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01-03　ニューヨーク証券取引所　中国政府は強く反発　

ニューヨーク証券取引所はトランプ大統領が署名した
大統領令を受けて中国の通信大手3社の上場廃止の
手続きを始めると発表し、中国政府は強く反発しています。

ニューヨーク証券取引所の発表によりますと、上場廃止の
対象はいずれも中国の通信大手のチャイナテレコム
チャイナモバイル、それに、チャイナユニコムの3社です。
上場の廃止はトランプ大統領が去年11月に署名した大統領令
を受けたものです。

大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする
中国企業について、アメリカの投資家が株の購入などで投資
することを禁じています。
3社の株式の取り引きは今月11日までに停止されるということです。

この発表に対し中国商務省は2日、報道官のコメントを発表し
「国家権力によって中国企業を抑圧することは市場のルールに
そぐわず、中国企業の権利だけでなく各国の投資家の利益を損ね
アメリカの資本市場に対する信頼を揺るがすことになる」と強く
反発しました。

そのうえで「今後、必要な措置を取り、中国企業の合法的な権利
を断固として守っていく」として対抗措置も辞さない姿勢を示しました。