長寿の秘訣 自己啓発

12-22 オミクロン株も広がり各国が規制強化

ヨーロッパの多くの国では、新型コロナウイルスの
感染が再拡大し、変異ウイルスのオミクロン株に
よる感染も広がっていて、各国が相次いで対策を
打ち出しています。

このうち、これまでにオミクロン株の感染者が100人以上
確認されているドイツでは、ショルツ首相が21日
感染の広がりに懸念を示したうえで、対策として
今月28日以降、サッカーの試合などの大規模なイベント
は無観客以外、開催を認めないと発表しました。

さらにワクチンを接種した人が参加して私的な会合を開く
際には、最大10人までに制限するとしています。
ショルツ首相は「次の感染の波に目を閉ざすことはできない」
と述べ、規制強化に理解を求めました。

一方、21日に1日の新規感染者数が7万人を超えたフランス
では、オミクロン株による感染も広がっていて、政府に
よりますと、特に深刻なパリでは新規感染者の3人に1人が
オミクロン株によるとみられるということです。

フランス政府は、飲食店や長距離を移動する交通機関を利用
する際に、ワクチンの接種証明の提示を義務づける法案の
提出を目指していて、アタル報道官は21日、年明けに予定
していた法案の提出を前倒しし、今月27日に臨時の閣議に
諮る方針を明らかにしました。

アタル報道官は「国内では1万6000人近くの新型コロナの患者
が入院し、3000人以上が集中的な治療を受けていて緊迫した
状態だ。オミクロン株を前に、われわれには一刻の猶予もない」
と説明しました。

このほか、EU＝ヨーロッパ連合の域内では水際対策を強める
動きもあり、イタリアとギリシャは、EU各国から訪れる人に
対してもワクチン接種の有無にかかわらず陰性証明の提示を
義務づけています。
さらに、年越しのイベントの中止など、各国は対策強化を
余儀なくされています。

EU 接種証明は9カ月有効
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国がワクチンの追加接種を進める中
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、域内で発行している接種
証明の有効期間を、来年2月から9か月とすることを決めました。
有効期間内に追加接種を受けなければ、接種証明は失効したと
みなされます。

EUで保健政策を担当するキリアキデス委員は「今、重要なのは
追加接種が少しでも早く進み、できるだけ多くの人が守られる
ことだ」とコメントしています。

EUは、域内の自由な移動のためことし7月にワクチンの接種証明
や陰性証明などを組み合わせた加盟国共通のデジタル証明書を
導入し、域内でこれまでに延べ8億人余りが利用したということです。