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国内株式市場見通し
02-27 リバウンド余地残るも短命の可能性
■ウクライナ情勢に翻弄される展開継続
今週の日経平均は週間で645.57円安（-2.38％）と大幅続落。
週足のローソク足は2週連続で陰線を形成。
引き続きウクライナ情勢を巡る地政学リスクに翻弄される
展開となった。
週末25日の大幅反発までは前の週からの下落が続き、24日まで
5日続落となった。週初はくすぶる地政学リスクの高まりを
受けて日経平均は27000円割れの急落スタートも
米ロによる首脳会談の可能性が伝わると急速に買い戻され
最大573.07円安だった下げ幅を211.20円安まで縮小。
翌22日は、ロシアが、親ロシア派が実効支配するウクライナ
東部の一部地域の独立を承認し、これを受けてバイデン
米政権が経済制裁を発動すると発表したことで緊張が一段
と高まるなか売りが膨らんだ。
祝日前の買い手控えムードのなか日経平均は461.26円安と
大幅に下落。
日本が祝日だった間の22、23日の米株式市場でNYダウは
計900ドル超と大きく下落。米ロ外相会談が中止となり
ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が警戒される
なか、リスク回避の動きが続いた。
こうした流れを引き継いで、祝日明けの日経平均も下落
して始まると、昼頃には、ロシアがウクライナ東部で
特別軍事作戦を行うことを決めたことが伝わり、リスク
回避の動きが加速。一気に26000円を割り込み、昨年来
安値を更新。安値では25775.64円まで下落した。
一方、週末の日経平均は505.68円高と6日ぶりに大幅反発。
バイデン米政権が発表した対ロ制裁第2弾が想定以上に
厳しいものにはならなかったことで、目先の安心感から
買い戻しが加速。
ハイテク・グロース（成長）株を中心に大きく買い
戻された。
■パウエル議長の議会証言など前に神経質な展開
来週の日経平均は神経質な展開か。
対ロ制裁第2弾には、銀行間の国際決済ネットワーク
である国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシアの
排除や、ドイツとロシアを結ぶガス輸送パイプライン
「ノルドストリーム2」の承認中止以外の新たな
エネルギー関連の制裁は含まれなかった。
これにより、世界経済への大きな打撃は避けられる
との安心感が台頭。ウクライナ情勢を巡る不透明感
から、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融
引き締めが後退するとの思惑も働き、相場の反発に
つながった。
ロシア・ウクライナの停戦交渉への期待も高まって
きており、地政学リスクは一先ず後退しそうだ。
日米ともに、主要株価指数を対象とした商品投資
顧問（CTA）など短期筋による売り持ち高はかなり
積み上がってきているようで、需給的にも今週末の
買い戻しが進展する余地はまだ残されている可能性
があろう。ただ、ウクライナ情勢の先行きについて
油断は禁物だ。首都キエフでの戦闘はまだ続いている
ようで、停戦交渉が平和的な解決に繋がるかも不透明。
事態は依然として混迷を極めており、波乱の余地は
残されていよう。
また、週半ばの3月2～3日にはパウエルFRB議長の議会
証言が予定されている。3月の米連邦公開市場委員会
（FOMC）前にヒントを得ようと神経質な展開が想定される。
内容次第では、金融引き締めペースが後退するとの
にわかな期待も再考を迫られることになろう。
そのほか、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表
する景況指数のほか、週末には米2月雇用統計が発表される。
内容を見極めたいとの思惑から積極的な買いは手控えられる
可能性があろう。
さらに、ウクライナは天然ガスや鉄鋼製品、農産物などの
インフラ網として重要な地点だ。
発動される可能性は低いものの、ロシアのSWIFT排除や
新たなエネルギー関連の制裁が科されるとなれば、世界経済
への打撃は大きい。また、既に高止まりしているエネルギー
や食料品の価格の一段の上昇にも繋がりかねない。
]その場合、景気後退と同時に、FRBの引き締めペース加速
も連想され、負の連鎖が警戒される。
■資源関連や高配当利回り株に注目
今週後半は三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社関連株
に利益確定売りが広がる場面が見られたが、インフレ高進が
引き続き警戒されるなか、資源関連株が再び持ち直す可能性は高い。
自社株買いや配当など株主還元にも積極的なため、3月の期末に
向けて物色余地は残されているだろう。
同様の観点から、ソフトバンク<9434>などの高配当利回り株にも
注目したい。地政学リスクや金融引き締め懸念など外部環境の
不透明感からの影響も比較的小さいディフェンシブセクター
であることも安心感がある。地政学リスクが再び高まる場面では
供給網混乱への思惑から、日本郵船<9101>などの大手海運株への
物色が再燃する可能性もあろう。
■中国PMI、米ISM、米雇用統計など
来週は28日に1月鉱工業生産指数、1月住宅着工統計
、世界最大級の携帯端末見本市
「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」（～3月3日）
3月1日に2月新車販売台数、中国2月製造業PMI
、中国2月財新製造業PMI
、米2月ISM製造業景気指数、バイデン米大統領の一般教書演説
2日に10-12月期法人企業統計、米2月ADP全米雇用リポート
、米地区連銀経済報告（ベージュブック）
3日に米2月ISM非製造業指数
