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29日のNY株式相場
12-30 ダウ:前日比68.30ドル安 反落
29日のニューヨーク株式相場は
米追加経済対策の現金給付増額への期待
が後退し、反落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比68.30ドル安の3万0335.67ドル
で終了した。米経済対策の成立を好感し
一時150ドル超上昇、取引時間中の最高値
を更新した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は
同49.20ポイント安の1万2850.22で終わった。
きょうのNY株式市場でダウ平均は反落。
序盤は買いが先行し、ダウ平均も最高値を
更新して始まった。前日に米下院がトランプ
大統領が求めている2000ドルの直接給付の
修正案を超党派で可決した。
共和党が反対していることもあり市場の期待値
は低かったが、下院が可決したことで期待感が
高まった。
法案は上院に送付されているが、共和党の
上院議員の一部からは賛成票を投じる意向も
示されている。しかし、マコネル米上院院内総務
(共和党)が直接給付案の採決の試みを阻止して
おり、情勢は混とんとしている状況。
年末接近ということもあり薄商いの中、上値では
戻り売りも出て、ダウ平均は朝方の上昇から下げに
転じた。エネルギーや銀行、産業株が下落したほか
ハイテク株はインテルが上昇しているものの
他の半導体は軟調。
一方、IT関連が堅調なほか、薬品株も堅調。
インテルについては、アクティビスト(物言う株主)
として知られるサード・ポイントが、インテル株を
大量に保有し、取締役会に対して、事業分割や資産
売却を含む戦略的選択肢の検討を促したことが
伝わったことが思惑を高めている。
■原油が反発
追加経済対策成立を好感した買い続く
29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
で原油先物相場は反発した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)
で期近の2月物は前日比0.38ドル(0.8%)高の1バレル
48.00ドルで取引を終えた。米政府の追加経済対策が
景気を支え、エネルギー需要の回復につながるとみた
買いが入った。
米国の追加経済対策が27日に成立し、個人消費や企業
業績を支えるとの見方が改めて意識された。
28日には民主党が過半数を占める米下院が追加経済対策
に盛り込んだ現金給付を1人600ドルから2000ドルに増額
する単独法案を可決。共和党が多数派の上院を通過する
可能性は低いが、実現すれば米消費を後押しするとの
観測を誘った。
ただ、原油相場は買い一巡後は伸び悩んだ。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国で
構成する「OPECプラス」は来週の会合で2月の産油量に
ついて協議する予定。原油相場は約10カ月ぶりの水準まで
上昇しており、協議を見極めたいとのムードが出たようだ。
29日のニューヨーク株式相場は
米追加経済対策の現金給付増額への期待
が後退し、反落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比68.30ドル安の3万0335.67ドル
で終了した。米経済対策の成立を好感し
一時150ドル超上昇、取引時間中の最高値
を更新した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は
同49.20ポイント安の1万2850.22で終わった。
きょうのNY株式市場でダウ平均は反落。
序盤は買いが先行し、ダウ平均も最高値を
更新して始まった。前日に米下院がトランプ
大統領が求めている2000ドルの直接給付の
修正案を超党派で可決した。
共和党が反対していることもあり市場の期待値
は低かったが、下院が可決したことで期待感が
高まった。
法案は上院に送付されているが、共和党の
上院議員の一部からは賛成票を投じる意向も
示されている。しかし、マコネル米上院院内総務
(共和党)が直接給付案の採決の試みを阻止して
おり、情勢は混とんとしている状況。
年末接近ということもあり薄商いの中、上値では
戻り売りも出て、ダウ平均は朝方の上昇から下げに
転じた。エネルギーや銀行、産業株が下落したほか
ハイテク株はインテルが上昇しているものの
他の半導体は軟調。
一方、IT関連が堅調なほか、薬品株も堅調。
インテルについては、アクティビスト(物言う株主)
として知られるサード・ポイントが、インテル株を
大量に保有し、取締役会に対して、事業分割や資産
売却を含む戦略的選択肢の検討を促したことが
伝わったことが思惑を高めている。
■原油が反発
追加経済対策成立を好感した買い続く
29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
で原油先物相場は反発した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)
で期近の2月物は前日比0.38ドル(0.8%)高の1バレル
48.00ドルで取引を終えた。米政府の追加経済対策が
景気を支え、エネルギー需要の回復につながるとみた
買いが入った。
米国の追加経済対策が27日に成立し、個人消費や企業
業績を支えるとの見方が改めて意識された。
28日には民主党が過半数を占める米下院が追加経済対策
に盛り込んだ現金給付を1人600ドルから2000ドルに増額
する単独法案を可決。共和党が多数派の上院を通過する
可能性は低いが、実現すれば米消費を後押しするとの
観測を誘った。
ただ、原油相場は買い一巡後は伸び悩んだ。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国で
構成する「OPECプラス」は来週の会合で2月の産油量に
ついて協議する予定。原油相場は約10カ月ぶりの水準まで
上昇しており、協議を見極めたいとのムードが出たようだ。
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