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ミャンマー・ クーデター
02-02 スー・チー氏拘束し軍が全権掌握の動き
ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを
拘束してクーデターを実行した軍は、閣僚の大幅な交代
を発表するなど全権掌握の動きを強めています。
これに対して最大都市のヤンゴンなどではスー・チー氏
の支持者たちによる抗議活動が行われ、軍と国民の間で
緊張が高まっています。
ミャンマーでは1日、軍がクーデターを実行し、アウン・サン
・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の
幹部を相次いで拘束するとともに、期間を1年間とする非常
事態宣言を出して、軍のトップのミン・アウン・フライン
司令官のもと、全権を掌握しました。
そして、去年11月に行われた総選挙での不正や不備を調査する
ためとして、1日から予定されていた議会の開会を延期すると
発表しました。
軍は日本時間の1日夜、新たな声明を英語で発表し「自由で公正
な選挙を行い、勝利した政党に国を任せる」として、総選挙を
行うと主張しました。
しかし、選挙の具体的な日程は明らかにしませんでした。
軍はまた、現在の国防相や計画・財務相など主な閣僚の交代を
決めたことも明らかにしました。
一方、クーデターに対してはミャンマーの国内外で非難の声が
あがっています。
最大都市のヤンゴンでは1日、与党NLD＝国民民主連盟を支持する
大学生たちが抗議の声をあげたほか、隣国のタイでも大勢の
ミャンマー人が集まって軍の行動を非難していて、軍と国民の間
で緊張が高まっています。
タイでも抗議活動
隣国タイの首都バンコクにあるミャンマー大使館の前では1日
スー・チー氏を支持するミャンマー人や、タイの若者などおよそ
200人が集まり、抗議活動を行いました。
参加した人たちは、スー・チー氏の顔が描かれたTシャツを着たり
写真を掲げたりしながら、スー・チー氏など拘束された人たちの
解放を求めて声をあげていました。
参加したミャンマー人の男性は「とても悲しい。
軍は長年にわたって国を統治してきたが、それではまだ足りない
というのか。国が成長しているところでクーデターが起きてしまった」
と話していました。
ASEAN 議長「政治的安定は不可欠」
アウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで軍に拘束
されたことを受けて、ASEAN＝東南アジア諸国連合は1日、議長声明を
発表しました。
この中で「ASEAN加盟国はミャンマーでの事態の推移を注意深く見守っている。
加盟国の政治的な安定は、平和で安定し、繁栄したASEAN共同体を実現する
ために不可欠だと改めて表明する」として、法の支配や人権を尊重するよう
呼びかけています。
そのうえで「ミャンマー国民の意志と利益に従って、対話や和解を追求し
正常化するよう働きかけていく」として、平和的な解決に向けて後押しする
姿勢を示しました。
インドネシア外務省 懸念を表明
ミャンマーと同じASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国であるインドネシア
の外務省は声明を出して懸念を表明しました。
声明では、2008年に発効した地域の基本法にあたる「ASEAN憲章」に触れ
「ASEAN憲章の原則、とりわけ法の支配とよい統治、民主主義と立憲政府
の順守を求める」としています。
そして「インドネシアはミャンマーのすべての当事者に対し自制心を
行使し、状況を悪化させないように課題の解決策を見いだすよう要請する」
と呼びかけています。
ミャンマーと周辺国の関係について、上智大学の根本敬教授は「ミャンマー軍
に対して影響力があるのは欧米諸国よりも中国やインド、ASEAN諸国だ。
特に中国とインドはスー・チー氏と軍のいずれとも関係を深めてきたので
両国を注視する必要がある」と指摘しています。
アメリカ バイデン大統領「民主主義と法の支配への攻撃」
ミャンマーでのクーデターについて、アメリカのバイデン大統領は1日、声明
