長寿の秘訣 自己啓発

03-04 まずは親族・知人を想定

ウクライナから避難した人の日本への受け入れについて
松野官房長官は記者会見で、日本の在留資格を持つおよそ
1900人のウクライナ人の親族や知人を想定していると
明らかにしたうえで、そのほかの人も人道的観点から対応
する考えを示しました。

ウクライナ情勢をめぐり、松野官房長官は記者会見で
「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を
揺るがす行為であり、国際社会が結束してきぜんと
行動しなければならない。わが国は主権と領土
そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ
国民とともにある。事態の改善に向け、G7をはじめと
する国際社会と緊密に連携していきたい」と述べました。

また「3月1日の時点で確認されている在留邦人はおよそ
110人であり、現時点までに邦人の生命・身体に被害が
及んだとの情報には接していない。
松田大使ら大使館員は陸路を使い一時的にウクライナを
出国し、モルドバに到着しているが、松田大使は近く
リビウの連絡事務所に戻る予定だ」と説明しました。

そして岸田総理大臣が、ウクライナから避難した人の
日本への受け入れを進める方針を明らかにしたことに
関連し「現在、わが国には在留資格を有するウクライナ人
がおよそ1900人いる。まずは、その方々の親族や知人の
受け入れを想定しているが、それにとどまらず人道的な
観点から対応したい。受け入れ後についても、人道的な
観点から政府全体として対応していく」と述べました。

林外相「人道上必要と認められる者は在留認める」
林外務大臣は、衆議院の沖縄北方特別委員会で
ウクライナから避難した人が日本に入国したあとの対応に
ついて「難民認定の申請があった場合は出入国在留管理庁
で申請内容を審査した上で適切に認定する。
難民と認められなかった場合でも、本国の情勢などを踏まえ
人道上の配慮が必要と認められる者は在留を認めることになる」
と述べました。