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新型コロナ・厚労省が基準通知へ
04-03 軽症者は自宅やホテルで療養を
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
厚生労働省は、感染者が急増している地域
では、自治体が判断すれば、軽症者は自宅
やホテルなどで療養してもらいたいとして
おり、3日にも、新たな退院の基準を自治体
に通知する方針です。
政府の専門家会議は、東京など5つの都府県
では、新型コロナウイルスの感染拡大で医療
体制が切迫しているとして、重症者を優先した
体制に切り替えるよう求めています。
これを受けて、厚生労働省は、感染者が急増
している地域では、ベッドの数が足りなくなる
おそれがあるとして、自治体が判断すれば
軽症者や無症状の人は、入院させず、自宅で
療養してもらいたいとしています。
そして、高齢者や妊婦と同居するなど、自宅での
療養が難しい場合は、自治体が借り上げたホテル
や公的な施設で療養してもらうことを検討していて
必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことに
しています。
現在、感染者は、原則として、全員が入院し、症状
が改善したあと2回続けて検査で陰性であれば、退院
が認められますが、厚生労働省は、症状が改善すれば
早めに退院できるよう基準を緩和する方針で、3日にも
新たな基準を自治体に通知することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
厚生労働省は、感染者が急増している地域
では、自治体が判断すれば、軽症者は自宅
やホテルなどで療養してもらいたいとして
おり、3日にも、新たな退院の基準を自治体
に通知する方針です。
政府の専門家会議は、東京など5つの都府県
では、新型コロナウイルスの感染拡大で医療
体制が切迫しているとして、重症者を優先した
体制に切り替えるよう求めています。
これを受けて、厚生労働省は、感染者が急増
している地域では、ベッドの数が足りなくなる
おそれがあるとして、自治体が判断すれば
軽症者や無症状の人は、入院させず、自宅で
療養してもらいたいとしています。
そして、高齢者や妊婦と同居するなど、自宅での
療養が難しい場合は、自治体が借り上げたホテル
や公的な施設で療養してもらうことを検討していて
必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことに
しています。
現在、感染者は、原則として、全員が入院し、症状
が改善したあと2回続けて検査で陰性であれば、退院
が認められますが、厚生労働省は、症状が改善すれば
早めに退院できるよう基準を緩和する方針で、3日にも
新たな基準を自治体に通知することにしています。
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