長寿の秘訣 自己啓発

12-21　コロナ影響の負担軽減措置など

政府は、自民・公明両党が今月10日にまとめた
来年度の税制改正大綱を21日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、新型コロナウイルスで
打撃を受けた企業や個人の負担を和らげるため
すべての土地を対象に固定資産税の税額が、来年度
に限って増えないようにする措置や住宅ローン減税
が、通常より3年長く適用される特例措置を受ける
ための入居期限の延長などが盛り込まれています。

また、ポストコロナの時代に向けて経済構造の転換を
促すため、業務の効率化に向けてクラウドサービスを
導入して、グループ内や外部の企業とデータを共有する
企業の税負担を軽減するほか、感染拡大の影響で赤字に
陥った企業にも、積極的な投資を促すための措置などが
盛り込まれています。

今回の税制改正で新たに創設されたり、内容が見直され
たりしたことによる減収は、国と地方合わせておよそ
600億円と見込まれています。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を来年1月
の通常国会に提出することにしています。