長寿の秘訣 自己啓発

01-04　20年は　新型コロナウイルス感染に翻弄

「ジェットコースターに乗ったような1年だった」
市場関係者のことばが象徴するように、目まぐるしい
動きを見せた20年の株式市場。
新型コロナウイルスの感染拡大で実体経済は厳しいに
もかかわらず、日経平均株価は、年末の株価としては
31年ぶりの高値となりました。
相場の格言では、2020年・子年は「繁盛」。
丑年の2021年は「つまずき」です。
2021年は、どんな株式市場になるのでしょうか。

12月30日、東京証券取引所では2020年の取り引きを締め
くくる大納会が開かれました。例年であれば、その年を
代表する著名人を招いて、600人を超える市場関係者が
「手締め」をしてことし1年の取り引きを締めくくるの
が恒例です。しかし、新型コロナウイルスに翻弄された
ことしはゲストも招かず、参加者の数も40人に減らして
静かな大納会となりました。

ただ、日経平均株価は、年末の株価としては31年ぶりの
高値となり、東京証券取引所の幹部からは「システム障害
で終日売買が停止する事態を起こしたこともあり、経験した
ことのない1年だった。何はともあれ、上げ相場で終わって
よかった」と安どの声が漏れていました。

株価は将来の見通しを「先取り」すると言われ、必ずしも
実体経済を反映するとはかぎりません。
そのことを考慮しても、GDP＝国内総生産の規模は感染拡大前
の水準には戻っておらず、足もとでは感染の再拡大が続き
変異したウイルスの感染も広がっています。

こうした状況にもかかわらず、株価が上昇を続ける背景に
「悪いことは見ないようにする」投資家の心理もあると
話す市場関係者もいます。

市場関係者
「感染拡大が続くかぎり、金融緩和は維持されると多くの
投資家はみている。目の前の懸念材料は見ないふりをしても
問題はないと解釈しているようだ。
そうなれば『株高に乗り遅れるな！』という心理が働き
さらに株を買う動きが広がっていく」

個人投資家も心配
個人投資家の中にも、先行きについて気をもむ人がいます。
東京の会社員・森祐太朗さん（27）は、将来に備えるため
3年前から投資を始め、東証1部の株式などを売買しています。
森さんはこの1年間で、保有する株式や投資信託の評価額を
増やすことができました。
ただ、ことしの相場は「政策の恩恵が強い」と慎重にみています。

森さん
「何かあれば金融政策で支える、という動きが続けば不健全だと
感じる。実体経済とのかい離も感じ、いつまで今の上昇局面が
続くのか不安もある」

さらにことしの株式市場の特徴をあらわすことばに、“K字回復”
というものがあります。個々の企業の株価を見ると、業種に
よって2極化しているからです。

株価の値上がりが目立ったのは「情報・通信」「精密機器」など
デジタル化やテレワークの進展の恩恵を受ける業種です。
一方、新型コロナの影響の大きい「航空」「建設」などは、ことし
は値下がりが目立ち、業種によって明暗がはっきりと分かれる形
となっているのです。

“つまずき”の丑年 ポイントは
ねずみ年の2020年は、相場の格言は「繁盛」。
株価だけを見れば、あながち間違ってはいなかったかもしれません。

第一生命経済研究所 熊野英生 首席エコノミスト
2021・丑年の格言は「つまずき」です。ちょっと心配になりますが
21年の株価を見る上でのポイントについて、第一生命経済研究所
の熊野英生 首席エコノミストは次の3つを挙げています。

【1】 ワクチン
【2】 アメリカ・バイデン次期大統領
【3】 日本企業の収益

「ワクチンの接種が実際に進んで感染の終息につながっていく
ようであれば、日経平均株価は3万円台の大台も見えてくる可能性がある。
逆に期待していた効果が見られなければ、2万4000円のところまで落ちて
くる可能性もあり、株式市場は、ワクチンの効果がどのくらいかという
とことを春から年半ばにかけて見極めにいくのではないか」

「バイデン大統領の具体的な経済政策はまだあまり明らかになっていない。
政権がスタートし、消費も所得、雇用が増える経済政策を行えるかどうか。
そして、トランプ大統領時代の中国との貿易戦争を方向転換させるのか。
それとも同じような緊張した状態が続くのか。仮に続くのであれば、あまり
明るい見方をすることはできない」

＜ポイント3　日本企業の収益＞
3つ目のポイントは、日本企業の収益です。熊野さんは、株式市場は現在の
企業収益ではなくて、先々の企業収益を予想しながら株価がそれを織り込ん
でいくとしたうえで、次のように指摘しました。

熊野 首席エコノミスト
「海外の国際機関の予想では、欧米に比べると日本の成長率というのは非常
に低い、見劣りするという状況です。ですから国内外の投資家が欧米企業の
方が成長し、日本企業はあまり成長しないという少し慎重な見方をし始める
と、株価は下がっていく可能性もある」