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10日のNY株式相場
12-11 ダウ:前日終値比216.30ドル高 反発
週末10日のニューヨーク株式相場は
米物価統計を受けてインフレ加速への
過度な懸念が後退したことから、上昇した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比216.30ドル高の3万5970.99ドル
で終了。ハイテク株中心のナスダック総合
指数は113.23ポイント高の1万5630.60で引けた。
きょうのNY株式市場でダウ平均は反発。
注目の米消費者物価指数(CPI)が取引
開始前に発表され、市場予想とほぼ一致した。
総合指数で前年比6.8%、コア指数で4.9%
となった。6.8%の伸びは1982年以来
約40年ぶりの高い伸び。
パウエルFRB議長が先日の議会証言でタカ派
シフトを鮮明に示唆し、市場でもFRBの早期
引き締め期待が高っている。
きょうの米CPIはその期待を十分に裏付ける
内容となった。
ただ、株式市場はネガティブな反応は見せておらず
買いが先行して始まった。想定内の範囲で予想を
超える上昇幅でなかったことに安心感が広がって
いる模様。また、来週はFOMCが予定されており
FRBは早期引き締めを示唆するものと思われるが
それも想定範囲内に留まるとみられているようだ。
■原油が反発
米輸出禁止による需給悪化懸念が後退
10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
で原油先物相場が反発した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)
で期近の2022年1月物は前日比0.73ドル(1.0%)高の
1バレル71.67ドルで終えた。米政権が原油輸出の禁止
に動かない見通しとなり、買いが先行した。
ただ、新型コロナウイルスの変異型への警戒感から売り
が出て、上げ幅を縮めた。
バイデン米政権は11月下旬、ガソリン価格の高騰を抑制
する目的で戦略備蓄の放出を発表した。国内のガソリン
供給を増やすために原油輸出の禁止も示唆していた。
だが、ロイター通信が9日午後に「バイデン政権は原油輸出
の禁止を検討していない」と報じ、米国内の需給悪化懸念が
後退。先物に買いが先行した。
取引終了にかけて原油相場はやや伸び悩んだ。
新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大で行動規制
を強化する国が増えれば原油需要が減るとの観測は根強い。
格付け会社フィッチ・レーティングスが9日に中国の不動産大手
中国恒大集団を「部分的な債務不履行」に認定した。
不動産市場の悪化を通じて中国景気が減速するとみる売りも誘った。
週末10日のニューヨーク株式相場は
米物価統計を受けてインフレ加速への
過度な懸念が後退したことから、上昇した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比216.30ドル高の3万5970.99ドル
で終了。ハイテク株中心のナスダック総合
指数は113.23ポイント高の1万5630.60で引けた。
きょうのNY株式市場でダウ平均は反発。
注目の米消費者物価指数(CPI)が取引
開始前に発表され、市場予想とほぼ一致した。
総合指数で前年比6.8%、コア指数で4.9%
となった。6.8%の伸びは1982年以来
約40年ぶりの高い伸び。
パウエルFRB議長が先日の議会証言でタカ派
シフトを鮮明に示唆し、市場でもFRBの早期
引き締め期待が高っている。
きょうの米CPIはその期待を十分に裏付ける
内容となった。
ただ、株式市場はネガティブな反応は見せておらず
買いが先行して始まった。想定内の範囲で予想を
超える上昇幅でなかったことに安心感が広がって
いる模様。また、来週はFOMCが予定されており
FRBは早期引き締めを示唆するものと思われるが
それも想定範囲内に留まるとみられているようだ。
■原油が反発
米輸出禁止による需給悪化懸念が後退
10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
で原油先物相場が反発した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)
で期近の2022年1月物は前日比0.73ドル(1.0%)高の
1バレル71.67ドルで終えた。米政権が原油輸出の禁止
に動かない見通しとなり、買いが先行した。
ただ、新型コロナウイルスの変異型への警戒感から売り
が出て、上げ幅を縮めた。
バイデン米政権は11月下旬、ガソリン価格の高騰を抑制
する目的で戦略備蓄の放出を発表した。国内のガソリン
供給を増やすために原油輸出の禁止も示唆していた。
だが、ロイター通信が9日午後に「バイデン政権は原油輸出
の禁止を検討していない」と報じ、米国内の需給悪化懸念が
後退。先物に買いが先行した。
取引終了にかけて原油相場はやや伸び悩んだ。
新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大で行動規制
を強化する国が増えれば原油需要が減るとの観測は根強い。
格付け会社フィッチ・レーティングスが9日に中国の不動産大手
中国恒大集団を「部分的な債務不履行」に認定した。
不動産市場の悪化を通じて中国景気が減速するとみる売りも誘った。
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