を発表し「民主主義と法の支配への移行プロセスに対する直接的な攻撃だ。
軍が直ちに権力を手放し、拘束した人々を釈放するよう、国際社会は一致して
圧力をかけるべきだ」として、各国が足並みをそろえて対応を迫るべきだとの
考えを示しました。
そのうえで、ミャンマーの軍事政権時代にアメリカが科してきた制裁を民主化
を受けて解除してきたことに触れ「民主化の発展が逆戻りするなら、制裁に
関連する法律を再検討したうえで適切な行動をとる」として、解除していた制裁
を改めて適用することも辞さない姿勢を示しました。
国連 人権高等弁務官「現地の情勢を憂慮」
ミャンマーで軍がクーデターを実行したことを受けて1日、国連のバチェレ人権
高等弁務官は声明を発表し「現地の情勢を憂慮している」として、拘束された
人々の速やかな解放を求めました。
また声明では「現地のジャーナリストが攻撃を受けたり、インターネットなどへ
のアクセスが限られているという報道があり、情報へのアクセスや表現の自由を
制限するものだ」と懸念を示しました。
そのうえで、クーデターを実行した軍に対して「ミャンマーは、平和的な集会を
行う権利を尊重するなど、人権を守る国際的なルールを順守する義務があり
不必要、または度を越した力の行使は慎まなければならない」と求めました。
専門家「大きな騒乱招く可能性」
アウン・サン・スー・チー国家顧問が拘束されたことについて、ミャンマー情勢
に詳しいJETROアジア経済研究所の長田紀之研究員は「国民の支持を一身に集めた
スー・チー氏が拘束されたとなると、単に政治的な権力者が拘束されたという
ことではない。国民の感情を逆なでし、大きな騒乱を招く可能性があり、今後の
動向を注視すべきだ」と分析しています。
一方、国を統治するとしているミン・アウン・フライン司令官については「この10年
軍の最高権力者として確固たる地位を築いてきた。みずから軍の最高司令官の退役年齢
を65歳に延長していたが、ことしの7月には退役しなければならなかったというタイミ
ングも重要なポイントかもしれない」と述べ、みずからの退役を控え、政権掌握に乗り
出した可能性があると指摘しました。
ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを
拘束してクーデターを実行した軍は、閣僚の大幅な交代
を発表するなど全権掌握の動きを強めています。
これに対して最大都市のヤンゴンなどではスー・チー氏
の支持者たちによる抗議活動が行われ、軍と国民の間で
緊張が高まっています。
ミャンマーでは1日、軍がクーデターを実行し、アウン・サン
・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の
幹部を相次いで拘束するとともに、期間を1年間とする非常
事態宣言を出して、軍のトップのミン・アウン・フライン
司令官のもと、全権を掌握しました。
そして、去年11月に行われた総選挙での不正や不備を調査する
ためとして、1日から予定されていた議会の開会を延期すると
発表しました。
軍は日本時間の1日夜、新たな声明を英語で発表し「自由で公正
な選挙を行い、勝利した政党に国を任せる」として、総選挙を
行うと主張しました。
しかし、選挙の具体的な日程は明らかにしませんでした。
軍はまた、現在の国防相や計画・財務相など主な閣僚の交代を
決めたことも明らかにしました。
一方、クーデターに対してはミャンマーの国内外で非難の声が
あがっています。
最大都市のヤンゴンでは1日、与党NLD＝国民民主連盟を支持する
大学生たちが抗議の声をあげたほか、隣国のタイでも大勢の
ミャンマー人が集まって軍の行動を非難していて、軍と国民の間
で緊張が高まっています。
タイでも抗議活動
隣国タイの首都バンコクにあるミャンマー大使館の前では1日
スー・チー氏を支持するミャンマー人や、タイの若者などおよそ
200人が集まり、抗議活動を行いました。
参加した人たちは、スー・チー氏の顔が描かれたTシャツを着たり
写真を掲げたりしながら、スー・チー氏など拘束された人たちの
解放を求めて声をあげていました。
参加したミャンマー人の男性は「とても悲しい。
軍は長年にわたって国を統治してきたが、それではまだ足りない
