長寿の秘訣 自己啓発

02-09 6兆円規模の補助金投じる法案 可決

アメリカの議会下院は、半導体の国内での生産を
進める企業に日本円で6兆円規模にのぼる巨額の
補助金を投じる法案を可決しました。
経済安全保障の観点から半導体の国産化を促進し
中国に対抗する狙いがあります。

「アメリカ競争法」と名付けられたこの法案は
国内の先端技術の強化に国家予算を投じるもので
議会下院で4日、賛成多数で可決されました。

法案の柱は半導体の国産化の促進で、アメリカ国内
で工場を新設するメーカーなどに合わせて520億ドル
日本円で6兆円規模の補助金をつぎ込みます。

半導体はハイテク分野だけでなく軍事技術でも重要性
が増していますが、アメリカの世界全体に占める生産
シェアはこの30年で、37％から、12％に低下しています。

一方中国は、国家主導で半導体の国産化率の引き上げを
推し進めていて、アメリカ政府としても経済安全保障
の観点から自国の半導体産業を立て直す狙いがあります。

レモンド商務長官は記者会見で「これは待ったなしの予算だ。
アメリカは半導体生産で後れをとっていて、安全保障面で
非常に危険な状態にある」と述べ、法案の重要性を訴えました。

法案は今後、上院で審議されますが、半導体メーカーの
「インテル」が1月、アメリカ国内に新工場を建設する計画
を発表するなど、すでに補助金を見据えた企業の動きが
出始めています。