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日本政府・ロシアへの制裁措置
02-25 岸田首相 対ロシア追加制裁公表
資産凍結や半導体輸出規制など
ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を受けて
岸田総理大臣は25日朝、記者会見し、今回の侵攻は
明白な国際法違反だと厳しく非難し、追加の制裁措置
として、ロシアの個人・団体の資産凍結やロシアに
対する半導体の輸出規制などを行う考えを示しました。
ウクライナ情勢をめぐるG7＝主要7か国の緊急首脳会議
を踏まえ、岸田総理大臣は25日朝、NSC＝国家安全保障会議
の閣僚会合を開き、追加の制裁措置などをめぐって協議した
あと、記者会見を行いました。
この中で岸田総理大臣は「国際社会の懸命の努力にもかか
わらず行われた今回のロシアによるウクライナへの侵攻は
力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権
と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反だ。
国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず
厳しく非難する」と述べました。
そのうえで「わが国の安全保障の観点からも決して看過できない。
G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して
軍の即時撤収、国際法の順守を強く求める」と述べました。
そして、追加の制裁措置として、
▽資産凍結とビザの発給停止によるロシアの個人・団体などへの制裁、
▽ロシアの金融機関を対象とする資産凍結、
▽ロシアの軍事関連団体に対する輸出や半導体などの輸出に対する
規制を行う考えを示しました。
また、岸田総理大臣は、ウクライナに在留する日本人およそ120人の
安全確保に向け、最大限努力すると強調し、西部のリビウに設けた
臨時の連絡事務所で、隣国のポーランドに陸路で退避する場合の支援
などを行うほか、ポーランドから他国に移動するためのチャーター機
をすでに手配していると説明しました。
さらに、首脳外交を積極的に行うとともに、さまざまなレベルでG7を
はじめとする国際社会と緊密に連携し、事態の打開に向けた外交努力を
進めていくと強調しました。
また、今回の事態でエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障が出る
ことはないという認識を示したうえで、「IEA＝国際エネルギー機関や
関係国と協議を行っている国際協調での備蓄放出や、産油国・産ガス国
への増産の働きかけなど、関係国や国際機関とも連携しながら必要な
対策を機動的に講じ、国際的なエネルギー市場の安定化とわが国への
エネルギー安定供給の確保に万全を期していきたい」と述べました。
そして、原油価格の高騰が続く中、国民生活や企業活動への悪影響を
最小限にするため、当面、石油元売り会社に対する補助金を大幅に拡充
・強化し、小売価格の急騰を抑制する考えを明らかにしました。
“制裁は関係国と緊密に調整し決定”
岸田総理大臣は「この制裁については、アメリカやEUをはじめとする
関係国と緊密に意思疎通を図り、情報交換を行った上で決定したもので
あり、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会の連帯の強さを示すことが
できると考えている。今後については状況を見ながら、引き続きそうした
連帯を大事にしながら対応を考えていく」と述べました。
また「2014年のクリミア併合の時と比べて、アメリカやヨーロッパ諸国
と緊密に連携していると感じるが、どのような考えで措置を打ち出したのか」
と問われたのに対し、「2014年当時と比べ、大きく変化している国際情勢を
しっかり考えたうえで、特にG7＝主要7か国をはじめとする国際社会の連帯
・連携が重要だという認識のもとに緊密な調整を行い 関係国と調整の結果
決定した」と述べました。
そのうえで、「引き続き情勢の変化も見ながら連携を大事にし、今後の取り
組みについて考えていくというのがわが国の対応だ」と述べました。
“力による現状変更は決して許されない”
また岸田総理大臣は、「台湾海峡や尖閣諸島、それに北方領土をめぐる問題
にどう影響するか」と質問されたのに対し、「今回の侵攻はヨーロッパのみ
ならず、アジアを含む国際社会の秩序にかかわる問題だ」と指摘しました。
そのうえで、「アジアを含む他の地域でも、力による現状変更は決して許され
ないという意思を、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携する形で
ともに強く発信していくことが重要だ。
こういった姿勢を示すことが、今回のような国際法違反、国連憲章に反する
ような行為を抑制することにつながると信じる。ぜひ、こうした連携のもとで
の発信をしっかり行っていきたい」と述べました。
“北方領土交渉への影響など予断することは控える”
また岸田総理大臣は「北方領土問題に関するわが国の立場は変わらないが
北方領土交渉やそれに関連した共同経済活動への影響については、現時点で
予断することは控えたい」と述べました。
さらに、「プーチン大統領と長らく友好関係にある安倍元総理大臣の派遣や
中国への働きかけなど日本独自の施策は考えているか」と問われたのに対し
「いま指摘があったことについては何も予定はないが、今後は状況の変化を
しっかり踏まえながら、何が適切なのか状況の変化に応じて機動的に考えて
いくことは大事だ」と述べました。
“原油高騰による国民生活などへの悪影響を最小限に”
岸田総理大臣は、原油価格の高騰対策として、ガソリン税の上乗せ分の課税
を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を検討するかと問われたの
に対し、「まずは燃油価格の激変緩和事業の大幅な拡充や強化により、小売
価格の急騰を抑制したい。今後、さらに原油価格が上昇し続けた場合の対応に
ついては、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう
何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除すること
