長寿の秘訣 自己啓発

11-29 継続か中止か 与野党議論

「Go Toトラベル」について、NHKの「日曜討論」で
与党側が、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底
しながら継続していくべきだと主張したのに対し
野党側からは、いったん中止することも含め、さらに
踏み込んだ対応を求める意見が相次ぎました。

この中で、▼自民党の野田聖子・幹事長代行は
「専門家の分科会でも、『Go Toトラベル』そのものが
感染拡大の原因になったというエビデンスがないと
報告があった。事業者や旅館はしっかりと基本的な対策
をしており、地方は観光を支えに生きている人たちが多数だ。
この厳しい中でも、頑張っていこうという光明になった
ことは間違いなくこれを止めることは難しいのではないか」
と述べました。

▼公明党の石井幹事長は、「『Go Toトラベル』で感染が拡大
したということはないと思う。感染が広がっていない地域も
たくさんあり、従来通りに両立をしっかりやっていき、地域
ごとに、丁寧に事業を実施していくということではないか。
全国一律に判断すべきではない」と述べました。

▼立憲民主党の福山幹事長は、「感染が収束したら実施する
というのが、もともとの政府側の説明だったが、前倒しした
結果、こういう状況になった。『Go Toトラベル』が感染拡大
の原因になっていないという明確なエビデンスもなく
いったん事業の対象から除外しても、収束時には予算をつける
というメッセージが必要だ」と述べました。

▼日本維新の会の馬場幹事長は、「事業自体は間違っていないが
感染者数の推移を見ながら臨機応変に除外や復活をしていくのは
非常に大事だ。感染者数の予想がはっきりできていない中では
致し方ない」と述べました。

▼共産党の小池書記局長は、「専門家は、日本全体で抑制を考え
なければ間に合わないかもしれないと言っており、小出しの対応
で感染拡大を続ける愚は許されない。国が責任を持って制度を
根本的に見直すべきだ」と述べました。

▼国民民主党の榛葉幹事長は、「いまは専門家の意見に耳を傾けて
ブレーキを踏む時だ。事業者に安心してもらうため、制限解除の
要件を明確に定義する必要がある」と述べました。