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04-16 三菱重工業 徴用めぐり再抗告

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、三菱重工業
の資産売却を認める韓国の裁判所の決定に対し
会社側は即時抗告が退けられたため、15日、裁判所に
対して再び差し止めを求める「再抗告」を行いました。

韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して
「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強い
られたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を
言い渡しました。

その後、原告側の申し立てを受けて、三菱重工業が
韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられ
韓国の地方裁判所は、去年9月に資産の売却を認める
決定を出しました。

会社側は、これを不服として即時抗告しましたが
ことし2月までに退けられ、裁判所は、ホームページに
決定の書類を掲載することで会社側に届いたとみなす
「公示送達」の手続きをとりました。

このうち特許権に関しては、今月12日に「公示送達」
の効力が発生していて、三菱重工は、再び決定の
差し止めを求める「再抗告」をきのう行いました。

三菱重工は「日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』
され、いかなる主張もできなくなったと理解している。
政府間のやり取りの現状なども踏まえ再抗告した」と
コメントしています。

「徴用」の問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定
に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する
司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正
を求めています。