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25日のNY株式相場
01-26 ダウ:前週末比136.98ドル安 続落
週明け25日のニューヨーク株式相場は
高値警戒感が広がる中で利益確定の
売りが優勢となり、続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前週末終値比36.98ドル安の3万0960.00ドル
で終了。ハイテク株中心のナスダック総合
指数は92.93ポイント高の1万3635.99と
史上最高値を更新して引けた。
きょうのNY株式市場でダウ平均は3日続落。
今週は主要企業の決算発表が目白押しの中
利益確定売りが優勢となっている。
ダウ平均は寄り付きから下げて始まり
一時432ドル安まで下げ幅を拡大する場面
もみられた。ただ、その後は押し目買いも入り
下げ渋っている。
バイデン大統領の1.9兆ドル規模の追加経済対策
への期待は根強いものの、議会の一部からは反対
の意見も多く聞かれ、大統領の意向通りに成立
するか疑問視されている。
また、成立自体も遅れるのではとの見方も浮上
しているようだ。
一方、ワクチン拡大への不安も出始めている。
米感染研のファウチ所長が「1回目と2回目の間隔
を広げて、より多くの人に接種する計画はリスクが
生じる懸念がある」と述べたことを市場は注目した模様。
市場からは米株式市場の一角にフロス(細かなバブル)
が泡立つ兆しが見えているとの指摘が出ていた。
極めて高成長で高倍率の株式に泡立ちの様相があること
や、特別買収目的会社(SPAC)のブームは米株の
持続不可能な行き過ぎの兆候の1つだという。
一方、米国債利回りや企業の信用、現金を考慮すると
株価指数は過去の平均的バリュエーションを下回る水準
で推移しているとも述べている。
■原油が反発
産油国の供給減見通しで
25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
で原油先物相場が反発した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)
で期近の3月物は前週末比0.50ドル(1.0%)高の1バレル
52.77ドルで終えた。主要産油国が供給を減らすとの
観測が広がり、需給改善を見込む買いが入った。
ブルームバーグ通信が24日、イランが昨年の増産を
吸収する目的で1~2月に減産する計画だと報じた。
リビアでは石油輸出港の一部が労働争議で操業を
一時停止しているという。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国
から成る「OPECプラス」の1月の協調減産の順守率は
昨年12月より高くなるとの民間調査会社の見通しも
伝わり、需給改善期待が高まった。
バイデン米政権は1.9兆ドルの経済対策の成立に向け
24日に民主・共和両党の議員と電話会議を開いた。
規模は縮小しても、成立すれば年後半の原油需要が
増えるとみた買いが続いた。
週明け25日のニューヨーク株式相場は
高値警戒感が広がる中で利益確定の
売りが優勢となり、続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前週末終値比36.98ドル安の3万0960.00ドル
で終了。ハイテク株中心のナスダック総合
指数は92.93ポイント高の1万3635.99と
史上最高値を更新して引けた。
きょうのNY株式市場でダウ平均は3日続落。
今週は主要企業の決算発表が目白押しの中
利益確定売りが優勢となっている。
ダウ平均は寄り付きから下げて始まり
一時432ドル安まで下げ幅を拡大する場面
もみられた。ただ、その後は押し目買いも入り
下げ渋っている。
バイデン大統領の1.9兆ドル規模の追加経済対策
への期待は根強いものの、議会の一部からは反対
の意見も多く聞かれ、大統領の意向通りに成立
するか疑問視されている。
また、成立自体も遅れるのではとの見方も浮上
しているようだ。
一方、ワクチン拡大への不安も出始めている。
米感染研のファウチ所長が「1回目と2回目の間隔
を広げて、より多くの人に接種する計画はリスクが
生じる懸念がある」と述べたことを市場は注目した模様。
市場からは米株式市場の一角にフロス(細かなバブル)
が泡立つ兆しが見えているとの指摘が出ていた。
極めて高成長で高倍率の株式に泡立ちの様相があること
や、特別買収目的会社(SPAC)のブームは米株の
持続不可能な行き過ぎの兆候の1つだという。
一方、米国債利回りや企業の信用、現金を考慮すると
株価指数は過去の平均的バリュエーションを下回る水準
で推移しているとも述べている。
■原油が反発
産油国の供給減見通しで
25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
で原油先物相場が反発した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)
で期近の3月物は前週末比0.50ドル(1.0%)高の1バレル
52.77ドルで終えた。主要産油国が供給を減らすとの
観測が広がり、需給改善を見込む買いが入った。
ブルームバーグ通信が24日、イランが昨年の増産を
吸収する目的で1~2月に減産する計画だと報じた。
リビアでは石油輸出港の一部が労働争議で操業を
一時停止しているという。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国
から成る「OPECプラス」の1月の協調減産の順守率は
昨年12月より高くなるとの民間調査会社の見通しも
伝わり、需給改善期待が高まった。
バイデン米政権は1.9兆ドルの経済対策の成立に向け
24日に民主・共和両党の議員と電話会議を開いた。
規模は縮小しても、成立すれば年後半の原油需要が
増えるとみた買いが続いた。
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