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ウクライナ情勢・ウクライナから避難民20人
04-05 羽田空港到着 外相帰国に合わせ避難
ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機は
5日午前、日本に到着しました。
5日午後2時すぎ、ウクライナからの避難民20人は
政府専用機から降りてバスに乗り込んだ。
避難民20人は、午前11時半すぎに政府専用機で
羽田空港に到着したあと、機内で新型コロナ
ウイルスの検査を受け、全員の陰性が確認
されたという。
政府関係者などによると、20人の内訳は女性15人
と男性5人で、年齢は6歳から66歳だという。
また、このうち16人は日本に親族や知人などがいる
が、4人は身寄りがない人たちだという。
身寄りがない避難民の受け入れは今回が初めてと
みられ、しばらくはホテルで生活することに
なるという。
政府は、自治体や企業などとも連携しながら避難
してきた人たちをきめ細かく支援していく方針です。
ウクライナからの避難民への支援をめぐっては
林外務大臣が、岸田総理大臣の特使として今月2日
からポーランドを訪れ、避難民の滞在施設の視察や
政府要人との会談を行うなどして、日本での受け
入れや支援に対するニーズを探りました。
その結果、日本への避難を希望しているものの
自力で渡航手段を確保することが困難な20人に
ついて、人道的な観点から、林大臣の帰国に
合わせて政府専用機の予備機に乗せ、日本時間
の4日夜、現地を出発しました。
そして、林大臣ら政府関係者が乗った政府専用機
が、5日午前11時前に羽田空港に帰国したのに
続いて、避難民を乗せた予備機も午前11時半すぎ
に到着しました。
今後、避難民は、検疫や入国手続きを経て、国内
の滞在先に移動するなどし、速やかに受け入れが
進められることになります。
政府は、今回入国する20人も含め、国内で受け
入れるすべての避難民に対し、自治体や企業など
とも連携しながら、きめ細かな支援を行いたい考えです。
松野官房長官「さまざまな支援策を実施」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「今回の
林外務大臣のポーランド出張により、日本への避難
を切に希望しているものの、現在、自力で渡航手段
を確保することが困難な方々も複数いることが分かり
人道的観点からこうした事情を抱える20名の方々に
政府専用機に乗っていただくこととした」と述べました。
そのうえで「来日した避難民の方々に対しては、入国後
の各場面に応じてさまざまな支援策を実施していきたい。
基本的には『アジア福祉教育財団』の難民事業本部に
委託して生活費や医療費の支給などの支援を実施し
自治体や企業などへ引き継ぎののちは、引き継ぎ先
と協力しながら必要な支援を実施していく」と述べました。
また松野官房長官は、3日までにウクライナからの避難
を目的として日本に入国した人数は404人だと説明しました。
金子総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「総務省
としては、出入国在留管理庁と連携し、一元窓口の設置
など政府の取り組みを周知しているほか、自治体からの
問い合わせや相談を聞き取り、情報提供を行っている。
今後も関係省庁と協力し、的確に対応していきたい」と述べました。
ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機は
5日午前、日本に到着しました。
5日午後2時すぎ、ウクライナからの避難民20人は
政府専用機から降りてバスに乗り込んだ。
避難民20人は、午前11時半すぎに政府専用機で
羽田空港に到着したあと、機内で新型コロナ
ウイルスの検査を受け、全員の陰性が確認
されたという。
政府関係者などによると、20人の内訳は女性15人
と男性5人で、年齢は6歳から66歳だという。
また、このうち16人は日本に親族や知人などがいる
が、4人は身寄りがない人たちだという。
身寄りがない避難民の受け入れは今回が初めてと
みられ、しばらくはホテルで生活することに
なるという。
政府は、自治体や企業などとも連携しながら避難
してきた人たちをきめ細かく支援していく方針です。
ウクライナからの避難民への支援をめぐっては
林外務大臣が、岸田総理大臣の特使として今月2日
からポーランドを訪れ、避難民の滞在施設の視察や
政府要人との会談を行うなどして、日本での受け
入れや支援に対するニーズを探りました。
その結果、日本への避難を希望しているものの
自力で渡航手段を確保することが困難な20人に
ついて、人道的な観点から、林大臣の帰国に
合わせて政府専用機の予備機に乗せ、日本時間
の4日夜、現地を出発しました。
そして、林大臣ら政府関係者が乗った政府専用機
が、5日午前11時前に羽田空港に帰国したのに
続いて、避難民を乗せた予備機も午前11時半すぎ
に到着しました。
今後、避難民は、検疫や入国手続きを経て、国内
の滞在先に移動するなどし、速やかに受け入れが
進められることになります。
政府は、今回入国する20人も含め、国内で受け
入れるすべての避難民に対し、自治体や企業など
とも連携しながら、きめ細かな支援を行いたい考えです。
松野官房長官「さまざまな支援策を実施」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「今回の
林外務大臣のポーランド出張により、日本への避難
を切に希望しているものの、現在、自力で渡航手段
を確保することが困難な方々も複数いることが分かり
人道的観点からこうした事情を抱える20名の方々に
政府専用機に乗っていただくこととした」と述べました。
そのうえで「来日した避難民の方々に対しては、入国後
の各場面に応じてさまざまな支援策を実施していきたい。
基本的には『アジア福祉教育財団』の難民事業本部に
委託して生活費や医療費の支給などの支援を実施し
自治体や企業などへ引き継ぎののちは、引き継ぎ先
と協力しながら必要な支援を実施していく」と述べました。
また松野官房長官は、3日までにウクライナからの避難
を目的として日本に入国した人数は404人だと説明しました。
金子総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「総務省
としては、出入国在留管理庁と連携し、一元窓口の設置
など政府の取り組みを周知しているほか、自治体からの
問い合わせや相談を聞き取り、情報提供を行っている。
今後も関係省庁と協力し、的確に対応していきたい」と述べました。
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