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尖閣沖・中国海警局の船の動き
01-03 日本漁船への接近 前年の2倍以上に
去年、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海で、中国海警局の船が
日本の漁船に近づこうとする動きが確認されたのは18件で
前の年の2倍以上に増えました。
専門家は「中国側の動きは今後さらに先鋭化する可能性がある」
と指摘していて、海上保安庁が警戒を強めています。
海上保安庁によりますと去年、尖閣諸島周辺で中国海警局の船
が領海に侵入したのは34件で、前の年より10件増えました。
特に日本の漁船に近づこうとする動きで領海侵入するケースが
18件確認され、前の年の8件から2倍以上に増えました。
また、領海の外側にある接続水域を航行した日数は332日で
過去最多だった前の年の333日とほぼ同じ水準となりました。
中国は去年2月、自国が管轄するとした海域で、外国の船が
停船命令に従わない場合に海警局に武器の使用を認める
「海警法」を施行するなど、力を背景にした海洋進出の
動きを強めています。
国際海洋法が専門の神戸大学の坂元茂樹名誉教授は
「中国の意図は日本漁船を取り締まることで日本の実効支配
を揺さぶろうというものだ。中国側の動きは今後さらに先鋭化
する可能性がある」と指摘しています。
海上保安庁は尖閣諸島周辺の警備を念頭に、令和7年度にかけて
大型の巡視船を10隻増やす方針など警戒を強めています。
中国 船の大型化進み 荒れた天候でも航行可能か
海上保安庁によりますと、中国海警局は平成30年に軍の指揮下に
ある武装警察に編入され「海警法」では法律を執行する権限のほか
軍の命令に基づいた任務を行うことが規定されています。
ここ数年の間に急激に船の大型化が進み、海上保安庁の分析では
中国海警局に所属する1000トン以上の大型船はおととしの時点で
131隻と、編入前の平成24年に比べて3倍以上に増えています。
これは、海上保安庁が所有する大型巡視船の2倍近くの隻数と
なっています。
海上保安庁によりますと、最近は尖閣諸島周辺の接続水域や領海に
侵入する中国海警局の船は一度に4隻確認されることが多くなっています。
大型船の増加に伴って、しけなど荒れた天候でも航行を続けられるように
なったと見られ、去年の接続水域での連続航行日数は2月から7月にかけて
157日と前の年の111日を大幅に上回り最も長くなりました。
海上保安庁の奥島高弘長官は先月の定例会見で「尖閣諸島周辺の情勢は
依然として予断を許さない厳しい状況にある」と述べ、警戒を強めていく
考えを示しました。
専門家「巡視船の整備を」「乗組員の教育も必要」
国際海洋法が専門の神戸大学の坂元茂樹名誉教授は「尖閣諸島をめぐって
中国海警局の船と海上保安庁の巡視船が対じしているが、警察機関である
海上保安庁の組織性が事態のエスカレートへの歯止めの役割を果たしている。
ただ、海警船の大型化や装備の近代化を踏まえて、日本側も十分な装備の
巡視船の整備が必要だ」と話しています。
一方、国際海洋法が専門の明治学院大学の鶴田順准教授は「日本は海上保安庁
の大型巡視船を増やしているが、大事なのは対応能力の質が適切に追いついて
いるかどうかだ。船を動かすには乗組員の教育も必要であり、船の数を増やせば
対処能力が高まるわけではないことには注意が必要だ」と話しています。
そのうえで「尖閣諸島の対応は長期戦になる可能性がある。
中国が船を増やしているからといって日本は同じようにはいかず、別の対応方法
も検討しなければならない」と指摘しています。
去年、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海で、中国海警局の船が
日本の漁船に近づこうとする動きが確認されたのは18件で
前の年の2倍以上に増えました。
専門家は「中国側の動きは今後さらに先鋭化する可能性がある」
と指摘していて、海上保安庁が警戒を強めています。
海上保安庁によりますと去年、尖閣諸島周辺で中国海警局の船
が領海に侵入したのは34件で、前の年より10件増えました。
特に日本の漁船に近づこうとする動きで領海侵入するケースが
18件確認され、前の年の8件から2倍以上に増えました。
また、領海の外側にある接続水域を航行した日数は332日で
過去最多だった前の年の333日とほぼ同じ水準となりました。
中国は去年2月、自国が管轄するとした海域で、外国の船が
停船命令に従わない場合に海警局に武器の使用を認める
「海警法」を施行するなど、力を背景にした海洋進出の
動きを強めています。
国際海洋法が専門の神戸大学の坂元茂樹名誉教授は
「中国の意図は日本漁船を取り締まることで日本の実効支配
を揺さぶろうというものだ。中国側の動きは今後さらに先鋭化
する可能性がある」と指摘しています。
海上保安庁は尖閣諸島周辺の警備を念頭に、令和7年度にかけて
大型の巡視船を10隻増やす方針など警戒を強めています。
中国 船の大型化進み 荒れた天候でも航行可能か
海上保安庁によりますと、中国海警局は平成30年に軍の指揮下に
ある武装警察に編入され「海警法」では法律を執行する権限のほか
軍の命令に基づいた任務を行うことが規定されています。
ここ数年の間に急激に船の大型化が進み、海上保安庁の分析では
中国海警局に所属する1000トン以上の大型船はおととしの時点で
131隻と、編入前の平成24年に比べて3倍以上に増えています。
これは、海上保安庁が所有する大型巡視船の2倍近くの隻数と
なっています。
海上保安庁によりますと、最近は尖閣諸島周辺の接続水域や領海に
侵入する中国海警局の船は一度に4隻確認されることが多くなっています。
大型船の増加に伴って、しけなど荒れた天候でも航行を続けられるように
なったと見られ、去年の接続水域での連続航行日数は2月から7月にかけて
157日と前の年の111日を大幅に上回り最も長くなりました。
海上保安庁の奥島高弘長官は先月の定例会見で「尖閣諸島周辺の情勢は
依然として予断を許さない厳しい状況にある」と述べ、警戒を強めていく
考えを示しました。
専門家「巡視船の整備を」「乗組員の教育も必要」
国際海洋法が専門の神戸大学の坂元茂樹名誉教授は「尖閣諸島をめぐって
中国海警局の船と海上保安庁の巡視船が対じしているが、警察機関である
海上保安庁の組織性が事態のエスカレートへの歯止めの役割を果たしている。
ただ、海警船の大型化や装備の近代化を踏まえて、日本側も十分な装備の
巡視船の整備が必要だ」と話しています。
一方、国際海洋法が専門の明治学院大学の鶴田順准教授は「日本は海上保安庁
の大型巡視船を増やしているが、大事なのは対応能力の質が適切に追いついて
いるかどうかだ。船を動かすには乗組員の教育も必要であり、船の数を増やせば
対処能力が高まるわけではないことには注意が必要だ」と話しています。
そのうえで「尖閣諸島の対応は長期戦になる可能性がある。
中国が船を増やしているからといって日本は同じようにはいかず、別の対応方法
も検討しなければならない」と指摘しています。
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