとともに被害の確認を進めていて
全容の把握とともに国際的な支援も重要になりそうです。

2022-01-19

新型コロナ対策・まん延防止措置拡大

01-19 首都圏など13都県に適用へ 16都県に拡大

新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の
1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止
等重点措置を適用する方針で19日、専門家に諮った
うえで正式に決定することにしています。
これによって、重点措置の適用地域は16都県に拡大
されることになります。

新型コロナの新たな感染者は18日、各地で過去最多となり
「第5波」のピークだった去年8月20日の2万5992人を上回り
初めて3万人を超えました。

こうした中、岸田総理大臣は、18日夜、関係閣僚と対応を
協議しました。その結果、知事からの要請を踏まえ、東京
埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県と群馬、新潟、愛知
岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、今月21日
から来月13日までまん延防止等重点措置を適用する方針を
固めました。

協議のあと、岸田総理大臣は記者団に対し、「メリハリの
効いた対策で感染者数の増加を抑制することが必要なことから
要請のあった区域に重点措置の諮問を行う」と述べました。

また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認
して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について
「2回のワクチン接種を済ませていても感染する人が多い」として
原則、一時的に停止する一方、知事の判断で継続することも可能に
する考えを示しました。

こうした方針について、政府は19日、専門家でつくる「基本的対処
方針分科会」に諮り、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑
を経て、対策本部で正式に決定することにしています。これによって
重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。

一方、政府は、大阪など関西圏の感染状況を注視していて、新たに重点
措置の適用の要請があれば、速やかに検討する方針です。

また、オミクロン株の特性をめぐり、感染が確認された若い世代は軽症
や無症状の人が多いとされるものの、今後、高齢者に広がれば重症者が
増えることも懸念されるとして、警戒感を強めています。

2022-01-18

新型コロナ対策・ まん延防止適用

01-18 政府 1都10県に適用する方向で調整

新型コロナの感染状況が悪化する中、政府は、東京
など首都圏の1都3県や東海3県、それに新潟や熊本
などにまん延防止等重点措置を適用する方向で
調整しています。
18日、関係閣僚が対応を協議し、19日にも専門家に
諮ったうえで正式に決定することにしています。

新型コロナの新たな感染者は、17日まで4日連続で
2万人を超え、感染状況の急激な悪化が続いています。

このうち東京都では病床の使用率が上昇していて
17日時点で21.1%と、都がまん延防止等重点措置
の適用の要請を検討するとしていた20%を超えました。

こうした状況を踏まえ、東京、埼玉、千葉、神奈川
の首都圏の1都3県は、17日、政府に対し、まん延
防止等重点措置の適用を共同で要請しました。

また、東海地方でも、岐阜と三重が重点措置の
適用を要請していて、愛知も18日に要請する方針です。

政府は、これらの自治体に加え、感染状況が悪化
している新潟、長崎、熊本、宮崎についても要請が
あれば対応する方針で、合わせて1都10県に重点措置
を適用する方向で調整しています。
適用期間は3週間程度とすることで自治体側と調整を
進めています。

さらに、ほかの自治体からも要請があれば重点措置の
適用を検討する方針です。

一方、ワクチンを2回接種していても、オミクロン株に
感染する例が報告されていることから、ワクチンの
接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して
行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を
当面停止するかどうか検討しています。

政府は18日、岸田総理大臣と後藤厚生労働大臣や山際
新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚が対応を協議し
方針が固まれば、19日にも感染症などの専門家でつくる
「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、対策本部で
正式に決定することにしています。



首都圏1都3県 東海3県で検討

「まん延防止等重点措置」とは
「まん延防止等重点措置」は、特定の地域から感染が広がる
のを防ぐため去年施行された新型コロナウイルス対策の
改正特別措置法で新たに設けられました。
緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にした
もので総理大臣が措置を講じるべき都道府県と期間を公示します。

緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し重点措置では
対象となった都道府県の知事が市区町村など特定の地域に対策
を講じることになります。

重点措置のもとでは飲食店などに対して休業要請はできないもの
の、営業時間の短縮や酒類の提供停止を「要請」したり、応じない
場合には「命令」したりすることができます。

正当な理由がなく「命令」に応じない事業者や立ち入り検査を拒否
した事業者への罰則は、20万円以下の過料となっています。

    
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