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米の年末商戦・アメリカに異変
10-21 コロナ禍で早くも10月から
「ブラックフライデー」。
11月の感謝祭翌日の金曜日のことを、アメリカでこう呼びます。
毎年、大規模なセールが開催され、“どんな店でも黒字になる”
というのがいわれ。これを機に年末商戦が本格化するのが通例です。
小売り業界の年間の売り上げの30％から40％を占めるとも言われる
アメリカの年末商戦。しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染
拡大の影響で異変が起きています。
デパートに行くのが怖い
アメリカの調査会社「モーニングコンサルト」は、9月、アメリカに
住む2200人余りを対象に、新型コロナウイルスの影響で年末のショッ
ピングがどう変わるかを調査しました。
すると、およそ60％の人が、ことしの年末は感染への懸念から
シッピングモールに行くのに抵抗があると回答したのです。
店側も、人が密集する店舗でのセールは感染を広げてしまうおそれがある
として、大規模なセールの開催を取りやめたり、セールの時期を大幅に
前倒しして10月からにし、来店客を分散させたりするなど、これまでにない
対応に追われています。
オンライン活用が8割に
買い物で“密”になることへの懸念が高い分、ことしの年末商戦の主戦場
になりそうなのが、オンラインショッピングです。
上述の調査では、およそ半数にあたる47％が年末の買い物のほとんどを
オンラインのみで済ませると回答したほか、31％がオンラインと店舗を
両方使い分けると回答。何らかの形でオンラインを活用する人が、80％
近くにのぼることがわかりました。
こうした意向を背景に、アメリカの小売り最大手の「ウォルマート」や
大手の「ターゲット」をはじめ、多くの店が10月からオンライン上で
セールを始めています。早い時期からセールを始めるのは、物流網の
ひっ迫を避けるねらいもあります。
おもちゃ選びもバーチャルに
年末商戦に欠かせない子どもたちへのクリスマスプレゼント。
「ウォルマート」は、店舗に行かなくてもスマートフォンやパソコン上
で、おもちゃの箱を開け、中身を吟味できるバーチャルショッピングの
サービスを始めました。専用のサイトには100種類以上のおもちゃが
掲載され、好きな商品を選べます。
例えばバービー人形や動物のフィギュアが牧場の模型とセットになった商品。
箱を開けるボタンをクリックすると、牧場の模型が組み立てられ、家畜に
餌をやる、馬の毛並みを整える、納屋を散策するなど、人形にやってもらい
たい動作を選ぶことで画面上で動かせるようになっています。
店頭で商品をじかに手に取らなくても、実際に遊んでいるかのように試せる
のです。
南部ウェストバージニア州に住む、4歳のブレイディー・セルビー君。
店から車で20分ほどの場所に住んでいますが、両親が感染を警戒して
、バーチャルショッピングの利用を始めました。母親から、店頭での
買い物とどちらが好きかを聞かれたブレイディー君は、「バーチャル
ショッピングが好き、いろいろ画面上で触れるから」と即答。近所の子
どもたちの間でもこのサイトは話題だということです。
店員とのビデオチャットも
HEROのショッピングアプリ
自宅にいながら店舗での買い物に限りなく近い体験ができるという
サービスも出てきています。
ニューヨークのITスタートアップ企業「HERO」が手がけるのは
ワンクリックで自宅にいる顧客と店舗にいる店員をつなぐチャット
サービスです。ナイキやフェンディなど、著名なブランドを含めて
150社と契約しています。
契約しているブランドのウェブサイトをスマホやパソコンで開くと
画面の右下に小さな吹き出しのアイコンが出てきます。
顧客はこのアイコンをクリックし、商品のサイズ感や在庫の状況など
聞きたいことを入力してメッセージを送ります。
すると、AI＝人工知能が、顧客の商品の閲覧履歴や購入履歴から好みの
傾向を分析。店員の接客に関する口コミや売り上げ実績などの情報と
掛け合わせて、その人にぴったりの店員と瞬時にマッチングする仕組み
になっています。ワンクリックで、自宅にいても最適な接客を受けられる
というわけです。
文字や写真のやり取りだけでなく、ビデオ通話も選択できます。
サービスの本格開始は2017年ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を
きっかけに利用が伸びていて、特に、ことしの年末商戦では去年と比べて
6倍から7倍、利用者の増加を見込んでいます。
HERO アリステア・クレーンCEO
クレーンCEO
「多くの人はショッピングモールに出かけることに抵抗を感じているため
利用者は劇的に増えています。このシステムなら、顧客が見ている商品を
過去に実際に販売したことがある、商品に精通している店員を自動的に
割り出してつなぐことができるため、顧客の満足度が上がるとともに、店側
の販売機会も失わずに済むのです」
需要増を見越し追加雇用へ
オンラインショッピングの需要増を見越して、年末商戦の繁忙期を乗り切る
ための人員確保にあたる動きも出ています。
ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムと物流大手のUPSは、それぞれ
10万人を新たに雇うと発表。ウォルマートも2万人の追加雇用を表明して
います。
オンラインが主戦場となる異例の年末商戦は、吉と出るのか。
GDPの7割を占めるアメリカの個人消費の動向は、新型コロナウイルスの
影響からの立ち直りを目指す世界経済全体への影響も大きいだけに
