長寿の秘訣 自己啓発

04-05 ロシアと戦わない3つの理由

これまで世界各地の紛争に軍を派遣してきた
世界一の軍事大国＝アメリカ。
しかしウクライナをめぐって、バイデン政権は早々に
軍事介入はしないと宣言しています。
ロシアによる攻撃で市民の犠牲が増え続ける中でも
その方針は変わらないのでしょうか。
そもそも、なぜウクライナにアメリカ軍を送らない
のでしょうか。

アメリカが軍を送らない3つの理由とは
「1％でいいんだ。NATOが持つ戦車の1％を供与してほしい」
3月24日に行われたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議
でウクライナのゼレンスキー大統領が訴えたことばです。

しかし、バイデン大統領は戦闘機の供与はもちろん
「アメリカ軍を派遣しない考えに変わりはない」と
日々強調しています。
バイデン大統領の説明や専門家などの指摘によると
その理由は主に3つ、「守る義務がない」「利益がない」
「軍事衝突を避けたい」です。

理由1．ウクライナを守る義務がない
ウクライナはNATOに加盟していないため、アメリカに防衛
の義務はありません。

理由2．アメリカの利益がない
アメリカの安全保障に直結し、戦略的利益がある場合
アメリカは戦います。
アフガニスタンでは同時多発テロ事件を受けての「テロとの
戦い」を掲げて、イラクでは「大量破壊兵器の保有」を
口実に軍事作戦に踏み切りました。
しかし今回のウクライナはアメリカが直接脅かされる状況
ではありません。

理由3．ロシアとは戦えない
アメリカが最も避けたいのは、ロシアとの軍事衝突です。
米ロ両国の衝突は「第3次世界大戦」につながりかねず
核戦争という最悪のシナリオまで想定しなければなりません。
アフガニスタンからの撤退を終えたばかりのバイデン政権は
再び大規模な戦争に突入するリスクは負えません。

戦えないぶん 何してる
アメリカは軍は派遣しなくても、ヨーロッパ各国とともに
異例の規模で軍事支援を続けています。

大量の武器を現地に送り、中でも対戦車ミサイルはロシア軍に
大きなダメージを与えています。
アメリカは、ウクライナの2020年の国防予算の2倍以上にあたる
額の軍事・人道支援を行うことにしています。
しかし、バイデン政権は支援にあたって越えてはいけない一線
を設けています。
それは「当事者にならない範囲に収める」ということ。
軍事支援がロシアを刺激し、NATOが戦争に巻き込まれることが
あってはならないということです。

「飛行禁止区域」設定しないの
アメリカはウクライナからの強い要請があっても「当事者に
ならない範囲」を越えるつもりはありません。
その象徴とも言えるのが飛行禁止区域の設定です。
飛行禁止区域とは、敵国の戦闘機からの攻撃を防ぐため航空機
が入ってくるのを禁じる空域を設けること。

ウクライナはロシア軍による空からの攻撃を防ぐため、繰り返し
アメリカやNATOに要請していますが、アメリカなどは否定的です。

なぜなら、飛行禁止区域の設定は「理由3.ロシアとは戦えない」
と直結するからです。
上空で警戒を続け、敵国機が入ってきた場合には撃墜することを
意味します。
仮にNATO軍機がロシア軍機を撃墜するようなことがあれば、ロシア
との全面衝突につながりかねないからです。
越えてはいけない一線とは

越えてはいけない一線が試されたのは、ゼレンスキー大統領が戦闘機
の供与を求め、ポーランドが応じたときです。

旧ソビエト製でウクライナの兵士が操縦に慣れているミグ29戦闘機の
供与を、3月8日にポーランドが発表。
しかし、供与先はウクライナではなくアメリカでした。
ポーランドが直接供与すれば、ロシアからの報復攻撃を受け軍事衝突
に巻き込まれるおそれがあるため、輸送はアメリカやNATOの責任で
やってもらう、そのための提案でした。
しかしアメリカの反応は「ポーランドの提案が実現可能だとは思わない」
と、そっけないものでした。

国防総省のカービー報道官が理由として挙げたのは、ここでも、ロシア
の強い反発を招き軍事衝突に引きずり込まれかねないとの懸念でした。
実際、ロシアは輸送目的を含む空軍基地の使用といったウクライナへの
協力について「軍事衝突の当事者とみなすこともありうる」と警告
しています。
これから先も戦わないのか
アメリカの外交政策にも影響を及ぼすアメリカ外交評議会の会長を務める
リチャード・ハース氏は、武力によって相手をねじ伏せようとするロシア
の行動は国際秩序そのものに対する挑戦だと指摘します。

「世界は一定の原則のもとで動いています。その最も基本的なものは国家
の主権や国境が尊重されるというものです。武力でこれを変えることが
許されてはいけない。ロシアの軍事侵攻が許されれば『自分たちも同じ
ことをしても大丈夫だ』と考える他の国々が出てきて世界は大混乱に
なってしまう」

アメリカが軍を派遣しない3つの理由は当面変わることはありません。
しかし、支援の限界を決める「越えてはいけない一線」の解釈は変わる
余地があります。

国際秩序や民主主義といったアメリカが掲げる価値観を守るためにどこ
まで今後踏み込む用意があるのか。
現地の戦況や外交の動きだけでなく、アメリカ国内や国際世論も含めて
見ていく必要があります。