なく政府全体でしっかり検討し対応したい」と述べました。
資産凍結や半導体輸出規制など
ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を受けて
岸田総理大臣は25日朝、記者会見し、今回の侵攻は
明白な国際法違反だと厳しく非難し、追加の制裁措置
として、ロシアの個人・団体の資産凍結やロシアに
対する半導体の輸出規制などを行う考えを示しました。
ウクライナ情勢をめぐるG7＝主要7か国の緊急首脳会議
を踏まえ、岸田総理大臣は25日朝、NSC＝国家安全保障会議
の閣僚会合を開き、追加の制裁措置などをめぐって協議した
あと、記者会見を行いました。
この中で岸田総理大臣は「国際社会の懸命の努力にもかか
わらず行われた今回のロシアによるウクライナへの侵攻は
力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権
と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反だ。
国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず
厳しく非難する」と述べました。
そのうえで「わが国の安全保障の観点からも決して看過できない。
G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して
軍の即時撤収、国際法の順守を強く求める」と述べました。
そして、追加の制裁措置として、
▽資産凍結とビザの発給停止によるロシアの個人・団体などへの制裁、
▽ロシアの金融機関を対象とする資産凍結、
▽ロシアの軍事関連団体に対する輸出や半導体などの輸出に対する
規制を行う考えを示しました。
また、岸田総理大臣は、ウクライナに在留する日本人およそ120人の
安全確保に向け、最大限努力すると強調し、西部のリビウに設けた
臨時の連絡事務所で、隣国のポーランドに陸路で退避する場合の支援
などを行うほか、ポーランドから他国に移動するためのチャーター機
をすでに手配していると説明しました。
さらに、首脳外交を積極的に行うとともに、さまざまなレベルでG7を
はじめとする国際社会と緊密に連携し、事態の打開に向けた外交努力を
進めていくと強調しました。
また、今回の事態でエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障が出る
ことはないという認識を示したうえで、「IEA＝国際エネルギー機関や
関係国と協議を行っている国際協調での備蓄放出や、産油国・産ガス国
への増産の働きかけなど、関係国や国際機関とも連携しながら必要な
対策を機動的に講じ、国際的なエネルギー市場の安定化とわが国への
エネルギー安定供給の確保に万全を期していきたい」と述べました。
そして、原油価格の高騰が続く中、国民生活や企業活動への悪影響を
最小限にするため、当面、石油元売り会社に対する補助金を大幅に拡充
・強化し、小売価格の急騰を抑制する考えを明らかにしました。
“制裁は関係国と緊密に調整し決定”
岸田総理大臣は「この制裁については、アメリカやEUをはじめとする
関係国と緊密に意思疎通を図り、情報交換を行った上で決定したもので
あり、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会の連帯の強さを示すことが
できると考えている。今後については状況を見ながら、引き続きそうした
連帯を大事にしながら対応を考えていく」と述べました。
また「2014年のクリミア併合の時と比べて、アメリカやヨーロッパ諸国
と緊密に連携していると感じるが、どのような考えで措置を打ち出したのか」
と問われたのに対し、「2014年当時と比べ、大きく変化している国際情勢を
しっかり考えたうえで、特にG7＝主要7か国をはじめとする国際社会の連帯
・連携が重要だという認識のもとに緊密な調整を行い 関係国と調整の結果
決定した」と述べました。
そのうえで、「引き続き情勢の変化も見ながら連携を大事にし、今後の取り
組みについて考えていくというのがわが国の対応だ」と述べました。
“力による現状変更は決して許されない”
また岸田総理大臣は、「台湾海峡や尖閣諸島、それに北方領土をめぐる問題
にどう影響するか」と質問されたのに対し、「今回の侵攻はヨーロッパのみ
ならず、アジアを含む国際社会の秩序にかかわる問題だ」と指摘しました。
そのうえで、「アジアを含む他の地域でも、力による現状変更は決して許され
ないという意思を、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携する形で
ともに強く発信していくことが重要だ。
こういった姿勢を示すことが、今回のような国際法違反、国連憲章に反する
ような行為を抑制することにつながると信じる。ぜひ、こうした連携のもとで
の発信をしっかり行っていきたい」と述べました。
“北方領土交渉への影響など予断することは控える”
また岸田総理大臣は「北方領土問題に関するわが国の立場は変わらないが
北方領土交渉やそれに関連した共同経済活動への影響については、現時点で
予断することは控えたい」と述べました。
さらに、「プーチン大統領と長らく友好関係にある安倍元総理大臣の派遣や
中国への働きかけなど日本独自の施策は考えているか」と問われたのに対し
「いま指摘があったことについては何も予定はないが、今後は状況の変化を
しっかり踏まえながら、何が適切なのか状況の変化に応じて機動的に考えて
いくことは大事だ」と述べました。
“原油高騰による国民生活などへの悪影響を最小限に”
岸田総理大臣は、原油価格の高騰対策として、ガソリン税の上乗せ分の課税
を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を検討するかと問われたの
に対し、「まずは燃油価格の激変緩和事業の大幅な拡充や強化により、小売
価格の急騰を抑制したい。今後、さらに原油価格が上昇し続けた場合の対応に
ついては、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう
何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除すること
なく政府全体でしっかり検討し対応したい」と述べました。
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