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02-22 欧米など各国とロシアが非難の応酬

ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で
親ロシア派が事実上、支配している地域を
独立国家として、一方的に承認する大統領令
に署名したことを受けて、国連の安全保障理事会
で緊急の会合が開かれました。
アメリカなど各国が、ロシアの決定は国際法の原則
を侵害するものだと厳しく非難したのに対し、ロシア
はウクライナ東部の住民を保護するための措置だと
反論し、非難の応酬となりました。

ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けにテレビ
演説を行い、ウクライナ東部で、親ロシア派が事実上
支配している地域について、独立国家として一方的に
承認する大統領令に署名しました。

これを受けて国連安保理では、アメリカ、フランス
イギリスなどの要請に基づいて、21日午後9時すぎから
緊急の会合が開かれました。

会合では欧米など各国が相次いでロシアの決定を非難し
このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使
は「プーチン大統領の決定は国連加盟国であるウクライナ
への攻撃で、国際法の原則を侵害するものだ。大統領は
さらなる侵攻の口実も作ろうとしている」と厳しく非難しました。

これに対し、安保理の議長国を務めるロシアのネベンジャ
国連大使は「ウクライナ軍が東部地域で軍事活動を激化
させたことで、多くの女性や子どもの命が脅かされてきた。
われわれの決定は住民を保護するためのものだ」と述べ
プーチン大統領の決定を正当化しました。

そして「欧米こそロシアによるウクライナ侵攻が差し迫っている
と根拠のないパニックをあおり、武器や部隊を送っている」と
欧米側の対応を厳しく非難し、双方の応酬となりました。