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03-11 政府　解除の新たな考え方 提示へ

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり
政府は、社会経済活動への負荷が大きいなどとして
新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも
病床使用率の低下が見込まれれば解除できるなど
とした新たな考え方をまとめました。

政府は、11日、新型コロナ対策の分科会を開き
18都道府県で適用されているまん延防止等重点措置
について、社会経済活動への負荷が大きいなどとして
新たな考え方を示すことにしています。

具体的には、新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況
でも病床使用率や医療への負荷の低下が見込まれる場合
は解除できるとしています。
また、病床使用率と重症病床の使用率が50％を超えていて
も、新規感染者数が減少傾向で病床使用率や医療への負荷
の低下が見込まれる場合は、同様に解除できるとしています。

一方、行動制限の緩和策をめぐっては、大規模なイベント
でも、感染防止計画を策定し、大声を出さない場合は
クラスターがほとんど発生していないことから、重点措置の
対象地域では2万人に設定していた人数制限を、ワクチン接種
や検査の有無にかかわらず、原則として撤廃する方針です。

このほか、水際対策をめぐって、政府は、今月14日以降
1日あたりの入国者数の上限を今の5000人から7000人に引き
上げることにしていますが、検疫体制を強化したうえで来月
にも1万人に引き上げられないか検討を進めています。