長寿の秘訣 自己啓発

12-09 　政府 自治体が全額現金給付も選択できるよう調整

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、政府は自治体
が全額現金での給付も選択できるよう調整することに
しています。
ただ、政策の効果を上げるためにも、近くにクーポンを
使用できる商業施設がない場合などにとどめたい考えです。

新たな経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の
給付をめぐり、政府は、所得制限を設けたうえで、年内に
5万円の現金給付を始め、残りの5万円は子育て関連の商品
やサービスに使いみちを限定したクーポンを基本に給付する
方針です。

これについて、立憲民主党の泉代表はきのうの代表質問で
クーポンの経費を考慮し、全額の現金給付を選択できるよう
求めたのに対し、岸田総理大臣は全額を現金で給付することも
可能としたうえで、自治体の意見を聞きながら具体的な運用
方法を検討する考えを示しました。

政府としては、大阪市の松井市長ら一部の自治体から全額を
現金で給付したいという意見が出ていることも踏まえ、自治体
が全額現金での給付も選択できるよう調整することにしています。

ただ、給付を確実に消費に回し、子育て支援や事業者の振興など
といった政策効果を上げるためにも、引き続き5万円分はクーポン
での給付を基本とし、近くにクーポンを使用できる商業施設がない
場合などにとどめたい考えです。