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7日のNY株式相場
12-08 ダウ:148.47ドル安 反落
週明け7日のニューヨーク株式相場は
利益確定のための売りが広がり、5営業日
ぶりに反落した。優良株で構成するダウ
工業株30種平均は前週末終値比148.47ドル安
の3万0069.79ドルで終了。
一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数
は55.72ポイント高の1万2519.95で取引を終え
終値での史上最高値を3営業日連続で塗り替えた。
きょうのNY株式市場でダウ平均は
5日ぶりに反落。先週は最高値を更新し
きょうはその動きが一服している。
米政府が中国による香港立法会(議会)
民主派議員の議員資格剥奪を巡り
中国共産党の局者に制裁を科すと伝わって
いたことも利益確定売りを誘っているようだ。
米政府はNY時間に入って制裁を発動。
14名の中国共産党員が金融制裁の対象となる。
市場は追加経済対策のヒントを待っている。
先週末の米雇用統計は冴えない内容で雇用回復
の鈍化を示した格好になったが、市場は逆に
追加経済対策への期待を高めている。
雰囲気は非常に楽観的だ。
米国内でも近日中にワクチンの緊急使用許可
が出ることが期待されている。それが来年春
以降には景気回復に結び付くとのシナリオを
織り込んでいるようだ。
その米追加経済対策だが、議会は依然として
突破口が見えない状況にはある。
超党派から9080億ドル規模の案が提示され
ているが、共和党のマコネル米上院内総務は
5000億ドル規模を固辞している。
与野党は早期成立の意向でコミットはしている
ものの、具体的な進展は見られていない。
ただ、市場は年末までに少なくとも幾千億ドル
規模の対策で合意すると期待している。
米大統領選前には2兆ドル前後まで規模が
膨らんでいたが、それに比べれば規模は小さく
なるものの、市場は早期成立への期待感を
高めている模様。
一方で感染拡大は依然として続いており
400万人以上の感染が確認され28.2万人
の死亡が報告されている。行動規制も一部再導入
される中、景気への影響も懸念されるものの
市場は景気への影響は短期的と見ているようだ。
■原油が反落
新型コロナの感染拡大で
7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
で原油先物相場は反落した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)
で期近の1月物は前日比0.50ドル(1.1%)安の1バレル
45.76ドルで取引を終えた。米国で新型コロナウイルス
の感染者数や入院者数が高止まりしている。
一段の経済活動の制限が、原油需要の回復を遅らせる
との懸念が強まった。
集中治療室の病床数の不足が深刻なカリフォルニア州では
多くの自治体で不必要な外出を禁じる自宅待機命令が
出された。経済活動の制限は米国の幅広い地域に広がっている。
イランの増産観測も重荷となった。イラン国営メディアは6日
経済政策を協議する政府の委員会で同国のロウハニ大統領が
「原油生産量を増やす準備ができている」と述べたと伝えた。
バイデン政権になればトランプ政権がイランに科した輸出禁止
制裁が和らぐとの思惑が背景にある。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国から成る
OPECプラスは、来年1月から協調減産の規模を縮小することで
合意している。主要産油国が増産に動き、世界の原油需給が
緩みかねないとの見方が強まった。
週明け7日のニューヨーク株式相場は
利益確定のための売りが広がり、5営業日
ぶりに反落した。優良株で構成するダウ
工業株30種平均は前週末終値比148.47ドル安
の3万0069.79ドルで終了。
一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数
は55.72ポイント高の1万2519.95で取引を終え
終値での史上最高値を3営業日連続で塗り替えた。
きょうのNY株式市場でダウ平均は
5日ぶりに反落。先週は最高値を更新し
きょうはその動きが一服している。
米政府が中国による香港立法会(議会)
民主派議員の議員資格剥奪を巡り
中国共産党の局者に制裁を科すと伝わって
いたことも利益確定売りを誘っているようだ。
米政府はNY時間に入って制裁を発動。
14名の中国共産党員が金融制裁の対象となる。
市場は追加経済対策のヒントを待っている。
先週末の米雇用統計は冴えない内容で雇用回復
の鈍化を示した格好になったが、市場は逆に
追加経済対策への期待を高めている。
雰囲気は非常に楽観的だ。
米国内でも近日中にワクチンの緊急使用許可
が出ることが期待されている。それが来年春
以降には景気回復に結び付くとのシナリオを
織り込んでいるようだ。
その米追加経済対策だが、議会は依然として
突破口が見えない状況にはある。
超党派から9080億ドル規模の案が提示され
ているが、共和党のマコネル米上院内総務は
5000億ドル規模を固辞している。
与野党は早期成立の意向でコミットはしている
ものの、具体的な進展は見られていない。
ただ、市場は年末までに少なくとも幾千億ドル
規模の対策で合意すると期待している。
米大統領選前には2兆ドル前後まで規模が
膨らんでいたが、それに比べれば規模は小さく
なるものの、市場は早期成立への期待感を
高めている模様。
一方で感染拡大は依然として続いており
400万人以上の感染が確認され28.2万人
の死亡が報告されている。行動規制も一部再導入
される中、景気への影響も懸念されるものの
市場は景気への影響は短期的と見ているようだ。
■原油が反落
新型コロナの感染拡大で
7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
で原油先物相場は反落した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)
で期近の1月物は前日比0.50ドル(1.1%)安の1バレル
45.76ドルで取引を終えた。米国で新型コロナウイルス
の感染者数や入院者数が高止まりしている。
一段の経済活動の制限が、原油需要の回復を遅らせる
との懸念が強まった。
集中治療室の病床数の不足が深刻なカリフォルニア州では
多くの自治体で不必要な外出を禁じる自宅待機命令が
出された。経済活動の制限は米国の幅広い地域に広がっている。
イランの増産観測も重荷となった。イラン国営メディアは6日
経済政策を協議する政府の委員会で同国のロウハニ大統領が
「原油生産量を増やす準備ができている」と述べたと伝えた。
バイデン政権になればトランプ政権がイランに科した輸出禁止
制裁が和らぐとの思惑が背景にある。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国から成る
OPECプラスは、来年1月から協調減産の規模を縮小することで
合意している。主要産油国が増産に動き、世界の原油需給が
緩みかねないとの見方が強まった。
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