長寿の秘訣 自己啓発

01-11 政府 来月末まで維持 3回目接種前倒しへ

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、政府は新たな
対策を取りまとめ、水際対策として行っている外国人の
新規入国を原則停止している措置などを来月末まで維持する
としています。
また、ワクチンの3回目の接種について自衛隊による大規模接種
会場の設置に加え、全国にある在庫や追加分も活用して高齢者や
一般の人に対する接種を前倒しする方針なども盛り込みました。

これは岸田総理大臣が11日、総理大臣官邸で記者団に明らかに
したものです。

それによりますと、オミクロン株への水際対策として行っている
外国人の新規入国を原則停止している措置などについて、人道上
や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、来月末まで維持する
としています。

そして、オミクロン株の特性をめぐり、専門家から感染力が高い一方
感染者の多くは軽症や無症状で、重症化率は低い可能性が高いなどの
分析が報告されているとして、国民に対し、過度に恐れることなく
マスクの着用や3密の回避など冷静な対応をとるよう呼びかけています。

さらに、医療提供体制について、稼働状況の「見える化」を強化するため
まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島で自己点検した
内容を公表するとともに、そのほかの都道府県も12日に公表するとしています。

また、在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機関の数は、全国で1万6000に
のぼり、計画を3割上回る体制が準備できたとしています。

そのうえで、想定をさらに超えて感染が急拡大した地域で、病床がひっ迫する
ような緊急事態にならないよう、オミクロン株の患者の入退院の基準などに
ついて科学的知見の集約を進め、対応を示すとしています。

またワクチンの追加接種について、高齢者に対しては、各都道府県による大規模
接種会場の設置や、接種場所のさらなる確保などを通じてペースアップを要請し
全国にある在庫なども活用して、さらに接種を前倒しするとしています。

そして、ことし3月以降、追加で確保したモデルナのワクチンを活用し、一般の
人たちへの接種も前倒しするとともに、自衛隊による大規模接種会場を設置し
自治体の取り組みを後押しするとしています。

また、オミクロン株は若年層や子どもの感染も多く見られるとして、12歳以上の
人への接種を呼びかけたうえで、12歳未満の子どもは、必要な手続きを経て
希望者に対し、できるだけ早く接種を開始するとしています。

さらに、感染者数が増加すると、調整にあたる保健所や自治体の業務の負荷が重く
なると指摘し、ITを活用した保健所に頼らない重層的ネットワークの整備を進める
ほか、岸田総理大臣みずから、各都道府県の知事に依頼し、医療関係者とも連携
してワンチームで早急に体制整備を進めるとしています。

また、保健所の体制強化を図るとともに、オミクロン株の感染が急拡大した地域では
積極的疫学調査の重点化やゲノム解析などのサーベイランス体制への転換など科学的
根拠に基づいて、業務を効率化しながら、必要な即応体制を確保するとしています。

そして、感染者数の拡大に伴い、仕事を休む人や休校が増えるとして、社会活動を
維持するため、企業や自治体でテレワークを拡大するなど、事業継続計画の準備を
進めるよう求めています。

また、学校教育について、休校の際のオンライン授業の準備を進めるほか、追試や
再追試などによって受験の機会を確保するとともに、4月以降に入学することも可能
とするなど柔軟な対応を要請するとしています。

岸田総理大臣は記者団に対し「重要なことは国民の命を守り抜くことだ。未知なる
ウイルスとの戦いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、国民みなで
協力をしてこの状況を乗り越えていきたい」と述べました。

岸防衛相「自衛隊大規模接種会場設置へ準備指示」
岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種
会場の設置に向けて準備を進めるよう防衛省の幹部に指示したことを明らかにしました。

岸大臣は「各自治体の接種会場の設置が想定よりもあまり進んでいない状況から積極的
に設置を促している状況だと思うが、その中でどれだけの規模のものを設置したらよい
か検討する」と述べました。

自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターは、去年5月に東京と大阪の
2か所に設置され、累計で196万回余りのワクチン接種を行い、去年11月末で運営を終了していました。