長寿の秘訣 自己啓発

11-04 KDDI ソフトバンク参戦

大手が宣伝する5G（第5世代移動通信システム）
対応の大容量プランは現在、家族利用や期間限定
などの割引を除くと、NTTドコモが税抜き月7650円
auが同8650円、ソフトバンクが同8480円だ。

「一般人には5千円が一つの指標で、大手がこれを
切れば評価される」
そこでauを展開するKDDIと、ソフトバンクは10月28日
データ通信量が多い人向けの容量20ギガバイト（GB）
でそれぞれ月3980円、4480円（ともに税抜き）の
安価な料金プランを発表した。
ただし、いずれも格安携帯の“サブブランド”を通じた
サービスで、KDDIは「UQモバイル」、ソフトバンクは
「ワイモバイル」で始める。

一方、動向が注目される最大手ドコモ。
同社を完全子会社化することを明らかにしたNTTの
澤田純社長は、グループ内の効率化で値下げ余力が
出るとの認識を示した。
ドコモも格安のサブブランドをつくる可能性があると見る。
ドコモ本体は「月1千円値下げすると、年5千億円の収入が
飛ぶ」（石川温さん）とされ、月2千円だと「赤字になる」
（調査会社MCAの天野浩徳代表）からだ。

市場シェアが約1割の格安携帯への乗り換えが進めば、大手
も値下げで対抗して料金全体が下がると期待される。
それだけに「認知度が低い格安会社を知ってもらう必要がある」
（調査会社MM総研の横田英明常務）。

総務省はこれを後押しするように10月27日、「公正な競争環境
の整備に向けたアクション・プラン」を公表。
格安会社が大手のネットワークを使う際のデータ接続料の引き
下げなどを示した。

さらに携帯会社の乗り換えを促すため、「eSIM」の普及に努める。
通話などに欠かせないSIMカードは、携帯会社が替わると入れ替
えなどが必要で手間もかかる。eSIMは端末に組み込まれている
ので入れ替えなどがいらない。

ただ、大手の料金値下げは喜んでばかりもいられない。
値下げのための原資を捻出するため、設備投資などを減らす
こともあり得るからだ。地方では販売店の見直しも進みかねない。

値下げ問題の落としどころから、目が離せない。