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01-03　政府　緊急事態宣言 1都3県への時短要請効果など見極め検討へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は
緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。
政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の
効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。

新型コロナウイルスの感染が首都圏で拡大していることから
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、2日、西村経済
再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討
するよう要請しました。

西村大臣は「現在の首都圏の感染状況は、緊急事態宣言の発出
が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。
宣言の発出については、国として受け止めて検討していく」
と述べました。

一方で、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は
午後7時までとし閉店時間を午後8時とすることや、午後8時以降
の不要不急の外出を自粛することなどを住民に要請するよう
求めました。そのうえで、要請に応じた飲食店への支援を拡充
する考えも伝えました。

政府は週内にも分科会を開いて、年末年始の感染状況の分析結果
などを専門家から聞くことにしています。

また緊急事態宣言を出すかどうか、1都3県に求めた飲食店への
営業時間の短縮要請の効果や、経済全体に与える影響なども見極め
ながら検討する方針です。

緊急事態宣言とは

緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
措置です。
全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を
及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を出し、緊急的
な措置を取る期間や区域を指定します。

対象地域の都道府県知事は生活の維持に必要な場合を除き、住民に
外出の自粛など感染防止の協力を要請することができます。

また、学校の休校や、百貨店をはじめ多くの人が集まる施設の使用
制限などを要請したり、指示したりできるほか、特に必要な場合は
臨時の医療施設を整備するため、土地や建物を所有者の同意を得ずに
使用できます。

さらに、緊急の場合、運送事業者に、医薬品や医療機器の配送を要請
・指示できるほか、必要な場合は、医薬品などの収用もできます。

安倍前総理大臣は、去年4月に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫
福岡の7都府県に緊急事態宣言を出しその後対象を全国に拡大しました。