4日に1月失業率・有効求人倍率、米2月雇用統計などが発表予定。
■ウクライナ情勢に翻弄される展開継続
今週の日経平均は週間で645.57円安（-2.38％）と大幅続落。
週足のローソク足は2週連続で陰線を形成。
引き続きウクライナ情勢を巡る地政学リスクに翻弄される
展開となった。
週末25日の大幅反発までは前の週からの下落が続き、24日まで
5日続落となった。週初はくすぶる地政学リスクの高まりを
受けて日経平均は27000円割れの急落スタートも
米ロによる首脳会談の可能性が伝わると急速に買い戻され
最大573.07円安だった下げ幅を211.20円安まで縮小。
翌22日は、ロシアが、親ロシア派が実効支配するウクライナ
東部の一部地域の独立を承認し、これを受けてバイデン
米政権が経済制裁を発動すると発表したことで緊張が一段
と高まるなか売りが膨らんだ。
祝日前の買い手控えムードのなか日経平均は461.26円安と
大幅に下落。
日本が祝日だった間の22、23日の米株式市場でNYダウは
計900ドル超と大きく下落。米ロ外相会談が中止となり
ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が警戒される
なか、リスク回避の動きが続いた。
こうした流れを引き継いで、祝日明けの日経平均も下落
して始まると、昼頃には、ロシアがウクライナ東部で
特別軍事作戦を行うことを決めたことが伝わり、リスク
回避の動きが加速。一気に26000円を割り込み、昨年来
安値を更新。安値では25775.64円まで下落した。
一方、週末の日経平均は505.68円高と6日ぶりに大幅反発。
バイデン米政権が発表した対ロ制裁第2弾が想定以上に
厳しいものにはならなかったことで、目先の安心感から
買い戻しが加速。
ハイテク・グロース（成長）株を中心に大きく買い
戻された。
■パウエル議長の議会証言など前に神経質な展開
来週の日経平均は神経質な展開か。
対ロ制裁第2弾には、銀行間の国際決済ネットワーク
である国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシアの
排除や、ドイツとロシアを結ぶガス輸送パイプライン
「ノルドストリーム2」の承認中止以外の新たな
エネルギー関連の制裁は含まれなかった。
これにより、世界経済への大きな打撃は避けられる
との安心感が台頭。ウクライナ情勢を巡る不透明感
から、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融
引き締めが後退するとの思惑も働き、相場の反発に
つながった。
ロシア・ウクライナの停戦交渉への期待も高まって
きており、地政学リスクは一先ず後退しそうだ。
日米ともに、主要株価指数を対象とした商品投資
顧問（CTA）など短期筋による売り持ち高はかなり
積み上がってきているようで、需給的にも今週末の
買い戻しが進展する余地はまだ残されている可能性
があろう。ただ、ウクライナ情勢の先行きについて
油断は禁物だ。首都キエフでの戦闘はまだ続いている
ようで、停戦交渉が平和的な解決に繋がるかも不透明。
事態は依然として混迷を極めており、波乱の余地は
残されていよう。
また、週半ばの3月2～3日にはパウエルFRB議長の議会
証言が予定されている。3月の米連邦公開市場委員会
（FOMC）前にヒントを得ようと神経質な展開が想定される。
内容次第では、金融引き締めペースが後退するとの
にわかな期待も再考を迫られることになろう。
そのほか、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表
する景況指数のほか、週末には米2月雇用統計が発表される。
内容を見極めたいとの思惑から積極的な買いは手控えられる
可能性があろう。
さらに、ウクライナは天然ガスや鉄鋼製品、農産物などの
インフラ網として重要な地点だ。
発動される可能性は低いものの、ロシアのSWIFT排除や
新たなエネルギー関連の制裁が科されるとなれば、世界経済
への打撃は大きい。また、既に高止まりしているエネルギー
や食料品の価格の一段の上昇にも繋がりかねない。
]その場合、景気後退と同時に、FRBの引き締めペース加速
も連想され、負の連鎖が警戒される。
■資源関連や高配当利回り株に注目
今週後半は三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社関連株
に利益確定売りが広がる場面が見られたが、インフレ高進が
引き続き警戒されるなか、資源関連株が再び持ち直す可能性は高い。
自社株買いや配当など株主還元にも積極的なため、3月の期末に
向けて物色余地は残されているだろう。
同様の観点から、ソフトバンク<9434>などの高配当利回り株にも
注目したい。地政学リスクや金融引き締め懸念など外部環境の
不透明感からの影響も比較的小さいディフェンシブセクター
であることも安心感がある。地政学リスクが再び高まる場面では
供給網混乱への思惑から、日本郵船<9101>などの大手海運株への
物色が再燃する可能性もあろう。
■中国PMI、米ISM、米雇用統計など
来週は28日に1月鉱工業生産指数、1月住宅着工統計
、世界最大級の携帯端末見本市
「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」（～3月3日）
3月1日に2月新車販売台数、中国2月製造業PMI
、中国2月財新製造業PMI
、米2月ISM製造業景気指数、バイデン米大統領の一般教書演説
2日に10-12月期法人企業統計、米2月ADP全米雇用リポート
、米地区連銀経済報告（ベージュブック）
3日に米2月ISM非製造業指数
4日に1月失業率・有効求人倍率、米2月雇用統計などが発表予定。
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