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核兵器禁止条約の発効必要数
09-22 あと5か国にまで 核軍縮は難しい
国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用
を禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准し
発効に必要な批准国はあと5か国となりました。
新たに批准したのは地中海の島国マルタです。
21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合
でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。
フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介
をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。
66回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約
を批准した45番目の国になりました」と述べました。
核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効
条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN=核兵器
廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に
必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に
期待を示しています。
ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にある国々
は条約は、厳しい安全保障環境をふまえていないなどとして
参加していません。
世界の核軍縮の停滞が指摘される中で、核兵器禁止条約の
発効に向けた動きが核軍縮をめざす機運にどのような影響
をもたらすかが焦点です。
国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用
を禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准し
発効に必要な批准国はあと5か国となりました。
新たに批准したのは地中海の島国マルタです。
21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合
でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。
フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介
をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。
66回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約
を批准した45番目の国になりました」と述べました。
核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効
条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN=核兵器
廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に
必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に
期待を示しています。
ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にある国々
は条約は、厳しい安全保障環境をふまえていないなどとして
参加していません。
世界の核軍縮の停滞が指摘される中で、核兵器禁止条約の
発効に向けた動きが核軍縮をめざす機運にどのような影響
をもたらすかが焦点です。
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