長寿の秘訣 自己啓発

11-08 入国時の待機 きょうから3日間に短縮
外国人の入国も一部再開

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス
目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを
条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間
に短縮します。

政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本へ
の入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきました
が、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種
していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。

これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを
踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性
が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から
自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。

さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人について
は、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間
を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在留資格を
持つ人も、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件
に入国を認めます。

いずれの措置も、8日午前10時以降の入国者に適用され、受け入れ
企業や大学を所管する各省庁による事前の審査を受ける必要があります。

一方、政府は、団体観光の入国再開について、年内をめどに行動管理
の実効性などに関する検証を行ったうえで、対応を検討していくことに
しています。

外国人の新規入国も再開　対象は
原則停止していた外国人の新規入国が再開されます。対象となるのは
▽ビジネスなどを目的とする3か月以下の短期滞在に加え
▽留学生や技能実習生などの長期滞在者で、受け入れる企業や団体が
事前に所管する省庁に申請し、審査を受ける必要があります。

また、入国してからも、待機できる宿泊施設などを最長で14日間確保
するなど、責任を持って行動を管理することが義務づけられます。

政府は1日に入国を認める人数を引き続き日本人も含めて3500人までに
制限する一方、日本での在留資格を持ちながら、入国できていない
外国人はおよそ37万人に上っているということです。このため早く在留
資格を得た人から、段階的に入国を認めることにしていますがすぐには
入国できない場合があるということです。

コールセンターも開設
厚生労働省は、今回の水際対策の変更について、外国人を受け入れる企業
や団体などからの基本的な問い合わせに応じるため、8日午前9時から専用
のコールセンターを開設します。

電話番号は「03（3595）2176」で、土日を含め、午前9時から午後9時まで
受け付けます。

受け入れに関する具体的な申請方法や審査の状況などについては、所管の
省庁に問い合わせてほしいとしています。