長寿の秘訣 自己啓発

12-06 徴用工問題解決策無し 溝埋まらず

日中韓3カ国による首脳会議は、年内開催が
見送られる見通しとなった。

持ち回りの議長国を務める韓国は年内開催に
意欲を示していたが、韓国人元徴用工訴訟を
めぐる日本との協議で溝が埋まらず、調整は難航。
韓国政府は早期開催を目指して働き掛けを続ける
構えだが、展望は開けていない。

韓国最高裁は2018年の判決で日本企業に元徴用工へ
の賠償を命令。これに当時の安倍政権が「国交正常化
の基礎が崩れる」と猛反発。韓国側が差し押さえた
被告企業の資産を売却すれば「深刻な事態を招く」
と警告してきた。

関係筋によると、韓国側は菅義偉首相の就任後、原告へ
の賠償を韓国政府が肩代わりする案などを非公式に打診。
先月来日した朴智元・国家情報院長は菅首相に
「日韓首脳共同宣言」を提案し、文在寅大統領との
政治決着を促した。

しかし、不信感を強める日本側は「まず韓国側が判決を
修正するなど原状回復する必要がある」（政府関係者）
との立場を譲らなかった。共同宣言案についても
「具体的な提案はなかった」（加藤勝信官房長官）
と突き放した。

対面での日韓首脳会談は、中国・成都で日中韓首脳会議
に併せて行った昨年12月が最後。新型コロナウイルス感染
拡大の影響もあり、1年近く実現していない。

韓国外務省は3日、日中韓首脳会議に関し「速やかな開催」
へ協議を続けるとのコメントを発表したが、「年内開催」
には触れなかった。日本外務省幹部は「今は首相が韓国へ
行く状況にない」と語った。