長寿の秘訣 自己啓発>> ニュ-ス >> 徴用裁判・日本企業の資産売却
新着記事一覧
徴用裁判・日本企業の資産売却
10-11 韓国裁判所 現金化に向け手続き
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は
被告の日本企業の資産の売却に関する書類をホームページ
に公開する「公示送達」の手続きをとりました。
ことし12月には書類は日本企業に届いたとみなされ、原告側
による資産の「現金化」に向けた手続きが進むことになります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は
おととし、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、「徴用工
として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償
するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだ
として、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて
日本製鉄も賠償に応じていません。
こうした中、原告側の申し立てを受けた韓国の裁判所は
日本製鉄の韓国国内の資産の売却に関する書類をホームページに
公開する「公示送達」の手続きを今月8日付けでとりました。
これによって、資産の売却について日本製鉄に意見を求める審問書
などが2か月後のことし12月9日の午前0時になると日本製鉄側に
届いたとみなされ、原告側による資産の「現金化」に向けた手続きが
進むことになります。
これに先立って韓国の裁判所は、資産の差し押さえに関しても
「公示送達」をしていて、日本製鉄はことし8月、「即時抗告」
を行って手続きの差し止めを求めています。
一方、韓国メディアは、12月以降もさらに必要な手続きがあるため
、実際に「現金化」されるまでには時間がかかるという見方を
伝えています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は
被告の日本企業の資産の売却に関する書類をホームページ
に公開する「公示送達」の手続きをとりました。
ことし12月には書類は日本企業に届いたとみなされ、原告側
による資産の「現金化」に向けた手続きが進むことになります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は
おととし、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、「徴用工
として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償
するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだ
として、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて
日本製鉄も賠償に応じていません。
こうした中、原告側の申し立てを受けた韓国の裁判所は
日本製鉄の韓国国内の資産の売却に関する書類をホームページに
公開する「公示送達」の手続きを今月8日付けでとりました。
これによって、資産の売却について日本製鉄に意見を求める審問書
などが2か月後のことし12月9日の午前0時になると日本製鉄側に
届いたとみなされ、原告側による資産の「現金化」に向けた手続きが
進むことになります。
これに先立って韓国の裁判所は、資産の差し押さえに関しても
「公示送達」をしていて、日本製鉄はことし8月、「即時抗告」
を行って手続きの差し止めを求めています。
一方、韓国メディアは、12月以降もさらに必要な手続きがあるため
、実際に「現金化」されるまでには時間がかかるという見方を
伝えています。
trackback
コメントの投稿