というのか。国が成長しているところでクーデターが起きてしまった」
と話していました。
ASEAN 議長「政治的安定は不可欠」
アウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで軍に拘束
されたことを受けて、ASEAN＝東南アジア諸国連合は1日、議長声明を
発表しました。
この中で「ASEAN加盟国はミャンマーでの事態の推移を注意深く見守っている。
加盟国の政治的な安定は、平和で安定し、繁栄したASEAN共同体を実現する
ために不可欠だと改めて表明する」として、法の支配や人権を尊重するよう
呼びかけています。
そのうえで「ミャンマー国民の意志と利益に従って、対話や和解を追求し
正常化するよう働きかけていく」として、平和的な解決に向けて後押しする
姿勢を示しました。
インドネシア外務省 懸念を表明
ミャンマーと同じASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国であるインドネシア
の外務省は声明を出して懸念を表明しました。
声明では、2008年に発効した地域の基本法にあたる「ASEAN憲章」に触れ
「ASEAN憲章の原則、とりわけ法の支配とよい統治、民主主義と立憲政府
の順守を求める」としています。
そして「インドネシアはミャンマーのすべての当事者に対し自制心を
行使し、状況を悪化させないように課題の解決策を見いだすよう要請する」
と呼びかけています。
ミャンマーと周辺国の関係について、上智大学の根本敬教授は「ミャンマー軍
に対して影響力があるのは欧米諸国よりも中国やインド、ASEAN諸国だ。
特に中国とインドはスー・チー氏と軍のいずれとも関係を深めてきたので
両国を注視する必要がある」と指摘しています。
アメリカ バイデン大統領「民主主義と法の支配への攻撃」
ミャンマーでのクーデターについて、アメリカのバイデン大統領は1日、声明
を発表し「民主主義と法の支配への移行プロセスに対する直接的な攻撃だ。
軍が直ちに権力を手放し、拘束した人々を釈放するよう、国際社会は一致して
圧力をかけるべきだ」として、各国が足並みをそろえて対応を迫るべきだとの
考えを示しました。
そのうえで、ミャンマーの軍事政権時代にアメリカが科してきた制裁を民主化
を受けて解除してきたことに触れ「民主化の発展が逆戻りするなら、制裁に
関連する法律を再検討したうえで適切な行動をとる」として、解除していた制裁
を改めて適用することも辞さない姿勢を示しました。
国連 人権高等弁務官「現地の情勢を憂慮」
ミャンマーで軍がクーデターを実行したことを受けて1日、国連のバチェレ人権
高等弁務官は声明を発表し「現地の情勢を憂慮している」として、拘束された
人々の速やかな解放を求めました。
また声明では「現地のジャーナリストが攻撃を受けたり、インターネットなどへ
のアクセスが限られているという報道があり、情報へのアクセスや表現の自由を
制限するものだ」と懸念を示しました。
そのうえで、クーデターを実行した軍に対して「ミャンマーは、平和的な集会を
行う権利を尊重するなど、人権を守る国際的なルールを順守する義務があり
不必要、または度を越した力の行使は慎まなければならない」と求めました。
専門家「大きな騒乱招く可能性」
アウン・サン・スー・チー国家顧問が拘束されたことについて、ミャンマー情勢
に詳しいJETROアジア経済研究所の長田紀之研究員は「国民の支持を一身に集めた
スー・チー氏が拘束されたとなると、単に政治的な権力者が拘束されたという
ことではない。国民の感情を逆なでし、大きな騒乱を招く可能性があり、今後の
動向を注視すべきだ」と分析しています。
一方、国を統治するとしているミン・アウン・フライン司令官については「この10年
軍の最高権力者として確固たる地位を築いてきた。みずから軍の最高司令官の退役年齢
を65歳に延長していたが、ことしの7月には退役しなければならなかったというタイミ
ングも重要なポイントかもしれない」と述べ、みずからの退役を控え、政権掌握に乗り
出した可能性があると指摘しました。
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