長寿の秘訣 自己啓発

04-12 政府・与党の意見強まる

原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党内では
現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげて
いるなどとして、ガソリン税の上乗せ部分の課税を
停止する「トリガー条項」の凍結解除は見送るべき
だという意見が強まっています。

原油価格の高騰対策をめぐって、政府は今月末まで
石油元売り会社に1リットル当たり25円を上限に
補助金を支給するなどの措置を行っていて
来月以降の対応は自民・公明両党と国民民主党の協議
も踏まえ検討する方針です。

これまでの3党の協議では、国民民主党の要望も踏まえ
ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」
の凍結解除の是非について議論を進めてきましたが
公明党の山口代表は11日「補助金の引き上げはそれなりに
効果が出ている。ここをベースにどう措置するか煮詰めて
いきたい」と述べました。

また自民党は、11日開いた経済成長戦略本部の会合で
石油元売り会社への補助金を来月以降も延長するとともに
補助額の上限である25円を超える支援を検討するよう求める
政府への提言の案を大筋で了承しました。

さらに「トリガー条項」は重油や灯油が対象になっていない
ほか、ガソリンスタンドの事務負担が増えるといった課題も
指摘されていることから、政府・与党内では「トリガー条項」
の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。