長寿の秘訣 自己啓発

01-24 政府 25日に正式決定へ

新型コロナ対策をめぐり、政府はまん延防止等重点措置
の適用を関西3府県や福岡県などにも拡大する方針で
24日、岸田総理大臣が関係閣僚と詰めの調整を行い
25日に専門家に諮ったうえで正式に決定することに
しています。

新型コロナの新たな感染者は、23日まで2日連続で全国
で5万人を超え、各地で病床の使用率も上昇しています。

こうした状況を受け、大阪、兵庫、京都の関西3府県など
が先週、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請した
のに続き、22日には岡山県が要請したことを明らかにしました。

さらに九州の福岡、佐賀、大分の3県など、複数の自治体が
要請する方向となっています。

重点措置は現在、16都県に適用されている。
すでに適用方針を固めた北海道、大阪、福岡などと合わせる
と計32都道府県に拡大する。

岸田総理大臣は23日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策
担当大臣ら関係閣僚と会談し、自治体からの要請の動きを踏まえ
今後の対応を協議しました。

政府は要請があった自治体に対しては重点措置を適用する方針で
24日も岸田総理大臣が関係閣僚と詰めの調整を行い、25日、専門家
に諮ったうえで正式に決定することにしています。

また重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県についても
感染状況などを考慮し、今月31日までとなっている期限を延長する
ことを併せて決定する方針です。

一方、オミクロン株の感染拡大を受けて後藤大臣は、現在、最短で
6日目に解除される、濃厚接触者となった「エッセンシャルワーカー」
の自宅などでの待機期間について、必要に応じて見直しを検討する
考えを示しました。

政府はオミクロン株の特性を踏まえ、引き続き、社会機能を維持
しながら感染拡大防止を図り、経済への影響も最小限にとどめたい考えです。