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02-10 13都県の延長と高知県への適用 分科会が了承

新型コロナ対策で、専門家でつくる分科会は
2月13日が期限の東京など13都県のまん延防止等
重点措置を来月6日まで延長するとともに、新たに
高知県にも12日から3月6日まで重点措置を適用する
方針を了承しました。

新型コロナ対策をめぐり、10日午前、感染症などの
専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」
が開かれました。

この中で山際新型コロナ対策担当大臣は、2月13日が
期限の東京など13都県のまん延防止等重点措置を
来月6日まで3週間延長するとともに、新たに高知県
に12日から3月6日まで重点措置を適用する方針を
諮りました。

そのうえで「13都県は感染拡大のスピードは落ちている
ものの、一部地域を除き依然として感染拡大が継続
していて、今後、重症者数が増加する可能性もあり
引き続き、医療提供体制の負荷を軽減していく必要がある。
高知県も感染拡大が生じていることや医療提供体制への
負荷を考え早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要が
ある」と説明しました。

また、感染拡大のスピードが速いオミクロン株に対応する
ため、臨時の医療施設や入院待機施設の整備などに加え
先の専門家の提言を踏まえ、学校や保育所、高齢者施設
などでの感染対策を基本的対処方針に反映させることも
諮りました。

そして山際大臣は「政府としては、国民の生命を守ることを
第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させて
いくとともに、社会経済活動をできる限り止めないことに
重点を置いて対策を進めていきたい」と述べました。

分科会では、東京など13都県の重点措置の延長と高知県へ
の適用などの方針について議論が行われ、了承されました。

政府は、国会への事前の報告と質疑を経て、10日夜開く
対策本部で、正式に決定することにしています。

これによって、重点措置の適用地域は、36の都道府県に拡大
されることになります。