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国内株式市場見通し
12-27 日経平均29年ぶり27000円に挑戦へ
予想レンジ:上限27200-下限26000円
年末年始の日経平均は日経平均は外部要因に注意が必要だ。
足元の日経平均のチャートは上昇する25日移動平均線と
下降している5日移動平均線の乖離が狭まってきている。
5日線が25日線を割り込んでくるようだと、地合いの悪化が
意識されてきそうだ。ただ、足元の日経平均はこの25日線を
割り込む場面では下げ渋る動きを見せており、下値抵抗力は
維持している。
また、需給動向にも注目だ。12月第3週(14日~18日)の投資
主別売買動向によれば、海外投資家は現物株を7週連続で買い
越しており、長期目線の投資家による買いも入っている様子が見える。
クリスマス休暇で薄商いとはいえ、足元の需給環境は良好だろう
。下値では日銀のETF買いが支える構図に変化がないなか、年末の
一段高を期待する声も依然として強く、「掉尾の一振」が実現する
期待も高まる。
一方、年明け4日の大発会から8日までの日経平均については警戒が必要だ。
合意に至ったばかりの米国の追加経済対策について直後にトランプ氏が
修正を求めるなど、政府機関の閉鎖を強いられかねないような動きが
クリスマス前後ではみられている。
また、5日に予定されているジョージア州の上院決選投票の結果、万が
一上院も民主党主導になった場合、ブルーウェーブのシナリオが再燃し
米長期金利の上昇のほか増税や規制強化といったリスクが台頭し
グロース・ハイテク株への重しとなる。一方、予想通りに上下議会で
ねじれが生じれば安心感から株高につながる可能性も。
こうした米国での政治情勢やコロナ変異種の感染動向のほか、米雇用統計
など月初に控える経済指標などが相場を左右するだろう。
■来週の注目スケジュール
12月28日(月):日・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月17・18日分)
、日・鉱工業生産指数(11月)など
12月29日(火):オンデックが東証マザーズに新規上場
、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(10月)など
12月30日(水):日・大納会(通常取引)、米・中古住宅販売成約指数(11月)
、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(12月)など
12月31日(木):中・製造業/非製造業PMI(12月)
、英・EU(欧州連合)離脱移行期間が終了など
1月4日(月):日・製造業PMI(12月)、日・自動車販売台数(12月)
、中・財新製造業PMI(12月)、米・建設支出(11月)など
1月5日(火):米・ISM製造業景況指数(12月)
、米・自動車販売(12月、6日までに)など
1月6日(水):日・消費者態度指数(12月)、中・財新サービス業PMI(12月)
、欧・ユーロ圏サービス業PMI(12月)、米・ADP全米雇用報告(12月)
、米・製造業受注(11月)
、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(12月15-16日会合分)
1月7日(木):日・実質賃金総額(11月)、欧・ユーロ圏小売売上高(11月)
、米・ISM非製造業景況指数(12月)、
1月8日(金):日・家計支出(11月)、日・景気先行CI指数(11月)
、米・非農業部門雇用者数/失業率(12月)
予想レンジ:上限27200-下限26000円
年末年始の日経平均は日経平均は外部要因に注意が必要だ。
足元の日経平均のチャートは上昇する25日移動平均線と
下降している5日移動平均線の乖離が狭まってきている。
5日線が25日線を割り込んでくるようだと、地合いの悪化が
意識されてきそうだ。ただ、足元の日経平均はこの25日線を
割り込む場面では下げ渋る動きを見せており、下値抵抗力は
維持している。
また、需給動向にも注目だ。12月第3週(14日~18日)の投資
主別売買動向によれば、海外投資家は現物株を7週連続で買い
越しており、長期目線の投資家による買いも入っている様子が見える。
クリスマス休暇で薄商いとはいえ、足元の需給環境は良好だろう
。下値では日銀のETF買いが支える構図に変化がないなか、年末の
一段高を期待する声も依然として強く、「掉尾の一振」が実現する
期待も高まる。
一方、年明け4日の大発会から8日までの日経平均については警戒が必要だ。
合意に至ったばかりの米国の追加経済対策について直後にトランプ氏が
修正を求めるなど、政府機関の閉鎖を強いられかねないような動きが
クリスマス前後ではみられている。
また、5日に予定されているジョージア州の上院決選投票の結果、万が
一上院も民主党主導になった場合、ブルーウェーブのシナリオが再燃し
米長期金利の上昇のほか増税や規制強化といったリスクが台頭し
グロース・ハイテク株への重しとなる。一方、予想通りに上下議会で
ねじれが生じれば安心感から株高につながる可能性も。
こうした米国での政治情勢やコロナ変異種の感染動向のほか、米雇用統計
など月初に控える経済指標などが相場を左右するだろう。
■来週の注目スケジュール
12月28日(月):日・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月17・18日分)
、日・鉱工業生産指数(11月)など
12月29日(火):オンデックが東証マザーズに新規上場
、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(10月)など
12月30日(水):日・大納会(通常取引)、米・中古住宅販売成約指数(11月)
、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(12月)など
12月31日(木):中・製造業/非製造業PMI(12月)
、英・EU(欧州連合)離脱移行期間が終了など
1月4日(月):日・製造業PMI(12月)、日・自動車販売台数(12月)
、中・財新製造業PMI(12月)、米・建設支出(11月)など
1月5日(火):米・ISM製造業景況指数(12月)
、米・自動車販売(12月、6日までに)など
1月6日(水):日・消費者態度指数(12月)、中・財新サービス業PMI(12月)
、欧・ユーロ圏サービス業PMI(12月)、米・ADP全米雇用報告(12月)
、米・製造業受注(11月)
、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(12月15-16日会合分)
1月7日(木):日・実質賃金総額(11月)、欧・ユーロ圏小売売上高(11月)
、米・ISM非製造業景況指数(12月)、
1月8日(金):日・家計支出(11月)、日・景気先行CI指数(11月)
、米・非農業部門雇用者数/失業率(12月)
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