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新型コロナ対策・7日緊急事態宣言
01-07 期間は8日から2月7日まで正式表明 前回とどう違う
新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県
を対象に7日、緊急事態宣言を出すことを決める方針です。
経済への影響を最小限に抑えたいとして、限定的な措置
を講じることにしています。
今回の宣言は私たちの生活にどのように影響するのか
これまでの情報をもとにまとめました。
緊急事態宣言、どうなる
今回の対象は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県
で、期間は1か月程度とする方向で政府が調整しています。
政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場
での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。
そして、実効性の確保に向けて、▽宣言に伴って、知事が
特別措置法に基づく施設の使用制限を「要請」できる対象に
飲食店を加えるため、政令を改正することや、▽営業時間短縮
の要請に応じた飲食店への協力金の拡充などを検討しています。
政令が改正されれば、要請に応じなかった店舗名を公表できる
ようになります。
政府は、具体的な措置の内容に加え、宣言を解除する基準などに
ついても検討を進めており、あさって感染症の専門家などでつくる
「諮問委員会」に意見を求めた上で、菅総理大臣が、政府の対策
本部で宣言することにしています。
去年の緊急事態宣言は
前回の緊急事態宣言は、去年4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県
千葉県、大阪府、兵庫県、そして福岡県の7都府県に対して出され
4月16日には対象が全国に拡大されました。
その後、感染状況などを勘案し、対象地域を減らしていき
5月25日に全国で解除されました。
前回の宣言の期間中には、当時の専門家会議の意見を参考に人と
人との接触を「最低7割、極力8割」減らすことが求められるとして
広い範囲で人の動きを減らす取り組みが行われました。
当時、特に感染が拡大している地域では社会機能の維持に必須の人
以外はテレワークを徹底することや食料品の買い出しや通院などを
除いて、不要不急の外出を控えることなどが強く呼びかけられました。
このため▽飲食店をはじめ、映画館や劇場、百貨店、ホテル、博物館
図書館などで営業を自粛する動きが相次いだほか、▽多くのイベント
が中止や延期となりました。
学校など子どもに関係する施設は
前回の緊急事態宣言の時と大きく異なるのが、学校など子どもに関する
施設についての対応です。
▼学校は
前回は宣言が出される前の去年3月から学校の全国一斉休校が始まって
いましたが、宣言後も引き続き多くの学校が休校となりました。
一方、今回は、萩生田文部科学大臣が5日、臨時の記者会見を行い
小中学校や高校に対して一斉休校を要請しないと表明しています。
そして、大学については、対面授業とオンライン授業を適切に活用する
よう求めました。
また、今月16日から始まる「大学入学共通テスト」については
、感染防止対策に万全を期した上で予定どおり実施することを正式に
表明しました。
小中学校や高校の入試についても、各教育委員会など学校の設置者に
対し、予定どおり実施するよう求めています。
▼保育所は
保育所については、前回の緊急事態宣言が出た際には、対象地域の
保育所では受け入れ規模の縮小が求められ、多くの保護者が登園の
自粛を要請されました。
これに対して今回、厚生労働省は原則として継続して開くよう求める
方向で検討しています。
受け入れ規模の縮小を求めるかどうかについては、宣言の詳しい内容
を踏まえて決めることにしていますが、前回に比べると宣言の内容は
限定的になるとみられ、関係者によりますと、現時点で厚生労働省
として規模縮小を求める可能性は低いということです。
対象となる1都3県では
一方、政府の緊急事態宣言を前に、東京、埼玉、千葉、神奈川の知事は
4日夜、1都3県で先んじて人の流れを抑制するための対策を取りまとめました。
このうち住民や事業者について具体的な対応をみていきます。
▼住民は
今月8日から31日まで、夜8時以降の不要不急の外出自粛を要請します。
▼飲食店は
飲食店については、営業時間短縮の要請をしています。
▽今月8日から11日までは酒を提供する飲食店などを対象に午後8時までに
前倒したうえで、酒の提供は午後7時までとします。
そのうえで▽今月12日から31日までは酒を提供するかしないかにかかわらず
すべての飲食店に午後8時までに営業時間を短縮するよう要請します。
▼事業者は
事業者には▽感染状況に応じて1都3県ごとに目標を設定したうえでの
テレワークの徹底や、▽在宅勤務や時差出勤の徹底を要請しています。
▼このほか
全てのイルミネーションの早めの消灯を要請します。
こうした対策ですが、宣言の発出が早まれば要請期間などを見直す可能性
