長寿の秘訣 自己啓発

03-23　金融庁 LINE側に管理態勢の詳しい報告求める

通信アプリ大手の「LINE」が、利用者の個人情報などを
業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にして
いた問題で、金融庁は、LINE側に対して法律に基づく
「報告徴求命令」を出し、金融部門を中心に個人情報
などの管理態勢を詳しく報告するよう求めました。

LINEをめぐっては、日本国内のサーバーに保管された
利用者の名前や電話番号などの個人情報に、システム
の管理を委託している中国の会社がアクセスできる
状態にしていたことが明らかになっています。

LINEは、スマホ決済の「LINE Pay」など、さまざまな
金融サービスを手がけていることから、金融庁は
LINEのほか金融関連の複数の子会社に対して資金決済法
などに基づく報告徴求命令を出し、内部の情報管理態勢
を詳しく報告するよう求めました。

関係者によりますと、今月29日を期限としているという
ことで、金融庁は、問題の影響の広がりを把握するため
にも、LINE側から詳しい報告を受ける必要があると判断
したとみられます。

この問題では、すでに政府の個人情報保護委員会と総務省
も、法律に基づいて詳しい事実関係の報告を求めています。