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大雪被害の自治体へ支援・除雪費用を支援
02-27 特別交付税繰り上げ決定
記録的な大雪で被害を受けた自治体の除雪費用を
支援するため、総務省は19道県の232市町村に
交付する予定の特別交付税の一部を、来月1日に
繰り上げて交付することを決めました。
特別交付税は、自然災害で被害などがあった自治体
に対し、年に2回、国から交付されます。
総務省は、記録的な大雪による被害を受けた自治体では
除雪費用などが膨らみ、財政運営に支障が出るおそれが
あるとして、来月中旬から下旬に交付する予定だった
特別交付税の一部、291億2500万円を、繰り上げて来月1日
に交付することを決めました。
対象の自治体は、19道県の232市町村で
交付額は、
▽北海道が最も多く51億1100万円
▽新潟県が39億5800万円
▽山形県が29億9000万円
▽富山県が26億7800万円
▽青森県が26億4700万円、などとなっています。
大雪の被害のため特別交付税が繰り上げて交付される
のは2年連続で、対象となる市町村数は、これまでで
最も多くなりました。
金子総務大臣は記者会見で「2月以降も大雪が続き、まさに
災害だという認識に立って対応しなければならない深刻な
状況だ。自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に
対応していく」と述べました。
記録的な大雪で被害を受けた自治体の除雪費用を
支援するため、総務省は19道県の232市町村に
交付する予定の特別交付税の一部を、来月1日に
繰り上げて交付することを決めました。
特別交付税は、自然災害で被害などがあった自治体
に対し、年に2回、国から交付されます。
総務省は、記録的な大雪による被害を受けた自治体では
除雪費用などが膨らみ、財政運営に支障が出るおそれが
あるとして、来月中旬から下旬に交付する予定だった
特別交付税の一部、291億2500万円を、繰り上げて来月1日
に交付することを決めました。
対象の自治体は、19道県の232市町村で
交付額は、
▽北海道が最も多く51億1100万円
▽新潟県が39億5800万円
▽山形県が29億9000万円
▽富山県が26億7800万円
▽青森県が26億4700万円、などとなっています。
大雪の被害のため特別交付税が繰り上げて交付される
のは2年連続で、対象となる市町村数は、これまでで
最も多くなりました。
金子総務大臣は記者会見で「2月以降も大雪が続き、まさに
災害だという認識に立って対応しなければならない深刻な
状況だ。自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に
対応していく」と述べました。
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