もあるということです。
新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県
を対象に7日、緊急事態宣言を出すことを決める方針です。
経済への影響を最小限に抑えたいとして、限定的な措置
を講じることにしています。
今回の宣言は私たちの生活にどのように影響するのか
これまでの情報をもとにまとめました。
緊急事態宣言、どうなる
今回の対象は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県
で、期間は1か月程度とする方向で政府が調整しています。
政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場
での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。
そして、実効性の確保に向けて、▽宣言に伴って、知事が
特別措置法に基づく施設の使用制限を「要請」できる対象に
飲食店を加えるため、政令を改正することや、▽営業時間短縮
の要請に応じた飲食店への協力金の拡充などを検討しています。
政令が改正されれば、要請に応じなかった店舗名を公表できる
ようになります。
政府は、具体的な措置の内容に加え、宣言を解除する基準などに
ついても検討を進めており、あさって感染症の専門家などでつくる
「諮問委員会」に意見を求めた上で、菅総理大臣が、政府の対策
本部で宣言することにしています。
去年の緊急事態宣言は
前回の緊急事態宣言は、去年4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県
千葉県、大阪府、兵庫県、そして福岡県の7都府県に対して出され
4月16日には対象が全国に拡大されました。
その後、感染状況などを勘案し、対象地域を減らしていき
5月25日に全国で解除されました。
前回の宣言の期間中には、当時の専門家会議の意見を参考に人と
人との接触を「最低7割、極力8割」減らすことが求められるとして
広い範囲で人の動きを減らす取り組みが行われました。
当時、特に感染が拡大している地域では社会機能の維持に必須の人
以外はテレワークを徹底することや食料品の買い出しや通院などを
除いて、不要不急の外出を控えることなどが強く呼びかけられました。
このため▽飲食店をはじめ、映画館や劇場、百貨店、ホテル、博物館
図書館などで営業を自粛する動きが相次いだほか、▽多くのイベント
が中止や延期となりました。
学校など子どもに関係する施設は
前回の緊急事態宣言の時と大きく異なるのが、学校など子どもに関する
施設についての対応です。
▼学校は
前回は宣言が出される前の去年3月から学校の全国一斉休校が始まって
いましたが、宣言後も引き続き多くの学校が休校となりました。
一方、今回は、萩生田文部科学大臣が5日、臨時の記者会見を行い
小中学校や高校に対して一斉休校を要請しないと表明しています。
そして、大学については、対面授業とオンライン授業を適切に活用する
よう求めました。
また、今月16日から始まる「大学入学共通テスト」については
、感染防止対策に万全を期した上で予定どおり実施することを正式に
表明しました。
小中学校や高校の入試についても、各教育委員会など学校の設置者に
対し、予定どおり実施するよう求めています。
▼保育所は
保育所については、前回の緊急事態宣言が出た際には、対象地域の
保育所では受け入れ規模の縮小が求められ、多くの保護者が登園の
自粛を要請されました。
これに対して今回、厚生労働省は原則として継続して開くよう求める
方向で検討しています。
受け入れ規模の縮小を求めるかどうかについては、宣言の詳しい内容
を踏まえて決めることにしていますが、前回に比べると宣言の内容は
限定的になるとみられ、関係者によりますと、現時点で厚生労働省
として規模縮小を求める可能性は低いということです。
対象となる1都3県では
一方、政府の緊急事態宣言を前に、東京、埼玉、千葉、神奈川の知事は
4日夜、1都3県で先んじて人の流れを抑制するための対策を取りまとめました。
このうち住民や事業者について具体的な対応をみていきます。
▼住民は
今月8日から31日まで、夜8時以降の不要不急の外出自粛を要請します。
▼飲食店は
飲食店については、営業時間短縮の要請をしています。
▽今月8日から11日までは酒を提供する飲食店などを対象に午後8時までに
前倒したうえで、酒の提供は午後7時までとします。
そのうえで▽今月12日から31日までは酒を提供するかしないかにかかわらず
すべての飲食店に午後8時までに営業時間を短縮するよう要請します。
▼事業者は
事業者には▽感染状況に応じて1都3県ごとに目標を設定したうえでの
テレワークの徹底や、▽在宅勤務や時差出勤の徹底を要請しています。
▼このほか
全てのイルミネーションの早めの消灯を要請します。
こうした対策ですが、宣言の発出が早まれば要請期間などを見直す可能性
もあるということです。
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