長寿の秘訣 自己啓発

03-31 政府　具体的な支援策決定

ウクライナからの避難民への対応をめぐり
政府は難民の支援活動に取り組む公益財団法人
が当面の滞在場所などを提供し、自治体や企業に
引き継ぐことなど具体的な支援策を決定しました。

1日朝に開かれた2回目の連絡調整会議には
松野官房長官や林外務大臣らが出席し
ウクライナからの避難民の受け入れを進める
ための具体的な支援策を決定しました。

それによりますと、難民の支援活動に取り組む
公益財団法人「アジア福祉教育財団」が
当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを行い
その後、支援の意向を示している自治体や企業
に引き継ぐとしています。

引き継ぎにあたっては、自治体や企業が提供
できる支援内容を整理し、避難民の希望も
聴き取るなどきめ細かな対応を行うとしています。

一方、会議では林外務大臣と津島法務副大臣
中谷総理大臣補佐官が1日夜ポーランドに向けて
出発し、現地で政府要人との会談や避難民の
受け入れ状況の視察などを行うことが報告
されました。

松野官房長官は林外務大臣らに現地のニーズや
課題の把握を指示するとともに、関係閣僚に対
「過酷な状況の中、日本を頼ってウクライナから
避難してきた方々に必要な支援が行き届くよう
引き続き取り組んでほしい」と求めました。