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2020-04-18

新型コロナウイルス・PCR検査の現在は

04-18 必要と判断しても実施まで 5日程度かかる

新型コロナウイルスの感染を確認するPCR検査について
東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に
行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ
長い場合には、「4、5日程度」かかっているという自治体
が複数あり、最長で1週間程度かかったという自治体もある
ことがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の
整備が課題になっています。

PCR検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所
やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を
受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の
増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が
上がっています。

東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を
行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ
回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日
のうちなどに検査している」としたうえで、
長い場合には、
▽葛飾区と練馬区が「5日程度」、
▽豊島区と荒川区が「4日程度」、
▽中野区が「3日程度」、
▽板橋区と文京区と大田区が「2日程度」などと答えました。

さらに、検査までに最長でどのくらいの日数がかかったか
尋ねたところ、
▽墨田区が「1週間程度かかったケースがあった」などと
回答しました。

時間がかかる理由については感染が疑われる人が増えている
ことに加え、検査ができる専門の外来が少なく、感染予防対策
をそのつど行う必要もあることなどから、受け入れ人数に限りが
あるという声が聞かれました。

相談件数 1か月前に比べ4倍近くに増える
葛飾区地域保健課の橋口昌明課長は検査までにかかっている時間
について、「検査態勢がじわじわとひっ迫してきています。
翌日にお願いしたいということで専門の外来で検体をとってもらって
いたのが今ではおよそ4日かかっています。ここ2、3週間でじわじわ
と検査待ちの日数が延びていて、自然に渋滞が起きてしまっている状況
です」と話しました。

また、その理由については「保健所への相談件数が1か月前に比べて4倍
近くに増えています。しかし、検査ができる外来は限られています。
あちらこちらで検査が受けられる状況にはなっていません。
私たちの肌感覚では処理能力を超えてしまっていると思います」と話しました。

検査の待ち時間 短縮の取り組み広がる
PCR検査の態勢がひっ迫する中、東京23区の自治体の間ではPCR検査が
必要だと判断された人の検体を採取する施設を独自に増設するなど
検査の待ち時間を短縮する取り組みも広がっています。

このうち葛飾区は独自の取り組みとして区内のスポーツ施設の敷地内
にPCR検査の検体を採取する専用のテントを設置して17日から運用を
始めました。

テントはウイルスが外に拡散しないよう内部の気圧を低くできる
「陰圧式」で、区の医師会に所属する開業医などが交代で検体の採取
に当たります。

葛飾区は、ここで1時間に10人の検体採取ができるとしていて、まずは
17日と19日、20日の3日間運用し、60人分の検体採取を目指したいとして
います。

また、墨田区でも、先週から区の施設の敷地内にPCR検査の検体を採取
する専用の仮設テントを設置するなど複数の区で、検査の迅速化に向けた
取り組みが始まっています。

一方、近く新たに検体を採取する施設を設けることを決めた自治体もあります。
このうち、千代田区では、区役所近くの広場にPCR検査の検体を採取する
仮設テントを新たに設置し、来週24日から、当面は週3回、1日2時間程度運用
することにしています。

また新宿区では、区内にある国際医療研究センターの敷地内に検体を採取する
「検査スポット」を設置し、近く運用を始めることにしています。

このほか、豊島区、練馬区、板橋区、渋谷区江戸川区などでも、検査体制の強化
に向けて、対策の検討を進めているということです。

東京都の検査の実情は
新型コロナウイルスに感染したかどうかを確認するPCR検査について、国は拡充
する方針を示していますが、検査が行われている現場では要員の確保などが難しく
検査できる件数が限界に近い状態になっています。

東京都内では、17日までに2796人の陽性者が確認され、全国で最も多くなっています。
都のPCR検査は新宿区にある「東京都健康安全研究センター」で行われています。

センターによりますと、検体は都内各地から持ち込まれ、土日も含めて毎日、検査を
おこなっているということです。本来、1日に可能な検査は240件だということですが
今月に入ってからは作業時間を延長して1日平均で270件余りとなっていて、今月3日
にはこれまでで最も多い557件の検査をおこなったということです。
その結果、ことし1月25日から今月16日までに8850件の検査が行われました。

センターでは、検査依頼の増加にともなって今月に入ってから検査にあたる検査員を
10人から32人と、それまでの3倍以上に増やしたということです。
さらに、検査員のシフトを工夫したり、検査で使う機器を新たに5台増やしたりして
できるだけ多くの検査を実施しています。
また、正確な検査をするためには専門的な知識や技術が必要で、1人前の検査員になる
には2年から3年の経験が求められるということです。

一方、検査の結果が出るまでにおよそ6時間かかるため、基本的に検査結果は検体が
持ち込まれた翌日以降に保健所を通して検査を依頼した医療機関に通知されるという
ことです。

