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02-12 政府 10都府県の宣言当面継続へ

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の施行を前に
政府は12日、対策本部を開き「基本的対処方針」を変更
する方針です。10都府県に出されている緊急事態宣言は
当面、すべての地域で継続し、対策の徹底を図ることで
感染を抑え込みたい考えです。

緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能
にする「まん延防止等重点措置」が新設された新型コロナ
ウイルス対策の改正特別措置法は、13日施行されます。

これを前に政府は12日、改正内容を反映させるため
「基本的対処方針」を変更する方針で、感染症の専門家
などで作る諮問委員会に意見を求めたうえで、国会への
報告と質疑を経て対策本部で決定することにしています。

一方、11日の厚生労働省の専門家会合では、緊急事態宣言
が出されている東京や大阪など10の都府県を中心に最新の
感染状況や医療提供体制などをめぐり意見が交わされ
田村厚生労働大臣は「感染は徐々に収まりつつあるが
まだ病床は十分に余裕がない状況だ」と述べました。

政府は、依然として病床がひっ迫している状況を踏まえ
緊急事態宣言を当面10都府県すべてで継続することに
しており、引き続き、対策の徹底を図ることで感染を
抑え込みたい考えです。

そして今後の感染状況や医療提供体制を見極めながら
3月7日の期限を前に宣言を解除できる地域があるか
慎重に検討することにしています。