長寿の秘訣 自己啓発

04-09 国民民主党　困難なら同等効果の対策を

原油価格の高騰対策をめぐり、自民・公明両党と
国民民主党の検討チームが協議し、国民民主党は
いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を求めた
うえで、困難な場合は、同等の効果が見込める対策
を講じるよう求めました。

自民・公明両党と国民民主党の実務者による3回目の
会合で、財務省などの担当者は、ガソリン税の上乗せ
部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を
行い、税率が変動した場合、ガソリンスタンドの事務
負担が増える恐れがあるなどと説明しました。

そして、自民党の加藤前官房長官と公明党の伊藤政務
調査会長代理は「現場の混乱を避けるための検討が必要だ」
などと指摘し、加藤氏は自民党内では、石油元売り会社に
対する補助金の引き上げで対応すべきだとする意見が
多いと説明しました。

これに対し、国民民主党の大塚政務調査会長は
「トリガー条項」の凍結解除を求めたうえで、困難な場合は
同等の効果が見込める対策を講じるよう求めました。

そして、検討チームは、8日の協議を踏まえて、対策のとり
まとめに向けて、検討を急ぐことを確認しました。

国民 大塚政調会長「主張を後退させたとは思っていない」
国民民主党の大塚政務調査会長は、会合のあと記者団に対し
「党として『トリガー条項』の凍結解除を求める方針に
変わりはないが、最大の目的はガソリン価格を下げることで
あり、もし実務的な障害がある場合は『トリガー条項』並み
の価格対策を行うよう求めた。
主張を後退させたとは全く思っていない」と述べました。