長寿の秘訣 自己啓発

01-10　政府一時金支給で調整
宣言で売り上げ減少 飲食店取引先など

首都圏の1都3県への緊急事態宣言に伴い、政府は
営業時間を短縮した飲食店の取引先や、外出自粛
の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少
などを条件に最大で数十万円程度の一時金を支給
する方向で調整に入りました。

緊急事態宣言が出された首都圏の1都3県では、政府
は飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮する
よう要請していて、それに応じた場合の協力金は
1か月当たり最大180万円に拡充されることに
なっています。

その一方で、緊急事態宣言の影響は飲食店だけに
限らないことから政府は、持続化給付金の申請が
今月で終了することも踏まえ、一時金を新たに支給
する制度を設ける方向で調整に入りました。

対象となるのは時短営業を行う1都3県の飲食店との
間で直接的、または間接的に食材や商品などを
取り引きしている業者や外出自粛の影響を受けた
事業者とする方向です。

いずれも今月または来月の売り上げが去年の同じ月に
比べて50％以上減少したと認められることなどを条件
とする見通しです。

一時金の額は、中小企業が最大で数十万円程度
個人事業主はその半額とする方向で、政府は、支給の
具体的な条件などについて詰めの調整を急ぐことにしています。