長寿の秘訣 自己啓発

10-11 韓国裁判所 現金化に向け手続き

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は
被告の日本企業の資産の売却に関する書類をホームページ
に公開する「公示送達」の手続きをとりました。
ことし12月には書類は日本企業に届いたとみなされ、原告側
による資産の「現金化」に向けた手続きが進むことになります。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は
おととし、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、「徴用工
として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償
するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだ
として、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて
日本製鉄も賠償に応じていません。

こうした中、原告側の申し立てを受けた韓国の裁判所は
日本製鉄の韓国国内の資産の売却に関する書類をホームページに
公開する「公示送達」の手続きを今月8日付けでとりました。

これによって、資産の売却について日本製鉄に意見を求める審問書
などが2か月後のことし12月9日の午前0時になると日本製鉄側に
届いたとみなされ、原告側による資産の「現金化」に向けた手続きが
進むことになります。

これに先立って韓国の裁判所は、資産の差し押さえに関しても
「公示送達」をしていて、日本製鉄はことし8月、「即時抗告」
を行って手続きの差し止めを求めています。

一方、韓国メディアは、12月以降もさらに必要な手続きがあるため
、実際に「現金化」されるまでには時間がかかるという見方を
伝えています。