東京都健康安全研究センターの貞升健志・微生物部長は新型コロナウイルス感染症は
国の指定感染症であり、陽性反応が出たら入院勧告を行うこともあるとしたうえで
「検査員は決して結果を間違えることがないようにかなり神経を使っている」とした
うえで、「すぐに検査員を増員するのは難しく、現状では検査件数を増やすのはなか
なか難しい。現在の検査態勢を維持しながら引き続きやっていくことが使命だと思って
いる」と話していました。

PCR検査 今の流れと新たな取り組み
新型コロナウイルスに感染したか確認するPCR検査は患者が希望するだけでは受け
られません。

<1. 現在のしくみ>
ウイルスに感染したかもしれないという人はまず保健所などに設けられた「帰国者
・接触者相談センター」にみずから連絡します。
かかりつけ医などから連絡してもらうこともあります。

「相談センター」で必要と判断されたら、一般公開されていない専用の外来「帰国者
・接触者外来」を受診して検体を採取してもらえます。

厚生労働省によりますと、4月6日現在で「帰国者・接触者外来」などは全国で合わせて
1136か所あります。

ここで採取された検体が自治体の研究所や民間の検査会社などに送られ、PCR検査が
行われます。

ところが感染の拡大に体制が追いつかず、かかりつけ医や患者が「検査を受けさせて
ほしい」と「相談センター」に依頼しても検査までたどりつけないケースが出てきて
います。

<2. 厚労省が促す新スキーム>
そこで厚生労働省は検査体制を強化しようと、現在の「帰国者・接触者外来」に加えて
新たな専門外来「地域外来・検査センター」を設置する枠組みを示しています。
これは必要に応じて地域の医師会などに委託して設置してもらう専門外来で
厚生労働省は15日、全国の自治体にこのしくみを周知しました。

新たに設置される「地域外来・検査センター」はかかりつけ医の紹介で受診することが
できます。この「地域外来・検査センター」で採取された検体が、民間の検査会社に
送られてPCR検査が行われます。

これまでと異なり、かかりつけ医が必要だと判断したら保健所などの「相談センター」
を介さずにPCR検査を受けられるようになるということです。

厚生労働省は地域の実情に応じて自治体と医師会で協議して導入を進めてほしいとしています。

専門家「容体急変が特徴 検査まで時間かかりすぎ」
感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は、都内の自治体の一部でPCR検査を
行うまでに時間がかかっている現状について「新型コロナウイルスは、容体が急変するのが特
徴で、検査までに4、5日というのは時間がかかりすぎだ」と指摘しました。

5時間がかかる背景には、検査にあたる人員の不足や、陽性と判明した場合に病院のベッドに
空きがあるかどうかなどの問題があるとしたうえで、「時間がかかると、病気の状態が急激に
悪くなってしまう可能性や他の人にうつしてしまう事例もある」と述べました。

そして、検査までの時間を短縮するため、自治体が独自に検査体制を強化する動きについて
「とてもよい取り組みだ」と評価したうえで、今後、検査待ちの状況が地方でも起きないようにす
るために、「1つの中核病院だけがすべての検査を担うのではなく、地域の開業医なども含めて、
政と地域医療が連携し、役割分担を進めるのが大事だ」として、検査体制の充実を図る必要が
あると指摘しました。

< 3. 取り組み始まる>
こうした中、東京都医師会は、新たに「PCRセンター」を医師会のある都内47か所に設置する
方向で検討しています。
「PCRセンター」は各自治体と地元の医師会が中心となって立ち上げる予定です。

< 4. さらに先進的な取り組みも>
地域によっては、厚生労働省の示した枠組みを上回る先進的な取り組みも進められて
います。

その1つが東京 新宿区と医師会、国立国際医療研究センターが共同で立ち上げる
「医療提供新宿モデル」と名付けられたシステムです。
区内の診療所などで感染の疑いがあると判断された場合、国際医療研究センターの
敷地内に設置する「検査スポット」でPCR検査を受けます。

区内の病院などから交代で派遣される医師が検体を採取し、民間の検査会社に送る
ということです。このシステムではPCR検査だけでなく、入院先の振り分けも
行われます。

陽性の場合、症状の重さに応じて大規模病院、中規模病院などに入院先を振り分け
それよりも症状が軽いと、都が用意したホテルに滞在するか自宅療養となります。

病院ごとに役割分担することで、大規模な病院では重症患者の治療に専念できる
メリットがあり、近く運用が始まるということです。

現在の検査件数は

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染しているか判定するPCR検査
について1日当たりに実施できる件数は15日現在、最大でおよそ1万3000件となって
います。

