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有効求人倍率 9か月連続で低下
10-31 2013年12月以来の水準に
ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で
低下し、2013年12月以来の水準となりました。
ハローワークの求人数は去年の同じ月より70
万人近く減少していて、厚生労働省は
「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の
見通しは不透明だ」と話しています。
1年間で0.55ポイント下落
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人
に対して企業から何人の求人があるかを示す
ことし9月の有効求人倍率は1.03倍となり、前の月
を0.01ポイント下回り9か月連続で前の月より
低くなりました。
有効求人倍率が1.03倍となったのは、6年9か月前
の2013年12月以来です。
有効求人倍率は去年9月からの1年間で0.55ポイント
下がり、厚生労働省によりますと、年間の下げ幅
としてはオイルショックの影響を受けた1975年
7月の0.62ポイントに次ぐものとなっています。
全国のハローワークにある企業からの求人
「有効求人数」は200万9091人と、去年の同じ月
より68万6214人、率にして25.5%減少しました。
このうち、9月に出された新規の求人は75万8091人
と、去年の同じ月より15万9083人、率にして17.3%
減りました。
新規求人の減少幅を産業別でみると、
▽生活関連サービス業、娯楽業は32.9%、
▽宿泊業・飲食サービス業は32.2%、
▽卸売業・小売業は28.3%、
▽製造業は26.7%などとなっています。
一方で、
▽建設業は5.9%増加しました。
有効求人倍率を都道府県別でみると
最も高いのは
▽福井県で1.44倍、
次いで
▽岡山県で1.38倍、
▽島根県で1.30倍、など
となっています。
一方、最も低かったのは
▽沖縄県で0.64倍、
▽神奈川県で0.74倍、
▽滋賀県で0.82倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは
14の道と県になっています。
厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはある
ものの、今後の見通しは不透明だ。
企業からの新たな求人がどうなるのかを
注視していく必要がある」と話しています。
厚生労働相「雇用調整助成金の対応検討」
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し
「コロナ前と比べ、よい状況ではないのは
確かであり、これからも雇用は非常に厳しい
状況も予想されるので、雇用調整助成金の
特例措置について、どう対応をしていくか検討
したい」と述べました。
ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で
低下し、2013年12月以来の水準となりました。
ハローワークの求人数は去年の同じ月より70
万人近く減少していて、厚生労働省は
「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の
見通しは不透明だ」と話しています。
1年間で0.55ポイント下落
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人
に対して企業から何人の求人があるかを示す
ことし9月の有効求人倍率は1.03倍となり、前の月
を0.01ポイント下回り9か月連続で前の月より
低くなりました。
有効求人倍率が1.03倍となったのは、6年9か月前
の2013年12月以来です。
有効求人倍率は去年9月からの1年間で0.55ポイント
下がり、厚生労働省によりますと、年間の下げ幅
としてはオイルショックの影響を受けた1975年
7月の0.62ポイントに次ぐものとなっています。
全国のハローワークにある企業からの求人
「有効求人数」は200万9091人と、去年の同じ月
より68万6214人、率にして25.5%減少しました。
このうち、9月に出された新規の求人は75万8091人
と、去年の同じ月より15万9083人、率にして17.3%
減りました。
新規求人の減少幅を産業別でみると、
▽生活関連サービス業、娯楽業は32.9%、
▽宿泊業・飲食サービス業は32.2%、
▽卸売業・小売業は28.3%、
▽製造業は26.7%などとなっています。
一方で、
▽建設業は5.9%増加しました。
有効求人倍率を都道府県別でみると
最も高いのは
▽福井県で1.44倍、
次いで
▽岡山県で1.38倍、
▽島根県で1.30倍、など
となっています。
一方、最も低かったのは
▽沖縄県で0.64倍、
▽神奈川県で0.74倍、
▽滋賀県で0.82倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは
14の道と県になっています。
厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはある
ものの、今後の見通しは不透明だ。
企業からの新たな求人がどうなるのかを
注視していく必要がある」と話しています。
厚生労働相「雇用調整助成金の対応検討」
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し
「コロナ前と比べ、よい状況ではないのは
確かであり、これからも雇用は非常に厳しい
状況も予想されるので、雇用調整助成金の
特例措置について、どう対応をしていくか検討
したい」と述べました。
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