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11-19 補助金で上昇を抑制する対策 灯油 軽油も検討へ

原油価格の高騰が続く中、経済産業省はガソリンの
平均価格が一定水準を超えた場合、補助金を使って
ガソリンスタンドなどで小売価格が上昇するのを
抑える対策に乗り出します。今後、灯油や軽油など
でも同じ仕組みの対策ができないか検討することに
しています。

世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が
高止まりし、今月8日時点の国内のレギュラーガソリン
の小売価格は全国平均で1リットル当たり169円まで
上昇し、170円を超えるとおよそ13年ぶりの高値となります。

こうした中、経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定
水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するの
を抑える緊急対策に乗り出します。

対策は来月下旬から来年3月までで、ガソリンの平均価格が
170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットル当たり
最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しています。

この資金によって石油元売り会社が原油価格の上昇分を卸値に
転嫁するのを抑えガソリンの小売価格の上昇に歯止めをかける
ねらいで、経済産業省は「石油元売り会社の支援ではなく
小売価格を抑えるための補助だ」としています。

経済産業省は今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策が
できないかを検討することにしていて、原油高の直撃を受ける
家計の負担を軽減できるかが課題となります。

補助金で上昇を抑制する対策は、不評だ。
一部で税金をさげたほうが、直接でわかりやすいと言う。
政府は、税金の引きさげはお望みでは無いようだ。

だが､次の対策もある。トリガー条項だ。

トリガー条項とは、ガソリン価格が１リットル当たり
160円を3か月連続で超えた場合、揮発油税の一部である
25.1円の課税をストップするというもの。
実現すればガソリン価格は単純に25.1円安くなる。