内訳は
▽国の研究所で800件、
▽検疫所で1760件、
▽保健所などで4915件、
▽民間の検査会社で3740件、
▽大学などで1039件、
▽医療機関で714件となっています。

これらの件数は検査機器が最大限稼働した場合のもので、実際に検査できている件数
はこれより少なく、先週(4/5~11)は多い日で1日当たり合わせて7800件あまり
となっています。

厚生労働省は実施できる最大の件数について、現在の1万3000件から2万件まで拡充
する方針で、できるかぎり早く達成したいとしていますが、具体的な時期のめどは
示していません。

厚生労働省は、今後、検査機器の導入の支援や人員確保のための賃金の補助などを
通して、検査体制の拡充を早急に進めていきたいとしています。

日本感染症学会「まん延期に入る 仕組み整える必要」
PCR検査を行う態勢について、日本感染症学会理事長で東邦大学の舘田一博教授は
「現在、国内の感染はまん延期に入っていて、一般の医療機関でも医師が必要だと
判断すれば民間の検査会社なども利用しながら検査できる態勢を整えることが重要だ。
検体を採取するときには感染のリスクがあるため、感染を防護する資材を確保するなど
対策を取ったうえで訓練を受けた人が効率よく対応する仕組みを整える必要がある」
と話しています。

民間の検査会社 「数が急増すると対応難しくなる」
PCR検査を行う民間の検査会社からは検査数が急増すると対応が難しいなどの声も
あがっています。

このうちの1社は、「現在は対応できているが、検査数が急増すると対応が難しくなる。
検査態勢を増強するには場所や専門性を持った人材も必要で、そう簡単にはできない」
と話していました。

また、別の会社は「検査に必要な試薬などの確保に数週間かかるため、急に増えると
対応できない可能性がある」と話していました。

「症状が出ているのに検査受けられない」声が相次ぐ
PCR検査をめぐっては症状が出ているのになかなか検査を受けられないという声が相次いでいます。

神奈川県に住む20代の女性は、今月1日に発熱と頭痛の症状が出て、翌日にかかりつけの
医療機関を受診しました。
インフルエンザが疑われましたが結果は陰性で、3日後には熱も下がったので出勤しようとした
ところ、途中で味覚と嗅覚の異常に気付きました。
女性はいったん自宅に戻り、帰国者接触者相談センターに電話をしましたが、海外渡航
歴や感染者との濃厚接触がないという理由で検査の必要は無いとされました。
保健所の別の窓口に電話もしましたが、今の症状だけでは検査はできないと断られた
といいます。

それでも女性は再度、かかりつけの医療機関に相談し、紹介状を書いてもらって検査
ができる病院につないでもらいました。そして、その日のうちに検査を受けた結果
感染が確認され、16日まで入院していました。

女性は「トイレに入ってもにおいがしないし、飲み物を飲んでも味がしなくて、これはまずいなと思った。
保健所に相談したが、嗅覚と味覚の異常では検査できないと言われたが、はっきりさせないと仕事にも
行けずどう過ごしてよいかも分からなかったので、かかりつけ医に相談した」と話していました。

また、この女性には発熱する2日前まで一緒に過ごしていた友人の女性がいて味覚と嗅覚の異常が
出ているといいます。しかし、保健所に相談しても、たとえ感染者と濃厚接触していても、味覚や嗅覚
の異常だけでは検査はできないと言われたといいます。友人は異常を感じてから職場に出勤するのを
やめ、自宅で過ごしていますが、2週間たった今も検査は受けられていません。

女性は「自分が感染しているかもしれないと感じていても検査を受けられないのは非常に不安だ。
知らないうちに高齢者にウイルスをうつしてしまうかもしれずもっと検査の対象を拡大してもらいたい」
と話していました。

専門家「数をこなしながら質も保つには人材の育成が必要」
国がPCR検査体制を強化することについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫
特任教授は、「最も重要なのは重症化のおそれがあり、医師が必要だと判断した人が検査を
受けられないことだ。感染拡大が続く中、重症化する可能性のある患者をきちんと見つけて治療
につなげられるという意味では、検査体制の強化は意義があり、必要な措置だ」と話しています。

そのうえで「検査の件数を増やすためには体制整備を進めていくことが重要な課題だ。
機器の数はもちろん、実際に検査にあたる人たちのマンパワーが不足する可能性が出てくる。
数をこなしながら検査の質も保つには人材を育てることが必要で、簡単にできるものではない。
国が主導するなどして人材の確保や育成を同時並行で行っていく必要がある」と指摘しました。

そして、「検査が増えると、軽症や無症状の感染者が増えることが予想される。
こうした人たちへの対応もあらかじめ想定し、重症化した場合の医療へのアクセスの確保を国
や地域が連携して急ぐ必要がある」と話しています。

    
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