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新型コロナ・まん延防止等重点措置
03-22 21日の期限で すべての地域で解除
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は
21日の期限をもってすべての地域で解除されました。
政府は感染が再拡大しないよう警戒を続けると
ともに、イベントの開催制限を緩和するなどの
取り組みを通じて、社会経済活動の回復を図り
たい考えです。
東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されて
いた新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は
21日の期限をもってすべて解除されました。
重点措置がどの地域にも出されていない状況と
なったのは、ことし1月8日以来およそ2か月半ぶりです。
政府は、感染が再拡大しないよう警戒を続ける必要が
あるとして医療提供体制の維持・強化に取り組むほか
検査体制を充実させ、治療薬の確保を進めることに
しています。
一方で、可能なかぎり日常の生活を取り戻せるよう
飲食やイベント、旅行などの際にワクチンの接種歴や
ウイルス検査の結果を確認する取り組みを推奨するほか
地域の感染状況などによっては一般の事業所では濃厚
接触者の特定を求めず、一律の出勤制限は行わないなど
方針を改めました。
またイベントの開催にあたっては、今後、重点措置が
新たに適用された地域でも、感染防止のための計画を作り
都道府県による確認を受ければ、収容人数は定員まで認め
られることになり、政府はこうした取り組みを通じて
社会経済活動の回復を図りたい考えです。
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は
21日の期限をもってすべての地域で解除されました。
政府は感染が再拡大しないよう警戒を続けると
ともに、イベントの開催制限を緩和するなどの
取り組みを通じて、社会経済活動の回復を図り
たい考えです。
東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されて
いた新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は
21日の期限をもってすべて解除されました。
重点措置がどの地域にも出されていない状況と
なったのは、ことし1月8日以来およそ2か月半ぶりです。
政府は、感染が再拡大しないよう警戒を続ける必要が
あるとして医療提供体制の維持・強化に取り組むほか
検査体制を充実させ、治療薬の確保を進めることに
しています。
一方で、可能なかぎり日常の生活を取り戻せるよう
飲食やイベント、旅行などの際にワクチンの接種歴や
ウイルス検査の結果を確認する取り組みを推奨するほか
地域の感染状況などによっては一般の事業所では濃厚
接触者の特定を求めず、一律の出勤制限は行わないなど
方針を改めました。
またイベントの開催にあたっては、今後、重点措置が
新たに適用された地域でも、感染防止のための計画を作り
都道府県による確認を受ければ、収容人数は定員まで認め
られることになり、政府はこうした取り組みを通じて
社会経済活動の回復を図りたい考えです。
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