目が離せません。
「ブラックフライデー」。
11月の感謝祭翌日の金曜日のことを、アメリカでこう呼びます。
毎年、大規模なセールが開催され、“どんな店でも黒字になる”
というのがいわれ。これを機に年末商戦が本格化するのが通例です。
小売り業界の年間の売り上げの30％から40％を占めるとも言われる
アメリカの年末商戦。しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染
拡大の影響で異変が起きています。
デパートに行くのが怖い
アメリカの調査会社「モーニングコンサルト」は、9月、アメリカに
住む2200人余りを対象に、新型コロナウイルスの影響で年末のショッ
ピングがどう変わるかを調査しました。
すると、およそ60％の人が、ことしの年末は感染への懸念から
シッピングモールに行くのに抵抗があると回答したのです。
店側も、人が密集する店舗でのセールは感染を広げてしまうおそれがある
として、大規模なセールの開催を取りやめたり、セールの時期を大幅に
前倒しして10月からにし、来店客を分散させたりするなど、これまでにない
対応に追われています。
オンライン活用が8割に
買い物で“密”になることへの懸念が高い分、ことしの年末商戦の主戦場
になりそうなのが、オンラインショッピングです。
上述の調査では、およそ半数にあたる47％が年末の買い物のほとんどを
オンラインのみで済ませると回答したほか、31％がオンラインと店舗を
両方使い分けると回答。何らかの形でオンラインを活用する人が、80％
近くにのぼることがわかりました。
こうした意向を背景に、アメリカの小売り最大手の「ウォルマート」や
大手の「ターゲット」をはじめ、多くの店が10月からオンライン上で
セールを始めています。早い時期からセールを始めるのは、物流網の
ひっ迫を避けるねらいもあります。
おもちゃ選びもバーチャルに
年末商戦に欠かせない子どもたちへのクリスマスプレゼント。
「ウォルマート」は、店舗に行かなくてもスマートフォンやパソコン上
で、おもちゃの箱を開け、中身を吟味できるバーチャルショッピングの
サービスを始めました。専用のサイトには100種類以上のおもちゃが
掲載され、好きな商品を選べます。
例えばバービー人形や動物のフィギュアが牧場の模型とセットになった商品。
箱を開けるボタンをクリックすると、牧場の模型が組み立てられ、家畜に
餌をやる、馬の毛並みを整える、納屋を散策するなど、人形にやってもらい
たい動作を選ぶことで画面上で動かせるようになっています。
店頭で商品をじかに手に取らなくても、実際に遊んでいるかのように試せる
のです。
南部ウェストバージニア州に住む、4歳のブレイディー・セルビー君。
店から車で20分ほどの場所に住んでいますが、両親が感染を警戒して
、バーチャルショッピングの利用を始めました。母親から、店頭での
買い物とどちらが好きかを聞かれたブレイディー君は、「バーチャル
ショッピングが好き、いろいろ画面上で触れるから」と即答。近所の子
どもたちの間でもこのサイトは話題だということです。
店員とのビデオチャットも
HEROのショッピングアプリ
自宅にいながら店舗での買い物に限りなく近い体験ができるという
サービスも出てきています。
ニューヨークのITスタートアップ企業「HERO」が手がけるのは
ワンクリックで自宅にいる顧客と店舗にいる店員をつなぐチャット
サービスです。ナイキやフェンディなど、著名なブランドを含めて
150社と契約しています。
契約しているブランドのウェブサイトをスマホやパソコンで開くと
画面の右下に小さな吹き出しのアイコンが出てきます。
顧客はこのアイコンをクリックし、商品のサイズ感や在庫の状況など
聞きたいことを入力してメッセージを送ります。
すると、AI＝人工知能が、顧客の商品の閲覧履歴や購入履歴から好みの
傾向を分析。店員の接客に関する口コミや売り上げ実績などの情報と
掛け合わせて、その人にぴったりの店員と瞬時にマッチングする仕組み
になっています。ワンクリックで、自宅にいても最適な接客を受けられる
というわけです。
文字や写真のやり取りだけでなく、ビデオ通話も選択できます。
サービスの本格開始は2017年ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を
きっかけに利用が伸びていて、特に、ことしの年末商戦では去年と比べて
6倍から7倍、利用者の増加を見込んでいます。
HERO アリステア・クレーンCEO
クレーンCEO
「多くの人はショッピングモールに出かけることに抵抗を感じているため
利用者は劇的に増えています。このシステムなら、顧客が見ている商品を
過去に実際に販売したことがある、商品に精通している店員を自動的に
割り出してつなぐことができるため、顧客の満足度が上がるとともに、店側
の販売機会も失わずに済むのです」
需要増を見越し追加雇用へ
オンラインショッピングの需要増を見越して、年末商戦の繁忙期を乗り切る
ための人員確保にあたる動きも出ています。
ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムと物流大手のUPSは、それぞれ
10万人を新たに雇うと発表。ウォルマートも2万人の追加雇用を表明して
います。
オンラインが主戦場となる異例の年末商戦は、吉と出るのか。
GDPの7割を占めるアメリカの個人消費の動向は、新型コロナウイルスの
影響からの立ち直りを目指す世界経済全体への影響も大きいだけに
目が離せません。
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