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01-24　韓国の裁判所が日本政府に賠償命じる判決確定

慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に
賠償を命じたことについて、日本政府は韓国の
裁判権に服することは認められないという立場
から控訴せず、判決が確定しました。
原告側の弁護士は、今後の対応について「検討中だ」
と話しています。

慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所
は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への
賠償を命じる判決を言い渡しました。

日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められない
という立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定し
茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに
反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れること
はできないなどとする談話を発表しました。

判決の確定に先立ち原告側の弁護士は「韓国国内にある
日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは
判決からあまり時間もたっておらず、強制執行可能な
日本政府の資産を探すのは簡単ではない」としたうえで
今後の対応については「検討中だ」と述べました。

この判決についてムン・ジェイン（文在寅）大統領は
今月18日の記者会見で「被害者も同意できる解決策を見い
だせるよう日本と協議していく」と述べ、外交で解決策を
探していきたいという考えを示しましたが、具体的な対応
には言及しませんでした。

専門家「判決は一般的な国際法の考え方からすれば違和感」
国際法に詳しい早稲田大学の萬歳寛之教授は、今回の判決に
ついて、「国際司法裁判所は主権免除と強行規範違反は別の
話だと判断しているが、韓国の裁判所は『強行規範違反
だから主権免除は適用されない』と一緒に判断をしている。
一般的な国際法の考え方からすれば違和感を感じる」
としています。

今後については「原告1人につき1億ウォンの賠償に充てる日本
の国有財産に対して差し押さえの手続きがとれるようになる」
と指摘しました。

何が差し押さえの対象になるのかについては、「外交関係に
関するウィーン条約」によって大使館などは保護されている
と指摘し、韓国にある日本の資産のうち大使館や公邸のような
公的な財産を韓国側が差し押さえる可能性は低いのではないか
という見方を示しました。

そして、日本は国際司法裁判所に提訴するべきだという意見も
出ていることについて、「主権免除に対する韓国外務省の解釈が
明らかになっていない。国際司法裁判所に提訴するにしても
外交当局どうしの国際法の理解をぶつけることがないままでは
何が解釈上の対立なのか明確にならない。
韓国の行政府の主権免除の解釈が司法府と同じなのかどうかを
確認することが、前提となる作業として必要だ」と指摘しました。