長寿の秘訣 自己啓発

01-08 厚労相 保健・医療提供体制の整備を

沖縄、山口、広島の3県に、まん延防止等重点措置
が適用される見通しとなったことを受け、後藤厚生
労働大臣は閣議のあとの記者会見で、自治体や医療
関係者と連携し、保健・医療提供体制の整備に取り
組む考えを強調しました。

新型コロナ対策をめぐり、専門家でつくる分科会は
沖縄、山口、広島の3県に、9日から今月末までまん延
防止等重点措置を適用する政府の方針を了承しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症などの専門家
でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が、7日午前
開かれました。

冒頭、山際新型コロナ対策担当大臣は「広島、山口、沖縄
の3県は、感染状況や医療のひっ迫度合いがすでにレベル2
の段階と判断されており、直近1週間の人口10万人当たりの
新規陽性者が全国の中でも上位の3県となっていて、急速に
感染拡大が生じている」と述べました。

そのうえで「このまま推移した場合には、近い将来、医療提供
体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて、早急に
感染拡大を防止する措置を講ずる必要があることから、重点措置
を適用したい」と述べ、沖縄、山口、広島の3県に、9日から
今月末までまん延防止等重点措置を適用する方針を諮りました。

この中で、後藤厚生労働大臣は、沖縄、山口、広島の
3県に、まん延防止等重点措置が適用される見通しと
なったことを受け「オミクロン株の感染拡大が
進む中、保健・医療提供体制確保計画に基づいて整備
された地域の体制がしっかりと稼働するよう、自治体
や医療関係者と連携・協力して取り組んでいくことが
最も重要だ」と述べました。

そして、各都道府県に対し、保健・医療提供体制の確保
の状況について7日までに報告するよう求めていると説明
したうえで「厚生労働省としても、医療関係者の派遣など
にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

さらに後藤大臣は、日本医師会の中川会長が「全国的に
第6波に突入した」と指摘したことについて「約8割の都道府県
でオミクロン株の感染が確認され、海外渡航歴がなく感染経路
不明の事案が継続して発生している地域や、デルタ株からの
置き換わりが進んでいる地域もあることを踏まえると、今後
感染拡大が急速に進むことを覚悟しなければならない」と述べました。